デジタル庁が「Web3.0で目指す社会」とは？ 研究会発表の重要ポイントまとめ

デジタル庁が本格的にWeb3.0に関する検討を進めている。「第1回Web3.0研究会」が実施され、その中で重要な点を紹介する。

[関谷祥平，ITmedia]

　デジタル庁は2022年10月5日、「第1回Web3.0研究会」を開催した。研究会の開催に伴って同庁が公開した「事務局説明資料」の中で特に注目すべきは、4ページ目「検討に当たっての主な留意点」、5ページ目「Web3.0で実現を目指す経済・産業・社会の姿とは？（仮説）」、6ページ目「関係府省庁における検討状況1」、7ページ目「関係府省庁における検討状況2」だ。

Web3.0を検討するにあたっての留意点

　P4で挙げられた留意点は以下の6つだ。

• Web3.0により実現を目指す経済や産業、社会の姿はどのようなものか：どのような社会課題の解決を目指すのか。Web3.0により今の世界はどう変わるのか（Web3.0の定義論に深入りしない。メタバースについては、主としてデジタル資産との接合という観点から取り扱う）
• Web3.0の本質は真に「分散的＝非中央集権的」か：ウォレットの鍵管理を巡り新たな「中央集権的な世界」が生まれる可能性も
• 理想と現実のギャップにどう向き合うか：例はクリプトエコノミーに流入した資金の行方、オラクル問題、ガバナンストークンの投票率が低い問題など
• 自己責任と利用者保護のバランスをどう考えるか：誰一人取り残されない安全な利用環境は誰が整備するのか
• Web3.0におけるトラストをどう考えるか：セキュリティ懸念がある中、ID管理、eKYC対応の在り方についての規範は必要か
• 国籍や法的位置付けが不明確なエンティティや活動に、内外の関係者との連携を図りながら、国としてどう向き合っていくのか

Web3.0で実現を目指す経済・産業・社会の姿とは？

　P5では、Web3.0で実現を目指す経済・産業・社会の姿として以下が挙げられた。

• 小口でも資金調達容易なスタートアップ起業環境（DAOを通じた資金調達の在り方）
• GAFAに代わるプラットフォーム事業者の擡頭（日本企業もその一翼を）
• 国内でのWeb3.0関連技術開発・起業を容易に（規制・税制面）
• 国内で事業実態のあるDAOに対する適切な規制や課税
• NFT発行・DAO組成によるコンテンツ産業と地域の活性化（NFT・DAOの好事例）
• 安心して利用できる環境（マイナンバーカードとDIDの適切な連携）
• 職歴証明と雇用流動性の確保（移転不能なSoulboundトークン（SBT）等の活用）
• 国境を越えた円滑な法執行・消費者保護
• 内外の多様な人材の活躍の舞台を拡げていく

関係府省庁における検討状況1、2

　関係府省庁における検討状況1は以下の図1だ。

図1　関係府省庁における検討状況1（出典：デジタル庁「事務局説明資料」）

　関係府省庁における検討状況2は以下の図2だ。

図2　関係府省庁における検討状況2（出典：デジタル庁「事務局説明資料」）

　本記事で取り上げた4ページは、事務局説明資料の中でも具体的な政府の方針を示しており、今後の取り組みを理解する上で重要な部分となる。