HUE Asset、新リース会計に向け「貸手・サブリース」機能追加 グループ間取引はどう変わる？

ワークスアプリケーションズは新リース会計基準に対応した固定資産管理システム「HUE Asset」に貸手・サブリース機能を追加した。新基準の要請に応じ特に貸手側の会計処理変更をサポートし、企業の会計業務を支援する。

[後藤大地，有限会社オングス]

　ワークスアプリケーションズは2025年2月26日、新リース会計基準に完全対応する固定資産管理システム「HUE Asset」に貸手・サブリース機能を追加したと発表した。

　新基準では特に貸手側の会計処理の複雑化が予見され、同社はこれに対応するための機能を標準搭載する。企業はこの機能によって、ヘッドリースとサブリースのひも付けが可能となり、グループ間取引の識別が容易になる。

「HUE Asset」、新リース会計基準に向け「貸手・サブリース」機能追加（出典：ワークスアプリケーションズのWebサイト）

新リース会計基準対応に向けたアップデートとは

　2024年9月に確定した新リース会計基準では、これまで貸借対照表（BS）に計上されていなかった借手側リース契約のオンバランス化が求められ、多くの企業が対応を進めている。一方、貸手側の影響は「限定的」とされていたが、サブリース契約に関する原資産認識の変更によって新たにファイナンスリースとして判定されるケースが増加した。その結果、利息法に基づく計算や仕訳変更などの影響が想定され、特に不動産デベロッパーやハウスメーカー、本社から子会社への貸し出す企業などでその影響が懸念され、多くの企業に対応が求められていた。

　ワークスアプリケーションズは企業のこうした課題に対応するため、HUE Assetに貸手・サブリース機能を標準搭載するという。新機能ではヘッドリースとサブリースのひも付け、グループ間取引の識別など、貸手・サブリース取引に必要な機能を包括的に提供する。

　同社は「今回の貸手・サブリース機能の追加により、新リース会計基準における対応をさらに強化するとともに実績を生かし、大手企業が直面する周辺論点にも対応できるよう実用的な機能を迅速に提供する」としている。