指田昌夫

クラウドサービスが急増し、情シスを取り巻く環境が大きく変化した。NOT A HOTELのIT部門を統括する梶原成親氏が、「モダンな情シス」の全貌や、生成AIとSaaSの活用事例を語った。

Windows 10のサポート終了まで1年を切ったにもかかわらず、多くの中堅・中小企業がWindows 11への移行を終えていない。いったいなぜWindows 11の導入は進まないのだろうか。有識者の洞察から企業の本音が明らかになった。

日本企業のデジタル化、DX推進は進展しつつあるが、中堅・中小企業の動きが重い。日本企業のIT調達の裏側を支えるディストリビューターはこの状況をどう動かす考えだろうか。

企業会計基準委員会（ASBJ）は2024年9月13日、「新リース会計基準」の確定版を公表した。あずさ監査法人の会計の専門家が新基準の概要とスケジュール、社内プロジェクトの進め方について指針を示した。

企業の人事部門を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化している。人事評価のトレンドや、人事評価におけるAI活用、人事評価システムの分類や選定ポイントを解説する。

SAP Japanは、SAP本社が2024年10月に開催したテクノロジーイベント「SAP TechEd」に合わせ、発表内容を伝える報道向け説明会をオンライン開催した。SAPが目指す生成AIの未来とは。

クラウド経費精算サービスを提供しているコンカーは、およそ10年前から経費精算領域のAI活用に取り組んでいる。大規模な経費データを学習したAIによる不正検知機能はどこまで進化したのだろうか。

長く公営企業で決算は年1回だった大阪メトロは、2018年の民営化に伴い、四半期決算の必要に迫られてERPを導入した。しかし、全てベンダー任せでシステムを構築したことが問題を生み出していた。アドオンを80％削減してFit to Standerdを実現した、「使ってなんぼ」のERP導入を届ける。

富士通ゼネラルは、長年使い続けたシステムが「昭和100年」に当たる2025年にエラーを起こすことが分かり、2024年末までに基幹システムの刷新を迫られていた。システムの本稼働が遅れるかもしれない状況の中、どのようにプロジェクトを成功に導いたのか。

労働人口の減少やビジネスのデジタル化などによる影響で、多くの企業がIT人材不足に苦しんでいる。IT人材の採用、育成はどのように取り組むべきか。サイバーセキュリティクラウド、pluszero、SHIFT、レバテックによる記者向け勉強会が開催された。

AnyMindグループは、日本を含むアジア圏を中心に企業のマーケティング、ECサイト構築・運用やサプライチェーンの支援を実施し、2023年度は前期比35％増の売上を記録している。同社の成長を支えているOracleのERP「NetSuite」の活用方法や、その効果を聞いた。

トラスコ中山は「在庫は成長の源泉」と考え、業界内でも圧倒的な数の在庫を保持することで成長を続けている。なぜ在庫を保持すべきと考えているのか。そしてどのようにして顧客に製品を短納期で届けているのか。同社のビジネスモデルを支えるデータ基盤とERPの関係が明らかになった。

メインフレームのシステムを刷新する「モダナイズ」の動きも活発になっている。しかし、一度にモダナイズすることはリスクが大きい。メインフレームのベテラン技術者に、現実的なモダナイズの選択肢を聞いた。

Oracle NetSuiteの旗艦イベント「SuiteConnect Tokyo 2024」が東京で開催され、アジア初開催となった。同社創業者のエバン・ゴールドバーグ氏をはじめとしたOracle本社の幹部が来日、NetSuiteの最新機能と日本企業の活用事例を紹介した。

日本オラクルは2025年5月期の事業戦略説明会を開催した。取締役執行役社長の三澤智光氏が、グローバルを含めたOracleのクラウドビジネスの概況と日本市場に対する重点施策を説明した。同社が語る「日本のためのクラウド」とは。

「ガリガリ君」をはじめとした氷菓、アイス製品を製造、販売する赤城乳業は、SAP ERPの保守期限に対して決断を迫られていた。同社は検討の末、SAPのクラウド版ERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」への移行を決断した。どのような検討が行われたのか、Fit to Standardをどう実現しているのかを聞いた。

