パーソルホールディングスは2023年11月30日、国内のパーソルグループ各社に「Microsoft Copilot for Microsoft 365」を導入したと発表した。現状や活用戦略は？
IBMは、IBM Z向けの新たなAI機能を提供すると発表した。同時に、IBM Machine Learning for z／OSや、最新のIBM z／OSによる高度なインテリジェンスと運用の改善についても発表した。
有志頼みの業務改善の取り組みを全社に展開するには幾つかのハードルがある。ヤンマーホールディングスはどのように従業員全体のモチベーションを維持しながらスキル向上を推進しているのだろうか。
監査法人がクラウド環境のデータマネジメント診断・態勢構築支援サービスの提供を開始した。クラウドデータマネジメントの導入検討から導入、継続運用／高度化の各フェーズでサービスを提供する。
全社的なDX計画を推進中のヤマハ発動機がApptioのソリューションを採用した。戦略に応じた柔軟性の高いIT投資の意思決定に向けて、精度の高いITコスト管理を実施できる基盤を導入することが目的だ。
日立が「as a Service」型のIT基盤製品群「EverFlex from Hitachi」を発表した。パブリッククラウドとシームレスに連携可能なオンプレミス基盤を提供する。
ミズノがデータドリブン経営を推進する目的でデータ活用基盤を構築する。NECが「施策検討」「基盤検討」「導入」「運用」をワンストップで支援する。
NTT ComのGHG排出量可視化プラットフォームをベースに、鉄鋼業界のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定、可視化、分析するクラウドサービスがスタートする。
市場ニーズや外部環境の変化に対応するために柔軟なIT施策が求められている。各部署に蓄積された知見をどう共有するか、悩む企業も多い。日立が提供を開始した、社内のアセット（資産）を組織横断で利用可能にするためのソリューションの特徴とは。
プロセスマイニングをDXプラットフォームに統合：
CelonisとNECは、戦略的パートナーシップをさらに拡大する契約を締結した。Celonisのプロセスマイニング技術をNECのDXプラットフォームに実装してNECブランドとしてサービスを提供する。
IBMは、サステナビリティーに対する経理財務部門の役割と実際の取り組みに関する調査の結果を発表した。世界のほかの地域と比べて変革型リーダーの割合が最も少ない日本企業では特に、経理財務部門リーダーに抜本的な意識改革と行動変容が求められている。
Teradataは、全世界の企業経営幹部を対象に実施した生成AIの導入や活用に関する調査結果を発表した。9割が生成AIによる恩恵と可能性を理解しているものの、生成AIによる成果に疑念を抱いている人の割合は6割超に上った。
AIの活用が進む現在、タスク処理のために必要となる膨大なエネルギー量とそのために発生するGHG排出量の増大は、サステナビリティ経営に取り組む企業にとって頭の痛い課題だ。
Boxは、Microsoft 365 Copilotと連携する新たなプラグイン「Box for Microsoft 365 Copilot」を発表した。Microsoft Office製品だけでなくMicrosoft Teamsからもファイルの共有や編集、コラボレーションを可能にする機能を提供する。
煩雑な貿易業務の一元化、効率化を進めるトレードワルツが、セゾン情報システムズのiPaaS「HULFT Square」を介したAPI連携の試験で成果を発表した。ハブ＆スポーク型の企業間連携のエコシステム拡大を目指す。
インキュデータは、ゾーホーのクラウド型顧客管理・営業支援システム「Zoho CRM」を導入した。顧客情報を一元管理することで属人化を防ぎ、案件獲得から請求までの業務上のトラブルを解消する。
ミサワホームと富士通は、富士通が開発した常時認証技術による暮らしのパーソナライズ化、家族や訪問者を見守る空間に関する検証を、2024年1月まで実施する。パーソナライズ化された空間や家族、訪問者を見守るセキュアな空間についても検証する。
キンドリルとベリタスは「Data Protection Risk Assessment with Veritas」と「Incident Recovery with Veritas」を発表した。オンプレミスおよびハイブリッド、マルチクラウド環境のデータ保護と復旧に対応する。
FedRAMP「ハイリスク」相当のデータ保護にも対応：
ネットアップは、「NetApp BlueXP」に新たなセキュリティ機能を追加した。マルチクラウドのインフラ全体に対して、データを検出、管理、保護できるデータサービスを提供する。
ガートナーが実施した調査によると、ソフトウェアやクラウドプラットフォームの契約についてライセンス料の値上げに不満が集中している。ユーザー企業は不満を解消するために何をすべきか。
企業のクラウド移行は進み、市場拡大が続いている。しかし、IDCによると2023年の国内クラウド市場の成長率は2022年に比べて大幅に鈍化する見込みだ。その理由とは。
損害保険ジャパンは「Veeam Backup for Microsoft Azure」を採用した。保険契約関連業務システムのバックアップを統一し、約30％のTCO削減を見込む。
通信キャリアにおいてエッジ装置のオープン化が進んでいる。KDDIは大阪市で商用展開を開始したO-RAN標準の5G仮想化基地局向け特定設備に「Dell PowerEdge」サーバを導入した。効率化と低消費電力化を目指す。
