5社中1社が身代金を「支払った」か「支払おうとした」 タレスがデータセキュリティ脅威に関する調査結果を発表

タレスが実施した世界17カ国を対象に実施したデータセキュリティ脅威に関する調査によると、データ侵害の件数は高止まり状態で、約3分の1の企業が過去12カ月にデータ侵害を経験し、5社中1社が身代金を「支払った」か「支払おうとした」。こうした事態の中で、企業はセキュリティ戦略のどこを見直すべきなのか。

[金澤雅子，ITmedia]

　タレスジャパン（以下、タレス）は2022年7月5日、「2022年タレス・グローバル・データ脅威レポート」（以下、2022年データ脅威レポート）の調査結果を発表した。

　2022年データ脅威レポートは、世界17カ国（オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、香港、インド、日本、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、スウェーデン、アラブ首長国連邦、イギリス、米国）の企業のITやデータセキュリティに権限を持つ経営層やIT管理者など（以下、IT部門責任者）2700人以上を対象に、2022年1月に実施された調査結果を基にしている。調査対象の企業／組織は医療や金融サービス、小売、テクノロジー、政府機関など10業種にわたる。このうちAPAC（アジア太平洋）地域（オーストラリア、香港、インド、日本、ニュージーランド、シンガポール、韓国）の回答者は876人で、日本の回答者は203人だった。

5社中1社が身代金の支払いを経験または検討　対策する企業の割合は？

　今回の調査からマルウェアやランサムウェア、フィッシングは引き続き、世界の企業や組織に悪影響を及ぼしていることが判明した。グローバルでは5社中1社（21％）、日本では4社中1社（25％）が2021年にランサムウェア攻撃を経験し、そのうちグローバルでは43％、日本では34％が事業活動に甚大な影響を受けた。