電通デジタル、「CAIO」設置でAI活用支援を強化 横断組織を組成

電通デジタルが2025年1月1日付でCAIOおよびCSOを新設する。CAIOには山本覚氏、CSOには岡田将氏が就任する。

[後藤大地，有限会社オングス]

　電通デジタルは2024年12月19日、AI活用支援および統合サービス提供のさらなる強化に向け新たに「CAIO」（最高AI責任者）と「CSO」（最高営業責任者）を設置すると発表した。この取り組みはさらなるビジネス拡大と組織体制強化を加速させ、注力領域であるAI活用支援および統合サービス提供を推進する狙いがある。

　2025年1月1日付でCAIOには現執行役員データ＆AI部門長の山本 覚氏が、CSOには現統合ビジネスプロデュース室部門長の岡田 将氏がそれぞれ就任する。両ポジションは同社が掲げるビジネス拡大と組織体制の強化を支える中核的な役割を担うとされている。

CAIO設置で電通デジタルのAI活用支援はどう変わるのか？

　電通デジタルは山本氏が立ち上げたデータアーティストを2023年に取り込み、AI研究開発能力を獲得した。山本氏は広告の自動生成、広告効果の予測、CRO（Conversion Rate Optimization）やSEOなど、多数のデジタルマーケティングサービスを提供している。現在では約2500人の専門家が所属し、国内外のテクノロジー企業と連携しながら事業課題の解決に取り組んでいる。

　AI活用支援ではマーケティングソリューションブランド「∞AI」（ムゲンエーアイ）を軸に、デジタル広告運用支援やチャットAIを活用した双方向コミュニケーション、分析業務の効率化と高度化を実現してきた。またモンゴルに拠点を持つ子会社「電通データアーティストモンゴル」と連携し、開発体制の強化にも注力している。今回新たにAI活用を促進する横断組織 「AI Native Twin」を組成しプロジェクトを始動する。

　同社は2024年1月、企業の抽象度が高く複雑な課題に対応するため「統合ビジネスプロデュース室」を新設している。この組織は同社の持つソリューションを統合的に活用し、一気通貫での支援を実現することを目的としている。さらに複雑化する課題に備え、プロフェッショナル人員の増強を含む体制強化も進めていくとしている。