Microsoftは2025年10月14日にWindows 10のサポートを終了する。このサポート終了に伴いWindows 10ユーザーはセキュリティ面でのリスクが高まることからWindows 11への移行が推奨されているが、現状は厳しいままだ。
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Microsoftは2025年10月14日(現地時間、以下同)に「Windows 10」のサポートを終了する。サポート終了後はセキュリティアップデートが提供されなくなり、Windows 10を使用し続けることがサイバーリスク増大につながる恐れがある。Microsoftは「Windows 11」への移行を推奨しているが、多くのPCがWindows 11のシステム要件を満たさないためアップグレードが進まない状況も生じている。ある調査では2024年10月時点でも6割がWindows 10を利用し続けている。
サポート終了まで1年を切った2024年10月31日、Microsoftのエグゼクティブ バイスプレジデント兼コンシューマー チーフ マーケティング オフィサーであるユスフ・メディ氏は公式ブログで改めてWindows 11への移行を訴えた。
Microsoftは2025年10月14日にWindows 10のサポートを終了する。2025日10月14日以降、原則として新しくセキュリティアップデートが提供されることはなくなる。
StatCounterのデータによれば、2024年10月のWindowsにおけるWindows 10のシェアは60.95%と半数を超えている。Windows 11のシェアは35.58%であり、Microsoftの希望とは異なり世界中のユーザーの過半数がWindows 10を使うという状況にある。
日本は世界シェアとは割合が多少異なっており、Windows 10が54.24%、Windows 11が43.91%と、世界シェアと比較するとWindows 10からWindows 11への移行が進んでいる。それでもWindows 10の方がシェアが高い状況であり、Microsoftの希望通りにはOSのアップグレードは進んでいない状況がある。
Windows 11への移行が進まない要因は幾つか考えられるが、Windows 10からWindows 11にアップグレードする際に要求される「システム要件」がその一端になっていると考えられている。多くのWindows 10 PCがこのシステム要件を満たしていないことからWindows 11へのアップグレードを実施することができず、PCの買い替えない限り、Windows 10の使用を継続する状況が続いている。
例えばMicrosoftは「Windows 11 の仕様とシステム要件」においてWindows 11の最小システム要件として次の項目を挙げている。
中でも特にTPM 2.0の要求などは、ハードウェア側の対応が必要となるため、サポートしていないPCを利用している場合は買い替えが必須となることから、アップグレードの障壁となっている。
メディ氏が公開したブログ記事「Windows 10 サポート終了に備えて、今日から Windows 11 に移行する方法」(リンクは日本語版)において、Windows 10からWindows 11へのアップグレードを促す記事を公開した。Windows 11にアップグレードすることで得られるメリットを訴える内容だ。
セキュリティアップデートが提供されないWindows 10を使い続けることはサイバーセキュリティの面から見てリスクが高い。セキュリティリスクを回避するためには、Windows 10サポート終了までにWindows 11へのアップグレードを完了することが推奨される。期限までにWindows 11へのアップグレードすることが現実的ではない場合、拡張セキュリティ更新プログラム(ESU:Extended Security Update)を購入してセキュリティアップデートの延長提供を受けるという選択肢もある。
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