決済ツールは消費者の生活を便利にするが、個人情報が企業にわたりデータを悪用されるリスクもはらんでいる。消費者金融保護局(以下、CFPB)は近年、決済業界に起こっているイノベーションとそれが消費者にもたらすリスクに警鐘を鳴らすとともに、監視体制を強化している。
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「金融消費者保護局」(Consumer Financial Protection Bureau:CFPB)は2022年8月に発表した報告書の中で、「消費者の商取引や決済の合理化を目指して急速に進化する決済エコシステムは、消費者にもリスクをもたらす」と警告している。
金融サービスのスマホアプリとして普及しつつある「スーパーアプリ」や、BNPL(Buy Now Pay Later)のような決済を手軽にする機能、ソーシャルメディアに組み込まれた商取引機能などは消費者にとって便利なものだがリスクもはらんでいる。サービス提供企業が消費者の金融データを利用して自社の利益にしたり、決済市場が支配されたりする可能性などが指摘されている。
CFPBが2022年8月4日に発行した報告書「The Convergence of Payments and Commerce: Implications for Consumers」(注1)には「CFPBは決済のエコシステムを注意深く監視している」と記載されている。
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