分社化10年のHPE、望月社長に聞く「AIファクトリー」の差別化からVMware代替、対Cisco戦略まで

日本ヒューレット・パッカードの望月弘一社長に、AI最適化が進む次の10年の取り組みを聞いた。AIファクトリーの差別化から、データセンターの電力制約対応、VMware移行需要、対Ciscoを視野に入れたネットワーク統合まで日本市場での戦略に迫る。

[末岡洋子，ITmedia]

　HPEの分社化から10年。日本ヒューレット・パッカード合同会社の望月弘一社長は、節目の年に開催された「HPE Discover Las Vegas 2026」を振り返り、次の10年は「As a Service（アズ・ア・サービス）の技術をAI領域の業務や用途にいかに最適化していくかがテーマになる」との見方を示した。

　同社が推進する「AIファクトリー」の差別化ポイントをはじめ、既存データセンターにおける排熱・電力制約への対応策、VMware移行の受け皿となる「VM Essentials」の市場動向、GreenLakeを「第三極」と位置付けるプラットフォーム戦略、さらにはJuniper Networks統合に伴う対Cisco戦略まで、日本市場における多角的な取り組みについて話を聞いた。

望月弘一社長（筆者撮影）

AIファクトリー市場でHPEが取るアプローチ、差別化

──HPE分社化から10年の節目を迎えました。2026年のDiscoverをどのようにみていますか。

望月氏：　分社化した10年前は、サーバやストレージを中心にハードウェアを販売する会社でした。その後、2018年に現CEO、アントニオ・ネリ（Antonio Neri）氏が着任し、アズ・ア・サービス企業に向けた変革を進めました。それを実装するための技術開発と買収を通じて進化を続けた結果、アズ・ア・サービス・カンパニーにビジネストランスフォーメーションを遂げたと考えています。

　次の10年は、急速に拡大するAIテクノロジーを活用しながら、このアズ・ア・サービスの技術をより高度化していくフェーズに入ります。AIの業務や用途にいかに最適化できるかという段階へ進むでしょう。

──そのAIに向けて、HPEが提供しているAIファクトリーの他社との差別化、違いについて教えてください。

望月氏：　AIファクトリーという言葉は、業界の各社が使うバズワードになっています。多くのベンダーがAIファクトリーを”アズ・ア・インフラストラクチャ”つまりITインフラの提供と定義してます。これに対しHPEは、AIのためのITインフラ提供にとどまらず、そのインフラをAI向けに最適化し、運用フェーズも含めて支援できる点が異なります。

　具体的には、サーバやGPU、ストレージ、ネットワーキング、さらにオーケストレーションやセキュリティなどのソフトウェアを含む要素をAIファクトリーにバンドルして提供することに加え、これを最適化された運用につなげることです。

　ネットワークの領域であれば、Juniperの「Mist」とArubaの「Aruba Central」を融合したものを提供します。ハイブリッドクラウド向けには、オンプレミスとクラウドをまたいでサーバ運用を自律化するソフトウェアとして「HPE GreenLake Intelligence」や「HPE CloudOps Software」を用意しています。

　このように全方位で支援できるフルポートフォリオであることが、われわれのAIファクトリーの特徴です。NVIDIAとの協業もかなり高度化、深化しており、NVIDIAのソリューションもフルスタックで取り入れられることも特徴といえます。もちろん、運用フェーズは不要というお客さまに対しては、ITインフラだけの提供というケースもあります。

──日本ではどのような業界や用途でAIファクトリーの導入が進んでいるのでしょうか。

望月氏：　データの価値に対してセンシティブで、データ活用を推進したいという意向を持つ業種が中心です。規模としては大手企業が多く、製造業や金融、通信といったデータ活用が先行する領域です。「データの活用基盤として使う」「活用基盤をより高度化する」「生成AIを使った業務の効率化をしたい」「意思決定を高度化したい」といったことをきっかけに興味を持ち、採用が始まっています。

　もう一つの例として、2026年6月に発表した事例ですが、ＳｋｙさまがAIファクトリーの一環として「HPE Private Cloud AI」を採用しました。これは全てのコンポーネントをオールインワンで組み込み、NVIDIAの技術から運用までを一括提供するパッケージです。背景には、機密性の高いデータを安全に扱いながら、社内ワークロードやソフトウェア開発の生産性向上と迅速化をいかに実現するかという課題がありました。

　Private Cloud AIは構成要素が検証済みパッケージとして統合されているため、わずか1カ月という短期間で導入できました。データ活用基盤の構築や生成AIによる業務効率化に加え、短期間の導入もAIファクトリーならではの価値だと考えています。

既存データセンターの電力・排熱限界への対応は

──一方で、企業の中には、既存のデータセンターの排熱や耐荷重、電力の制約で、AIサーバを導入したくてもできない企業もあります。この課題の解決をHPEはどのように支援しますか。

望月氏：　これはとても重要な指摘です。多くのお客さまが既にデータセンターを保有しており、そこにAIサーバを入れたくても、電力供給や冷却能力、設置スペースといった制約から、簡単には導入できないという課題を抱えています。

