なぜ「プライバシーガバナンス」が必要なのか ガイドブック公開の意図を学ぶ

OMOや企業間連携など、顧客体験の高度化を目指す施策と切っても切れないのが、プライバシー情報だ。サービスをいち早くリリースする中で企業はどのように顧客のデータを守ることができるだろうか。DX推進を考える上で避けては通れないプライバシーガバナンスの問題を考える。

[ITmedia]

国立情報学研究所 教授　佐藤一郎氏

　消費者のプライバシー意識が大きく変化したことを受け、企業におけるパーソナルデータやプライバシー情報の適切な取り扱いは、もはやビジネスの制約やコストではなく、積極的に対処して価値を高めるための重要な差別化要素となった。プライバシーデータをどう扱うかは企業自らが判断し、実行しなければならない領域が広いため、消費者とよりよい関係構築を意識した適切な対応が求められる。

　ITmedia主催のオンラインイベント「ITmedia DX Summit Vol.12」において、基調講演に国立情報学研究所 教授の佐藤一郎氏が登壇し、プライバシーガバナンスやプライバシーテックの重要性について講演した。

なぜ今「プライバシーガバナンス」に注目が集まるのか

　この数年は日本国内においてもIT化した現代社会の在り方に沿ったさまざまな法整備が進み、個人情報やパーソナルデータなどの取り扱いにもルールが整備されたことから企業のデータ活用に一定の道筋が整いつつある。複数のサービスや事業体を横断した顧客接点やUX設計の品質向上に生かすようなデータの使い方も考えられるだろう。今後、これらのデータを生かしたサービスを素早く生み出して市場に投下するには、包括的なガバナンス体制が求められることは必至だ。