94％の企業が被害を経験 「後回し」にされがちなIIoT／OTセキュリティの実態：バラクーダネットワークスが調査レポート「2022年産業セキュリティの現状」を発表

バラクーダネットワークスが発表した調査レポート「2022年産業セキュリティの現状」によると、94％の企業が過去12カ月間にセキュリティインシデントを経験していることが分かった。

[山口哲弘，ITmedia]

　バラクーダネットワークスジャパン（以下バラクーダネットワークス）は2022年8月29日、調査レポート「2022年産業セキュリティの現状」を発表した。

　同レポートは、Barracuda Networks（米国本社）が独立系市場調査会社バンソン・ボーン社に依頼して、IIoT（産業用モノのインターネット）とOT（運用技術）のセキュリティプロジェクトや実装課題、セキュリティインシデント、技術投資、サイバーセキュリティリスクに関する調査結果をまとめたものだ。米国や欧州、オーストラリアの政府機関や農業、建設、医療、製造など幅広い業種でIIoTやOTを担当するシニアITマネジャーやシニアITセキュリティマネジャー、プロジェクトマネジャー約800人を対象として2022年4月に実施された。

攻撃が増える中、企業がとるべき対処法は？

　同レポートによると、組織や企業は全体としてOTの保護に苦慮しており、その結果セキュリティ侵害を受けていることが分かった。

「過去12カ月の間にインシデントを経験したか」（出典：バラクーダネットワークスのプレスリリース）

　過去12カ月間にセキュリティインシデントを経験した企業や組織は94％に上った。現在の脅威と地政学的な状況が組織や企業に与える影響を「非常に懸念している」または「かなり懸念している」と回答した割合は合計で89％だった。インシデントを経験した企業の87％が、1日以上にわたって業務に影響を受けていることも分かった。