「税務部門は大規模なAI投資を控えている」 AIと人間の総合力を引き出すには：CFO Dive

KPMGが実施した調査によれば、多くの企業がAI技術に100万ドル以上の投資を計画している。既に税務や財務部門でAIを利用している企業も多い。調査が指摘する“AIとの共存”に必要な事とは。

[Alexei Alexis，CFO Dive]

　KPMGが米国の経営幹部500人に実施した調査（実施期間：2023年3月10〜30日）によれば、回答者の約70％が「税務関連業務の自動化のために、今後1年間でAI（人工知能）に100万ドル以上の投資を計画している」と回答した。

　調査結果の報告書によると（注1）、回答者の59％が「ワークフローを効率化してスタッフの負担を軽減することを目的に、既に税務または財務部門でAIを利用している」と回答した。回答した企業の41％がいまだにAIを利用していないが、ほぼ全員がAI利用に関心を持っているという。

　KPMGのブラッド・ブラウン氏（税務テクノロジー＆トランスフォーメーション部門　責任者）は「AIは『税務部門の変革にテクノロジーを導入する企業』と『取り残される企業』という現実を生み出すだろう」と述べている（注2）。

企業幹部の70％がジェネレーティブAIの調査・導入を検討

　生成AI「ChatGPT」の登場を皮切りに、AIはさまざまな企業や人から注目を集めている。複雑な質問に答えたり、エッセイや詩を書いたり、ソフトウェアコードを書いたりすることも可能だ。

　Gartnerが2023年5月に発表した調査では（注3）、企業幹部の70％が「自社で生成AIを調査し、導入検討している」と回答した。回答者の20％近くが「自社のAIプロジェクトは『試験的または本番モード』にある」とした。45％の回答者は「ChatGPTに関する情報が自社にAI投資の増加を促した」とした。

　KPMGによれば、税務は経営幹部がAI投資の側面で注目している分野の一つだ。税務の自動化に備えて、今後1年間でAIに100万ドル以上の支出を見込んでいる組織は70％だが、そのうち40％は少なくとも1000万ドルの投資を計画している。

　KPMGの報告書によると、既に多くの税務部門が「定型業務の自動化」「潜在的な税務リスクの特定」「コンプライアンスと報告の精度向上」「税務計画と予測の強化」などにAIを利用している。AIは、税務部門が多くの情報に基づいた意思決定を行うのに役立つ。実際に情報に基づいたパターンやトレンドを導きだしているという。

　同報告書は「AIが進化すれば、より複雑な業務を担えるようになる。経営幹部はAIが税務部門の人材戦略を変えると考えている。人とAIの総合力を生かすには、役割とスキル要件の全体的な見直しが不可欠だ」と指摘している。

（注1）Tax Reimagined 2023: Perspectives from the C-suite（KPMG）
（注2）KPMG LLP SURVEY: 40% OF C-SUITE LEADERS WILL INVEST $10M+ IN ARTIFICIAL INTELLIGENCE TO TRANSFORM TAX DEPARTMENTS（PR Newswire）
（注3）Gartner Poll Finds 45% of Executives Say ChatGPT Has Prompted an Increase in AI Investment（Gartner）

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