消費財メーカーのCloroxによると、サイバー攻撃はITシステムに損害を与え、2023年の第1四半期の業績に重大な影響を与えるという。
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2023年9月18日(現地時間、以下同)に米国証券取引委員会に提出された書類によると(注1)、消費財メーカーのThe Clorox Companyはサイバー攻撃を受けて一部のシステムをオフラインにしてから1カ月が経過し、製品不足の状態に陥っているようだ。
Cloroxは「2023年8月14日の提出書類で公表されたこの攻撃によって、ITインフラの一部が損傷し、広範囲にわたって業務が混乱した」と述べた。
Cloroxは注文処理の遅延と製品不足が2024年の第1四半期の業績に重大な影響を及ぼすと予想しているが、同年の第4四半期までの影響を含め、サイバー攻撃の長期的な影響を判断するのは時期尚早だとしている。同社の2023年の会計年度は6月23日に終了した。
Cloroxの関係者は2023年9月25日の週から自動注文処理に戻し、生産率を徐々に高める計画だと伝えた。
米国カリフォルニア州オークランドに本社を置く同社は漂白剤や液体クリーナー、猫砂を含むさまざまな家庭用洗浄製品や食品などを製造している。
同社は最初の提出書類において「法執行機関に通知し、第三者の専門家を雇って事件を調査し、復旧に尽力する」と述べた。当時、Cloroxは生産数を維持するために回避策を講じる一方で、潜在的な混乱が予想されると警告していた。
Cloroxによるとネットワーク内の不正な挙動を検知した直後、注文処理を手動に切り替えたことで生産能力が低下したという。同社は現在、これらのシステムを修復中であり、ほとんどの施設で製造を再開している。
(注1)The Clorox Company(UNITED STATES SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION)
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