NRIがChatGPTの利用動向調査の結果を発表した。情報収集や文章作成支援への期待はどの業種でも高かったが、ITプロが期待するのは「Excel関数教えて」。利用率が低い業界では別の可能性に期待しているようだ。
Clouderaはがセキュリティと信頼性に優れた責任あるAIを大規模に利用して、企業が利益を得るためのプロセスとそのソリューション群を発表した。セキュリティとガバナンスを確保しつつ、独自のデータや自社特有の文脈に対応させた生成AIの利用が可能になるとしている。
日本IBMは「IBM Consulting Data Utilization Platform for Financial Services」（DUP）の提供を開始した。データ活用に必要な一連の機能群を包括的に提供するSaaS型のデータ活用プラットフォームで、データ活用をさらに推進するという。
UiPathは「ビジネスオートメーションの活用状況と今後の展開についての調査 2023年版」の結果を発表した。日本のビジネスオートメーション利用率は、調査対象の8カ国の中で最も低かった。その理由とは。
企業規模を問わず、サイバー攻撃の標的となる今、予算と人手が不足しがちな中小企業にとってセキュリティ対策は頭の痛い課題となっている。東京都が取り組む都内の中小企業のセキュリティ対策強化をサポートする事業の内容とは。
NECは、AWSとの戦略的協業を拡大する。これまでの協業を通じて得られた知見を基に顧客のDX支援を強化し、AWS Direct Connect接続拠点の活用やAWSを活用したソリューションの提供、AWS認定資格保有者の育成などに取り組む。
NTT Comは「セキュアドPC月額レンタルモデルMacプラン」の提供を2023年6月1日に開始する。Macを業務端末としたハイブリッドワーク環境の構築に向けて、Macの調達から維持管理業務までワンストップで対応する。
富士通とMicrosoftは、顧客のSXを推進するクラウドソリューションの開発と提供に向けた戦略的グローバルパートナーシップを締結した。顧客の事業環境の変化に対応し、組織変革、サプライチェーンの構築を支援するソリューションを共同開発する。
Datadogは、Azure関連の新機能を発表した。Azure OpenAI Service向けなど主に4つの機能で、Azureで運用するシステムのコストを管理し、AIモデルをモニタリングできるようにする。
生成AIの利用が注目されるが、機密情報をどう取り扱うかを課題とする企業は多い。DellとNVIDIAは、生成AIモデルをオンプレミスで構築するための共同イニシアチブ「Project Helix」を発表した。事前構築済みのツールによる一連のフルスタックソリューションを提供する。
Dellがクラウド運用モデルをオンプレミス環境やエッジ環境に拡張した「Dell APEX Cloud Platforms」など「Dell APEX」の新たな製品とストレージ製品「Dell PowerStore」の機能を強化することを発表した。
ソフトクリエイトは、「Microsoft 365」のデータ保護に特化したクラウド型バックアップサービス「SCCloud SaaS Backup」の提供を開始した。バックアップ対象やバックアップ頻度、バックアップ期間をユーザーが自由に選択できる。
Fortinetがネットワークの統合管理と分析に関するソリューションとフォーティネットセキュリティファブリックの拡充を発表。セキュアネットワーキング製品もアップデートした。
IDCは、国内AIシステム市場の予測を発表した。DXに取り組む企業が増加し、ChatGPTのビジネス利用が模索される中、市場にはどのような影響があるのだろうか。
松浦通運はRPAツール「BizRobo!」を導入し、フルタイム従業員1人分に相当する年間約1900時間を創出したとしている。「BizRobo!」導入の決め手は何か。
日本企業でデジタルレジリエンシーを備えていると言い切れる企業はわずか3割しかない。経営幹部がレジリエンシーを重視している一方、現場が追い付かない状況が明らかになった。
オープンテキストは、デロイト トーマツ リスクアドバイザリーとの協業を開始する。2社の協業の目的とは。
UCCホールディングスは「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用した。その目的とは。
労働力不足を背景にAI、ロボティクス等新技術の活用や働き方の多様化など、物流業界は大きな環境変化に直面している。日本IBMらがモダナイゼーションした総合物流情報システムのポイントは。
SAPから中堅・中小企業向けの発表が相次いだ。国内ではSAPのグローバル顧客800万社が参加する商取引ネットワークを生かした中小企業のビジネス支援の実証も進む。「SAPのビジネスアプリケーションは高価で大手企業向け」という印象を払拭できるだろうか。
Databricksが製造業の課題解決に特化したデータ活用基盤を発表した。レイクハウスプラットフォームのスピードを生かしつつ、パートナーとエコシステムを形成して目的別のソリューションも展開する。
ガートナージャパンは、D＆Aリーダーが、組織をリードして成果をだすための指針を発表した。テクノロジーの目利きとは違う別の資質が求められるようだ。
大同ゴムが生産革新と技術継承に向けたデータ基盤の整備を進める。ネットワークが断絶しても生産現場のデータ収集に影響なく稼働し続けられる仕組みを採用した。
東京都は、東京都オープンデータカタログサイトの掲載データのうち、アプリケーション開発などに利用されるCSVファイル約3万5000件をAPI形式で提供する。その狙いとは。