　HPEとしては、お客さまが既存のデータセンターを最大限活用しながらAIを導入できるよう、こうした制約に対応するソリューションを提供しています。

　具体的には、空冷と液冷を組み合わせたハイブリッド型の冷却技術、設置スペースの制約に対応する高密度設計、そして電力効率を最適化したアーキテクチャなどです。加えて、設置場所をオンプレミスに限定しない選択肢として、GreenLakeを通じて、コロケーションやクラウドを含めた最適な場所でAIリソースを利用できるハイブリッドなモデルも提供しています。

　Discoverでは、輸送用コンテナ形状のポータブルデータセンターである「HPE Data Center Services AI Mod POD」を展示しました。これはまさに、設置環境に制約がある中でもAIインフラを迅速に展開するという新たなアプローチとなります。

　こうした多様な選択肢を通じて、制約を前提にAI活用を前進させる「現実解」を提供していきます。

仮想化市場の構造変化と「VM Essentials」への手応え

──Broadcom買収以降、仮想化市場の構造変化が進んでいます。HPEの「VM Essentials」に対する市場の評価や手応えをどのように見ていますか

望月氏：　非常に問い合わせが多く、実績も加速度的に積み上がってきています。弊社のVM Essentialsは、ローンチから1年間でグローバルのお客さまは2000社を超えました。平均して約90％のコスト削減を実現しています。

　日本においても、数百単位のお客さまがVMwareからVM Essentialsへの移行を進めている状況です。結果として、IDCのレポート（2026年 国内ITインフラ支出動向調査）でも、Microsoftの「Hyper-V」とRed Hatの「OpenShift」と共に三強入りを果たしました。

　VM Essentialsは仮想化基盤としての基本的な機能をカバーしており、さらに高度なエンタープライズ機能や高度な運用管理を求めるお客さまには「HPE Morpheus Software」を提案しています。需要も底堅く、ニーズにきちんと応えていく体制を整えています。

　2025年にBroadcomが方針を変更し、サービスプロバイダー（CSP）向けプログラムの大幅縮小を発表しました。CSPの先には多数のユーザー企業が存在しており、その影響は広範囲に及びます。こうした新たな移行ニーズに対しても、VM Essentialsが貢献できると感じています。

　Discover 2026では、「HPE Zerto」のライセンス提供プログラムが発表されました。詳細は現在調整中ですが、移行期間における新旧ライセンスコストの二重負担を回避することを目的としています。新規にVM Essentialsを導入される企業は、VM EssentialsおよびZertoのライセンスを最大1年間、実質無償で利用できます。日本市場におきましても、提供に向けた準備を着実に進めています。

なぜ今オンプレミス回帰なのか？　「第三極」戦略の位置付けは

──望月社長はGreenLakeを「第三極」のプラットフォームと位置付けて推進しています。GreenLakeの役割が広がる中、この戦略に変化はあるのでしょうか？

望月氏：　今回のDiscoverではAIに関する多様な発表をしましたが、全ての根幹をなす基盤として、GreenLakeを「第三極」と位置付ける戦略に変わりはありません。一極目がいわゆる従来のオンプレミス、二極目が通常のパブリッククラウド、そして第三極のプラットフォームとしてGreenLakeを位置付けるという方針です。

　手軽にクラウドへ移行したい、俊敏性・柔軟性を活用したいというお客さまは数多くいます。ただ、クラウドに移行すると、データ主権が維持できない、セキュリティガバナンスへの懸念があるなどの課題があります。特にAI時代は、センシティブなデータを社外に出せないなど、さまざまな理由でオンプレミスに回帰する動きが、日本も含めて世界的に始まっています。

　一方で、クラウドを経験された多くのお客さまは、その利便性や従量課金、柔軟なスケールイン・スケールアウトといった運用モデルをオンプレミスでも継続したいという要望があります。

　HPEはオンプレミスでありながらクラウドと同等の運用体験を提供することで、双方のメリットを兼ね備えたソリューションを実現します。これをわれわれは「ハイブリッド・バイ・デザイン」と呼んでいます。

　GreenLakeという一つの傘の下でオンプレミスとパブリッククラウドを横断し、共通の運用管理ツールでハイブリッド環境全体を最適化していく。今回のDiscoverでは、エージェンティックAIを使ったGreenLake IntelligenceやCloud Opsソフトウェア、ネットワークではMarvis AIエンジンをベースにした機能が加わり、第三極のGreenLakeがエージェンティックAIをフル活用するマルチクラウド管理プラットフォームへとさらに進化しました。

欧州と日本の温度差に見る「データソブリン」の本質的な課題

──データ主権・ソブリンクラウドへの関心が世界的に高まっています。HPEのソリューションとなるPrivate Cloud AIへの日本での需要をどう見ていますか？

望月氏：　Private Cloud AIは必要なテクノロジーがオールインワンで入っており、導入の手軽さやスピード感、それからデータ主権を維持できることから、ニーズが高まっています。

　特に金融機関のお客さまには、AI活用に当たって非常に機密性の高いデータを保持しています。規制当局の問題もあり、できればプライベート、ソブリンな環境を維持しながら使いたいというニーズがあり、ここにPrivate Cloud AIはフィットします。

