医療や教育などの社会問題の解決に向けて、パブリックデータの活用に注目が集まっている。われわれは多種多様かつ膨大なデータをいかに扱っていくべきだろうか。
日本は国際的地位の後退、少子高齢化や社会保障給付費増大、社会インフラの老朽化、東日本大震災における震災復興など、多くの課題を抱える“課題先進国”といっても過言ではない。こうした現状の閉塞を打破するため、政府は持続的な成長と発展に向けた戦略の柱として、特にビッグデータやオープンデータ、クラウドを新たなIT戦略のエンジンとしている。
東日本大震災後、東北沿岸部の被災地の中小企業では、自社のサーバやパソコンが流され、経営にかかわる多くの情報を喪失するといった被害を受けた。被災地では中小企業の経営基盤の再構築が急がれており、政府は、被災地での中小企業の再生支援において、「クラウドサービスの普及による中小・ベンチャー企業支援」の取り組みを進めている。
震災復興とスマートコミュニティーに関する取り組みについて、政府や自治体の取り組みを中心にこの1年間を振り返る。
クラウドの第一人者林雅之氏が、ビジネス視点、技術・サービス視点から、2012年の「クラウド」のトレンドを解説する。
日本は東日本大震災という困難に直面したが、絆を強め希望と未来のある社会を創造していこうという機運も生まれた。社会全体でクラウド化を進め新しいイノベーションに力を振り向けることで、新生日本を創ろう。
業界各社の郊外型データセンターの展開は、今後の日本のIT産業の行方を左右する重要な取り組みの1つだ。