世界のAI規制にどう対応？ 監査法人がデータマネジメント診断・態勢構築を支援

監査法人がクラウド環境のデータマネジメント診断・態勢構築支援サービスの提供を開始した。クラウドデータマネジメントの導入検討から導入、継続運用／高度化の各フェーズでサービスを提供する。

[山口哲弘，ITmedia]

　PwCあらた有限責任監査法人（以降、PwCあらた）は2023年9月27日、クラウド環境のデータマネジメント診断・態勢構築支援サービスの提供を開始すると発表した。

　システム監査業務で培った知見とデジタル関連のアドバイザリー経験を生かし、企業のクラウドデータマネジメントの導入検討から導入、継続運用／高度化の各フェーズでサービスを提供するとしている。

PwCあらたが提供する診断サービスの内容（出典：PwCあらたのプレスリリース）

AI時代に監査法人がデータマネジメント環境を診断　メリットは

　AI（人工知能）活用に注目が集まるにつれ、そのデータ基盤としてクラウドサービスを利用する企業が増加傾向にある。

　総務省の「令和4年通信利用動向調査」によると、その割合は7割を超えた。さらに企業の利用割合だけでなく、企業がデータを取り扱う場所も多様化しており、データの保護と利用を取り巻く環境は複雑化している。

　そのため、PwCあらたは「データ活用を検討する企業は、責任分界点の考え方や技術的要素を含めたクラウドサービス固有の論点を考慮したガバナンスやマネジメントの整備が重要だ」と指摘する。

　実際に、欧州のAI規則案では、ハイリスクのAIシステムにはデータガバナンスやデータマネジメントが求められている。

　ただ、データにまつわる課題はそれ単独で存在するものではなく、ビジネスやITシステムと密接に関連している。単にデータマネジメントに精通しているだけでは、その解決は困難だ。PwCあらたの支援サービスでは「データマネジメントの方法論」に加えて「業界×業務に対する深い理解」「デジタル（テクノロジー、ITシステム）に関する知見」「課題解決の経験値」を組み合わせることでクラウドデータマネジメント態勢の診断や構築を包括的に支援するとしている。