日本オラクルは、国内のクラウド市場拡大に向けて、今後10年で約80億ドル（約1兆2000億円）以上の投資をすると発表した。来日したOracleのCEOのサフラ・キャッツ氏が戦略投資の背景を説明した。

Copilot for Microsoft 365を利用しない理由として、「利用のイメージがわかない」「使い方が分からない」といった声も聞かれる。先行ユーザーはどのようにCopilot for Microsoft 365を活用しているのだろうか。

大きな関心を集める「Copilot for Microsoft 365」だが、Microsoft 365でのデータのアクセス権の設定や共有方法によっては、意図しない人にデータが筒抜けになる可能性がある。IT管理者が知っておくべきリスクや対策を専門家が解説した。

スプレッドシートのようなUIを基本に、ノーコードによるプロセス自動化の機能や共有機能を持った「Smartsheet」が日本に上陸した。米国では熱狂的な人気を誇り、日本でも早速引き合いがあるというが、どのようなツールなのだろうか。

レガシーシステムのモダナイゼーションを運用負担が軽減される形でいかに進めるか。航空システムという「絶対に間違いが許されない」領域の運用を「No-Ops」で自動化したANAシステムズの事例を見てみよう。

デジタル化を標ぼうする企業は多いが、ビジネスで成果を出すという本来の目的に資するものになっているのだろうか。そうでないのであれば、企業は競争力強化に向けてどのようなデジタルアーキテクチャを構築すべきなのか。

東邦ガスグループがデータ活用、AI活用を進めている。AIを使った効率化の鍵を握る人物に話を聞いた。

Gartnerから「2023年のサイバーセキュリティのトップ・トレンド」が発表された。ビジネスの急速な変化やサイバー攻撃の激化に伴い、企業はどうセキュリティを変えていくべきなのか。

積水化学工業は役員や一般従業員といった非IT従事者に向けて徹底したサイバー演習やリテラシー教育を実施し、強固なリスクマネジメント体制を整えている。同社の事例を紹介しよう。

業界を問わず、さまざまな企業が生成AIの活用を模索している。本稿は金融業界にフォーカスし、AWSが提供するAIサービスについて解説する。

AIによって採用シーンはどのように変わるのか、「AI×採用」を謳うサービスはどのような採用支援機能（AIアセスメント機能）を提供しているのか。「AIでできること・できないこと」、AIを採用で活用する際の注意点などを整理する。

医療用医薬品や検査薬を専門に製造販売事業を手掛ける塩野義製薬は、HaaS（Healthcare as a Service）企業を目指してIDaaS製品「Okta」を導入した。既存の認証プラットフォームにどのような課題を抱え、なぜOktaに乗り換えたのか。

ディー・エヌ・エーとメルカリは企業成長に伴い、従業員数や利用するツールの数が急速に拡大する中で、IDaaS製品「Okta」をどのように活用してきたのか。両社が実体験を基にした運用のポイントを語った。

アーティストの作品を取り扱うコンテンツ産業は配信サービスの普及によってビジネスモデルが根本から変わった業界の一つといえるだろう。カンと経験のさじ加減が一切通用しなくなった激動の時代に、コンテンツを正しく育て、伝えるには何が必要なのだろうか。若手チームが手掛ける仕掛けを取材した。

データドリブン経営を実現するポイントは管理部門にある。JBAグループの脇 一郎氏がデータドリブン経営を推進する5つの指針と、これ沿って管理部門の組織と人がどのように変わるべきか、求められる資質について語った。

2023年1月に開催された＠IT主催オンラインイベント「『予算や人が足りない』からこそ『データ』に頼れ　デジタルシフト時代、エンドユーザーの期待に応える運用変革」において、千葉工業大学教授の角田仁氏が基調講演「オペレーションからエンジニアリングへ〜運用管理の誤解を解き、仕組みと人材を革新して『過渡期の時代』を乗り切ろう〜」と題して講演した。その様子をレポートする。

少子高齢化が進む中、地方自治体は「職員数が減少する中で多くの課題にいかに対応するか」という難題を突き付けられている。こうした中、デジタル化によって業務効率化と住民サービス向上の両立を図る2つの自治体を紹介する。

