「FDE」を名乗るサービスが次々に誕生する中、日立はフィジカルAIの実装を担うFDEをあえて「チーム」として構成する。「1人のスーパーマンでは足りない」理由とは。
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AIを社会インフラに実装する上で、安全を確保しつつ、いかにAIのコストを抑えるかが重要課題として浮上している。
日立製作所(以下、日立)が2026年9月3〜4日に開催した「Hitachi Social Innovation Forum 2026 JAPAN」の9月3日の基調講演「フィジカルAIによる社会インフラ 〜日立の『デジタルインフラ』最前線〜」に同社の徳永俊昭氏(代表執行役 執行役社長 兼 CEO)が登壇し、フィジカルAIで社会インフラを革新するソリューション群「HMAX by Hitachi」(以下、HMAX)の拡充を発表した。
HMAXは、鉄道やエネルギー、金融などの社会インフラへのフィジカルAI実装に向けて日立が提供するソリューション群だ。徳永氏は、同社が目指す社会インフラの姿として「AIによって自律進化するデジタルインフラ」を掲げ、AIの自律進化がもたらす未来を「人間社会が初めて目の当たりにする世界」と表現した。
一方で、人が都度介入せずにAIが自律進化するデジタルインフラを実装する上では、AIによる計算コストやエネルギー消費が天文学的に跳ね上がり続けるリスクもあるとし、「これをいかに抑えつつ、現場のフロントラインワーカーの安全を損なわずにAIを実装するかが重要課題として挙がっている」と整理した。
今回発表されたHMAXの新サービスはこれらの課題の解決を図るものだ。具体的には、データセンター事業者向けの「HMAX Data Center」、サイバーセキュリティの「HMAX Cyber」、現場データの基盤「HMAX Data Fabric」とAI運用の「HMAX AI Operations」、顧客の現場に伴走するエンジニア集団「Physical AI FDE Team」が新たに加わる。
徳永氏はPhysical AI FDE Teamについて「暗黙知をAIレディなデータへと転換する」新サービスと説明。9月3日に開催された記者説明会では、同社の吉田順氏(HMAX&AI推進センター本部長)がPhysical AI FDE Teamが「1人のスーパーマン」ではなくチーム体制を取る理由と、同社のFDEサービスの強みについて語った。
(注1)日立は製造や建設、社会インフラなどの現場で働く従業員を「フロントラインワーカー」と呼ぶ。
HMAXの4つの新サービスのポイントは次の通りだ。
4点目のPhysical AI FDE Teamについて、吉田氏は、チーム体制を取る理由をこう説明した。「一般的にFDEといえば、1人でスーパーマンのように動くイメージがある。だがフィジカルAIではITやOT、プロダクト、サイバーセキュリティなどの知識が必要で、1人で全ては担えない」
FDEチームの後方には、グローバルパートナーとの連携拠点「FADC」(Frontier AI Deployment Center)を置く2段構えだ。顧客と向き合う時間が長いFDEは最新情報を得る機会が減りやすいため、FADCがAnthropic、Google、OpenAIなどから得た最新技術を前線のチームに供給する2段階の構造にしたという。吉田氏は「今メディアでは『なんちゃってFDE』という言い方もある」としつつ、「われわれはドメイン知識とものづくりの実績を生かし、胸を張ってFDEだと言えるサービスを提供したい」と語った。
徳永氏は基調講演で、フィジカルAIによって現場を革新するHMAXについて「社会インフラを動かす一大オペレーティングシステム(OS)と言える存在になる」と位置付けた。日立の黒川亮氏(HMAX戦略統括室長)はこの言葉を受けて、次のように語った。「『Windows 95』から『Windows 11』に至るまで進化を重ねてきたように、まずここから始める。OSは黒子(くろこ)だ」
この日、記者説明会に登壇した6人は衣装を黒でそろえた。黒川氏によると、OSとして裏で支える姿勢を示すためだという。
日立はLLMやロボットを自社開発するのではなく、NVIDIAやAnthropic、OpneAI、Microsoft、Google、Amazon Web Services(AWS)、Exelon、Architypeといった企業と協業している。黒川氏は顧客課題や社会課題の解決を「在りたき姿」と表現しつつ、パートナー企業の最先端の技術を採用しつつ、顧客課題に取り組む日立の在り方について次のように語った。
「パートナー企業は非常に短期で最先端の製品で勝負をかけている。顧客が在りたき姿にたどり着くにはだいたい1年かかる。われわれは顧客の在りたき姿というのがまず絶対条件で、長期的にそれを実現していく」
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。