リサーチャーが見たデータ活用大国・中国の「データガバナンス」の現在地：都市OS構想からプライバシーテックまで（1/2 ページ）

都市OSの実験や巨大プラットフォーマーによるエコシステム構想、国民ID基盤の整備など、データを駆使した事業や公共サービスを次々に打ち出してきた中国。物量を強みとしたデータ活用が目立っていたが、この数年でその方向性を「質」に変えつつあるという。隣国のデータ活用におけるテックトレンドをリサーチャーに聞いた。

[指田昌夫，ITmedia]

野村総合研究所　未来創発センター　上級コンサルタント　李 智慧氏

　いまや中国は米国と並んで「テックジャイアント」と呼ばれるプラットフォーマーを多数輩出するIT先進国となった。「都市OS」構想や国民IDを基にしたサービス開発、データ取引市場など、先進的な施策が多く、他国に先駆けて実験と改善を繰り返して力を付けている。ITmedia主催のオンラインイベント「ITmedia DX Summit Vol.11」において、野村総合研究所　未来創発センター　上級コンサルタントの李智 慧氏が、「中国のデータ・ガバナンスの現状と事例紹介」と題して講演した。

　李氏は長年にわたり中国のデジタル経済、プラットフォーマー、AI（人工知能）、FinTechなどの調査研究を実施している。2018年に発刊した自著の『チャイナ・イノベーション』（日経BP）は、中国のテックジャイアントの動向をいち早くまとめた書籍として知られている。

　2021年には続編となる『チャイナ・イノベーション2』を発刊。デジタル化が進む中国の状況をアップデートする内容となっている。「本講演では書籍でも紹介した中国の最新デジタル事情を要約し、データガバナンスの状況を紹介していく」と李氏は説明した。

デジタル戦略の転換点は2020年　「量」への全力疾走から「質」へ

　中国におけるデータガバナンスを見る前に、この20年ほどの中国のデジタル施策を振り返ってみよう。

　李氏はまず、中国のデジタル戦略と政策の振り返りから説明した。中国政府は1998年に情報産業部を設立、情報サービスの強化に着手した。その後2006年に「2006−2020年国家情報化発展戦略」を発表。李氏は、これが中国における最初の情報化戦略だったと位置付ける。「情報インフラ、デジタル政府、電子商取引などの基盤を作るための長期戦略を打ち出した」。これ以降、アリババ、テンセントなどの登場で中国はIT大国へと突き進んでいく。

　急速なIT化の進展に伴い、課題も浮き彫りになる。そこで2014年には政府が「 中央ネットワークセキュリティ・情報化指導チーム」を設立し、習近平主席が自らトップに就任した。またこの年、デジタル戦略の実装の場としてスマートシティーの推進を発表している。これを機に、デジタル化の動きが更に加速。ビッグデータの蓄積も進んだ。

　2016年には、国家としてAIを含めた先端技術の整備を推進する政策を打ち出した。「ここから、中国のデジタル化は量的な発展から質的な進化へと転換を図り、データ強国を目指す姿勢を鮮明にした」（李氏）

　そのデータ強国としての方針が変化したのが、2020年だ。

過去の動きを見るとこの数年はデータ強国へのプロセスを順を追って進んできたことが分かる（出典：李氏の発表資料より）