少子高齢化が進む中、地方自治体は「職員数が減少する中でいかに多くの課題に対応するか」という難題を突き付けられている。こうした中、デジタル化によって業務効率化と住民サービス向上の両立を図る2つの自治体を紹介する。

デジタルを活用した変革は首都圏の大企業だけに許された“特権”ではない。従業員規模40人程度の地方の土木工事会社が、営業担当者の日報ツールを脱Excelしたことを皮切りに全社での変革に成功した。同社を倒産から救った“現場目線”のデジタル変革とは。

地方経済はコロナ禍や原料高騰によって大きなダメージを受け続けている。こうした中、「地方と中小企業を救うのは『尖った』施策だ」と語る2人の識者の見解を紹介する。

老舗製薬企業である塩野義製薬は400個の仮想サーバをハイブリッドクラウド環境へ移行させたが、この過程には解決しなければならない課題もあった。移行プロジェクト成功のための道のりを聞いた。

キンドリルは事業戦略説明会を開催し、1年を振り返りつつ2022年9月に発表したソリューション「Kyndryl Bridge」でITインフラの運用管理がどのように変化するのかを事例を交えて紹介した。

「ChromeOS」を搭載したノートPC「Chromebook」が、テレワークの普及を機にシェアを伸ばしている。Chromebookという選択肢は“あり”なのか。

カスタマーサクセスプラットフォームの草分け的存在であるGainsightが満を持して日本市場に本格進出。日本法人の代表を務める絹村悠氏が初めてメディアの単独取材に応じた。

2020年から始まったコロナ禍がプロジェクト管理ツールの利用を加速した。従来ソフトウェア開発の管理に利用されていたクラウド型のプロジェクト管理ツールは、今では非IT分野の業務管理にも広く使われる。プロジェクト管理ツールの専門家に選定方法と導入のコツを聞いた。

AI、機械学習に必要なデータ整備、活用について取り上げる本連載。第1回は、AIが学習するためのデータにラベル付けを行う「アノテーション」作業効率化ツールを提供している、FastLabelのCEOに、昨今のAI開発事情について話を聞いた。

日本のハブ空港である羽田空港で、日本空港ビルデングは新たなマーケティング施策に取り組む。顧客一人一人に合わせた1億通りのおもてなしを実現する、その戦略とは？

コインチェックは、暗号資産取引のモニタリングに「Workato」と「Google Cloud Natural Language」を活用し、業務工数を約96％も削減した。プログラミング知識がない法務部門が主導したという。

コロナ禍をきっかけに爆発的に普及した「Zoom」が、2021年からビジネス電話サービス「Zoom Phone」を日本でも提供している。従来サービスとの違いやプラン、できること、できないこと、始め方などを解説する。

都市OSの実験や巨大プラットフォーマーによるエコシステム構想、国民ID基盤の整備など、データを駆使した事業や公共サービスを次々に打ち出してきた中国。物量を強みとしたデータ活用が目立っていたが、この数年でその方向性を「質」に変えつつあるという。隣国のデータ活用におけるテックトレンドをリサーチャーに聞いた。

企業活動で動画コンテンツを活用する場面が増えている。従来は広告や商品カタログで動画が活用されていたが、最近は商談や採用、業務連絡などでの利用が増えているという。本稿では、動画の気軽な利活用を後押しする、動画編集クラウドの基本と選定ポイントを解説する。また、編集者が実際に動画編集クラウドで作成した動画も紹介しているので、ご覧いただきたい。

老舗企業ハナマルキはGoogle Workspaceの導入によって東京本社の紙の購入枚数を約40％削減するなど、業務のオンラインシフトにまい進してきた。その原動力となったのが、Googleオフィス訪問でのある体験だ。

Gartnerは、2026年までに4人に1人が1日1時間以上をメタバース空間で過ごすようになると予測している。来たるべきその日に備え、マーケターが知っておくべきこととは？

信州大学医学部附属病院はコロナ禍での激務の中、複雑な判断を伴う経理業務をAIで自動化しようと試みた。だが、AIも完璧な判断ができるわけではない。“ある工夫”によってAIを実務利用できるようになったという。