　それ以外にも通信などさまざまな業界で広がっていくと見ています。現在お伝えできる事例は先ほどのＳｋｙさまだけですが、金融や製造業、官公庁などでも検討や実際の導入が進んでいます。

　データソブリンへの取り組みは欧州が先行しており、Private Cloud AIの導入実績も豊富です。一方、日本市場においては概念や言葉が一人歩きするのではなく、お客さまがより実効的かつ着実に検討を進めている印象を受けています。機密性の高いデータをどうやって安全に管理・運用できるのかという視点から相談を受けることが多く、対話を重ねる中で「課題の本質はソブリンの確保にあった」と行き着くケースが多々あります。

　企業が機密性の高いデータをいかに安全に管理・運用していくか──これは企業経営における根幹的な課題です。データソブリンへの取り組みは一過性のトレンドではなく、時代が変化しても企業が競争優位性を確立するための重要な核心であり続けるでしょう。パブリッククラウド事業者もソブリンを掲げていますが、オープンな環境下でそれを確保し切れるのかという疑問は残ります。

Juniper買収による製品統合とネットワーク市場における対Cisco戦略

──2025年末にJuniperの買収が完了し、2026年のDiscoverではネットワークにも大きなスポットが当たりました。既存のAruba事業との統合が急ピッチで進んでいます。日本市場の戦略を教えてください。

望月氏：　基本的にはグローバルの方針と足並みをそろえて進めます。Marvis AIエンジンをベースにした基盤を使いながら、MistとAruba Centralの集約も進んでいます。また、ソフトウェアだけでなく、ルーターやスイッチを含むハードウェアも統合の方向です。

　重要なことは「どのお客さまであっても取り残さない」ということです。これは日本を含めて共通した考え方です。既存のJuniperのお客さまに対しては、購入いただいた資産を保護した上で、Aruba Centralの機能をポーティング可能なものから順次提供します。Arubaのお客さまに対しても、Juniperが持つ機能をマイクロサービスとして提供していきます。

　営業のチームは既に一体化しており、日本も同様です。ネットワーク営業チームは現在、旧Arubaと旧Juniperのメンバーが共に業種ごとのハイタッチ営業チームに所属し、Arubaのお客さまにはJuniperの製品をクロスセル・アップセルするなど、より広いポートフォリオを提案できる体制にしています。

　パートナーも同じです。一部重複はありますが、JuniperとArubaでそれぞれ違ったパートナーエコシステムがあります。これまでJuniperを中心に扱ってきたパートナーさまにはArubaの製品を、ArubaのパートナーさまにはJuniperの製品やHPEのサーバ、ストレージを扱ってもらえるよう、マルチポートフォリオで展開を進めていただく。そうしたパートナー制度の準備を進めており、日本でも同じように展開します。

──ネットワーク分野では世界でも日本でもCiscoが地位を確立しています。競合をどのように見ていますか。

望月氏：　われわれはJuniperを買収後、自律的なネットワークの運用管理を目指す「セルフドライビングネットワーク」を打ち出しています。ここでCiscoより先行していると自負しており、ここに勝機があると見ています。

　実際、ネットワークのお客さまにこの話をすると、セルフドライビングネットワークへの関心は非常に高く、6〜7割のお客さまが「試してみたい」と前向きです。JuniperとAruba統合による最先端の提案力を武器に、この分野でCiscoのブランドを追い越すことを目標に掲げています。

　今後AIが普及し、ワークロードとデータが複数のロケーションにまたがって配置されるようになると、それらをつなぐネットワークの運用はもはや人手では管理しきれない規模になります。セキュリティやガバナンスの重要性も増す中、AIの力で自律的な運用を実現できることへの関心はさらに高まるでしょう。

　「セルフドライビング」は、ネットワークだけの話にとどまりません。GreenLake全体としても、この自律運用という方向を今後さらに推進していく考えです。

──最後に、日本での取り組みや目標があればお聞かせください。

望月氏：　Discoverでのさまざまな発表を受けて、11月から始まる新しい会計年度の戦略を作成中です。

　キーワードは、AI時代が次のステージに進化しているということです。生成AIを使って個人が壁打ちし、生産性を高めるツールという段階から、次に進むことになります。次のステージは、まさにエージェンティックAIを企業全体でどう活用するか。われわれのCEOの言葉を借りれば、「エージェンティック・エンタープライズへの変革」をお客さまと共に進めていく、ということになります。

　GreenLakeやネットワーク運用がエージェンティックAIによって自律的に運用できるのは、もはや当たり前です。その上で、企業自身がエージェンティックAIを使って業務の効率化・自動化を進められるよう支援するプラットフォームを提供していきたいと考えています。

　これまでAIというと、必ず「ROIはどうなのか」という問いが付きまとい、明確な答えを示せずにいたと思います。エージェンティックAIの時代には、業務に組み込まれた形で効率化・自動化が進んでいきますから、投資に対してどういったリターンがあったのか、ビジネス価値はどうだったのかという議論が本格的に始まるはずです。お客さまからのそうした問いに対し、真摯かつ明確な解を示せる企業であり続けたいと考えています。