From Netinsider vol.4：From Netinsider（4）

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[Vagabond，＠IT]

■■ マーケットレポート■■

第4回　メールマガジン広告利用実効調査：
認知率ランキング

認知率トップは「楽天市場」。8割ものマガジンは認知率50％未満

ネットインサイダー編集部では、メールマガジンの購読実態を明らかにすべく、主要メールマガジン27誌を対象に6万人にアンケート調査を実施し、3403人の回答を得た。調査結果については、既に本誌で3回に分けて報告したが、読者からの問い合わせや他誌からの転載依頼も多かったことから、更に3回追加し6回に渡り報告する。詳細なレポートは資料として発売されている。調査対象、概要、詳細レポートなどについては、下記URLを参照。

http://vagabond.co.jp/vv/p-mm01.htm

要約

• 認知率が50％を超えたのは「楽天市場ニュース」「WeeklyMag2」「Chance It！」「日経BizTech」の4誌のみであった。
• 公称部数と比較すると「Real News」「村上龍のJapan Mail Media」「田中宇の国際ニュース解説」はランクが低くなっている。
• 逆に「Internet WATCH」「Web Catch」「Cazメール」は公称発行部数が数万部程度ながら、認知度のランクは高かった。
• 認知率、購読率、精読率ともベスト5にランクしたのは「Chance It！」1誌だけであった。

認知率一覧

順位	誌名	％
1	楽天市場ニュース	84
2	WeeklyMag2	81
3	Chance It!	78
4	日経BP社 BizTech	53
5	メルマ	44
6	ASCII24	33
7	Internet WATCH	32
8	MYCOM PC Mail	31
9	Cazメール	29
10	So-net最新情報	29
本結果は、2000年6月下旬から7月初旬にかけて行われた調査による

指標の定義

●認知率：そのメールマガジンの認知度の百分率。メールマガジンのブランドがどれくらい認知されているかの目安となる。

参考情報

メール広告利用実効調査　第一期調査結果
http://vagabond.co.jp/vv/p-mm01.htm

メール・コンテンツレビュー　第一期調査結果
http://www.vagabond.co.jp/vv/mcr.htm

メール・アド・レポートVol.1,2
http://vagabond.co.jp/vv/p-mar0102.htm

メール・アド・レポートVol.2　メールマガジン偏差値分析
http://vagabond.co.jp/vv/deviation.htm

(データ引用は編集部までご連絡ください　[e-mail] )

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■■ ザ・クライテリア ■■

監査法人太田昭和センチュリー
公開業務推進部長（＊）　田村義則

（2）公開担当者の選び方

会社ではなく人

株式公開は、会社と引受証券会社、監査法人の連携で進められるが、実際の業務を行うのは、ブランドとしての会社ではなく、あくまでも人である。

株式公開による資金調達は、銀行融資と違い担保はいらないが、会社内容の正確で、タイムリーな開示が必要となる。

会社内容の説明義務の範囲が大幅に拡大

その目的は、会社のビジネスの将来性に魅力を感じてお金を出してくれる投資家に、説明し、理解してもらうためである。これがプライベートカンパニーとパブリックカンパニーの違いであり、後者になると会社内容の説明義務の範囲が格段に広がる。

そのために、監査法人や証券会社が、株式公開のお手伝いをするのだが、一般に大証券会社や大監査法人がわが社の株式公開をサポートしていると言えば、聞こえが良いし、たとえ失敗してもあきらめがつきやすいといわれるが、本当だろうか。

大手ならブランド力にも人材にも大差なし、相手を気に入るか気に入らないか

現在、証券会社は大手３社が公開引受業務で大きな地位を占め、監査法人は合併により大手４社が太宗を占めている。よって、ブランド力には大差がなく、その人材にも大差がないと見るべきかもしれない。

こうなると、社長や株式公開担当者と証券会社や監査法人の担当者が相手を気に入るか気に入らないかによって、株式公開の成否が左右されることとなる。

投資家の視点であえて厳しい意見がいえなければならない

会社が、事業を伸ばすために株式公開に取り組んでいるという目的意識がはっきりとし、熱意が感じられれば、証券会社等の担当者も自然と熱が入るものである。ところが、会社の対応が株式公開による個人資産の拡大にばかり目が向けられていると、証券会社等の担当者もサラリーマンとしてしか対応せず、熱が冷めてしまう。

社長が熱くビジネスプランを語るとき、相手がどんな反応を示すかで相性が決まってくる。

どんどん提案が発せられたり、疑問点の確認が行われれば、きっと良い担当者であろうが、会社の引受や監査実績、自社が担当した代表的な会社の事例ばかり申し述べたり、会社に対する甘言ばかり並べたり、何でもすぐに請け負ったりする証券会社等の担当者は、怪しいと思ったほうが良い。むしろ、会社のために、自分が投資家であったらどう思うかの観点に立って、厳しい意見を言ってくれる担当者の方が親切だ。

組織的な対応がよいか、個人プレーに魅力を感じるか

たとえ、担当者が良くても大証券会社は、組織で判断するため対応が遅くなる。監査法人は、組織が大きくても、それぞれの担当する代表社員が判断することなり、あまり組織的な対応は行われない。よって、担当代表社員の個性が反映される。大証券会社も本部制組織で対応するが、その本部が2つ3つにまたがることがあり、時には判断に2ヶ月あまりもかかることがあると聞く。大手3社以外の証券会社では、担当者と役員クラスが対応し、判断が早い会社もあるが、経験不足が難点である。組織的な対応がよいか、個人プレーに魅力を感じるかを、提案内容で会社が判断すればよい。

自分の問題意識を再確認も必要

ただし、証券会社や監査法人が提案できるのは、会社に問題意識があり、正直に実情を話したときであるのは当然だ。

社長が株式公開上の方法論や自社の株価、引受手数料、コンサルタント料、監査報酬等のディスカウントにばかり話が終始すれば、担当者はそれなりの対応しかしないであろう。

社内の間接部門は外部委託も選択肢

会社は、従来間接部門の人員を可能な限り抑えてきたと思うが、説明責任範囲の広がる株式公開会社にあっては、総務、経理、内部監査担当等の間接部門が必要となる。

そこで人材を外部に求めることとなるが、従業員が50名程度でワンフロアの会社であれば、内部監査専門部署は要らないし、かなりの間接業務を外部委託することも考えられる。しかし、データを判断し、経営活動に生かすための担当者は必要である。

最低限必要な人材

総務担当は、商法や人事関係手続きに詳しい人材が、経理担当には、日常的な記帳が出来、税務申告はともかく決算業務の出来る人が望ましい。金融界の出身者は、このような業務に詳しいように思われるが、実際に適任と思われる人材は少ない。また、大企業で経理経験のある人も小さな会社の実務には対応できないことも多い。

会社の株式公開準備担当は、実際に株式公開の経験者が望ましいが、そのような人材は少ない。将来の役員候補と考えているような人材をリーダーに当て、有望な人材に担当させるのが適切である。

株式公開準備作業のポイントは、株式公開を予定している会社を支援する全ての担当者がこの会社の株を買ってみたいと思う気持ちになるか否かであろう。

(第3回 「公開市場の選び方」へつづく)

（＊）筆者は現在日本ファースト証券に在職

次回「From Netinsider Vol.5」の掲載は10月31日です。