インフレでも日本企業の7割超がIT投資を「増額」 どこを強化するのか

Citrixが世界10カ国を対象にIT投資の動向を調査した。景気後退が予測される中でも、日本企業の7割超がIT予算を増額している。何に投資しているのだろうか。

[金澤雅子，ITmedia]

　シトリックス・システムズ・ジャパン（以下、シトリックス）は2022年9月29日、世界的なインフレによるIT投資やイノベーションへの影響に関するグローバル調査結果を発表した。

　同調査は、米Citrix Systemsが世界10カ国（オーストラリア、ブラジル、コロンビア、フランス、ドイツ、日本、メキシコ、オランダ、英国）のITリーダーを対象に2022年8月に実施し、2500人から有効回答を得た。

インフレに通貨安でも日本企業の7割超がIT予算「増額」　投資先は？

　調査結果によると、調査対象となった世界のITリーダーの約9割（グローバル87％、日本86％）が「デジタル変革（DX）の取り組みを行っている」と回答した。

　また、7割強（グローバル76％、日本75％）がインフレや円安が進む現状でも、「今後1年間でIT予算が増加する」と回答した。ほぼ同数の約7割（グローバル69％、日本79％）は「インフレがデジタル施策にプラスの影響を与えた」とも回答していた。

　今後「予算配分が増えると考えられるイノベーション領域」としては、「サイバーセキュリティ」（グローバル28％、日本34％）や「クラウド移行」（グローバル、日本とも25％）などが上位に挙がり、特にプライオリティが高い取り組みであることが分かった。

インフレ・円安が進む現状で、優先順位が変化し、予算配分が増えると考えるイノベーション領域（出典：シトリックス・システムズ・ジャパン）

変化に対応するためのIT投資はどのくらいか

　インフレはIT投資や戦略にも影響を与え、特に顧客側には大きな影響を及ぼしている。今回の調査回答者の半数以上（グローバル55％、日本46％）は、「インフレにより顧客消費行動が変化した」と回答した。

　しかし同時に、多くの企業が、その「変化に対応するために、オンライン上で自社のビジネスをアピールする『デジタルプレゼンス』を高める必要がある」（グローバル59％、日本50％が）と回答。

　加えて、短期的に取り組むべき最優先事項として、「DX（デジタルトランスフォメーション）」（グローバル51％、日本58％）や、「セキュリティ」（グローバル51％、日本46％）を挙げた。

　こうした結果を受け、シトリックスは、「DXやクラウド化が進む中でも、脅威や脆弱性に対する課題が残っている」と指摘する。対策として、最新のゼロトラストネットワークアクセステクノロジーを取り入れて同社のデジタルワークスペースやセキュアアクセスソリューションなどの活用が有効だと説明する。