連載
» 2003年01月13日 12時00分 公開

Business & IT DataLinks(IT業界データ集)

[@IT情報マネジメント編集部,@IT]

基礎的データ
ビジネスユース/企業のIT導入/労働環境
ホームユース/趣味/ユーザー状況
製品/サービス/部品/素材
産業別動向/市場予測
■そのほか


市場予測>ICカード

2003年版 ICカード市場白書

矢野経済研究所(2003/8/19)

矢野経済研究所は、ICカードの国内市場規模は、2003年度(見込み)は前年度比191.0%で6658万枚(299.61億円)、2005年度予測では1億6410万枚(492.3億円)、2010年度予測では4億2000万枚(840億円)



売上状況>ルータ>シェア

世界のサービスプロバイダ向けルータ市場に関する調査(2003年第2四半期)

米Gartner(2003/8/14)

米国Gartnerは、世界のサービスプロバイダ向けルータ(SPR)市場に関する調査結果を発表。各社収入の合計は、第1四半期に比べ、6%増の計4億5540万ドル。ベンダ別シェアは、Ciscoが52.9%でトップ。以下、Juniper(30.1%)、Nortel(4.0%)、Redback(3.8%)の順



基礎的データ

コンピュータウイルス

月間トップ10ウイルス(2003年7月)

ソフォス(2003/8/4)

ソフォスは、2003年7月のウイルス報告結果を発表。トップは、W32/Sobig-Eで47.8%)。以下W32/Bugbear-B(11.0%))、W32/Klez-H(5.9%)、W32/Sobig-A(2.7%)、W32/Parite-B(0.9%)、W32/Sobig-B(0.9%)、W32/Ganda-A(0.8%)、W32/Opaserv-G(0.7%)、W32/Sobig-D(0.7%)、W95/Dupator(0.7%)の順。また、偽ウイルス情報のワースト1は転送するとビル・ゲイツ氏の資産がもらえるとうたい、かつて流行した「Bill Gates Fortune」が返り咲いた



コンピュータウイルス

ウイルス感染被害マンスリーレポート(2003年7月)

トレンドマイクロ(2003/8/1)

トレンドマイクロは、2003年7月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表。被害件数ランキングは、WORM_KLEZが344件でトップ。以下、VBS_REDLOF(179件)、JS_FORTNIGHT.C(162件)、TROJ_DECEIVLINK.A(152件)BUGBEAR(144件)、BAT_SPYBOT.A(108件)、WORM_OPASERV(104件)、BKDR_SONE.A(79件)、WORM_RANDEX(70件)、JAVA_BYTVERIFY.A(45件)の順



人口・利用者数>アクセス数>インターネット人口

月間インターネット利用動向調査(2003年6月)PDF

ネットレイティングス(2003/7/22)

ネットレイティングスは、2003年6月のインターネット利用者に関する調査結果を発表。6月の家庭からのアクセスランキングは、「Yahoo!」が2156万人の利用者、79.9%のリーチでトップ。傘下のインフォシークとライコスを統合した「楽天」が1495万人の利用者、55.4%のリーチで2位につけた。PCよる家庭からのインターネット利用者は、対前月比1.87%増の3699万5296人(推定利用可能者数5756万3161人)。PCよる職場からのインターネット利用者は、同0.01%増の864万141人(推定利用可能者数1017万5016人)



情報セキュリティ

不正アクセス行為対策の実態調査

CERT/CC(2003/7/16)

CERT/CCは、2003年上半期までのインシデントや脆弱性の報告件数などを掲載。2003年上半期のインシデントは7万6404件で、すでに前年通年の8万2094件に迫る勢い。脆弱性報告は1993件で、前年(通年で4129件)に並ぶペース



人口・利用者数>インターネット人口ブロードバンドシェア

DSLサービスの提供数(2003年6月)

総務省(2003/7/10)

総務省 総合通信基盤局は、2002年6月末現在のDSLサービスの提供数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は466万661(NTT東日本のシェアは36.8%)、NTT西日本エリアの回線数は359万6457(NTT西日本のシェアは37.7%)。合計で、対前月比4.4%増の825万7118回線となった



人口・利用者数>携帯電話・PHS

携帯電話・PHS事業者別加入者数(2003年6月)

電気通信事業者協会(2003/7/7)

電気通信事業者協会(TCA)は、2003年6月末の携帯電話・PHS事業者別加入者数を発表。携帯電話は、対前月比0.6%増の7721万3900契約。そのうち、iモードなどのインターネットサービス加入者数は、同1.0%増の6442万300契約。PHSは、同0.3%減の543万4400契約



コンピュータウイルス

ウイルス報告結果(2003年上半期)

ソフォス(2003/7/7)

ソフォスは、2003年上半期におけるウイルス報告結果を発表。トップは、W32/Bugbear-Bで11.6%。以下、W32/Sobig-C(9.7%)、W32/Klez-H(8.4%)、W32/Sobig-B(5.3%)、W32/Sobig-A(3.3%)、W32/Avril-B(3.2%)、W32/Bugbear-A(2.5%)、

W32/Avril-A(2.3%)、 W32/Fizzer-A(2.3%)、 W32/Yaha-E(1.8%)の順



コンピュータウイルス

コンピュータウイルスの届出状況(2003年6月)

日本ネットワークアソシエイツ(2003/7/4)

日本ネットワークアソシエイツは、2003年6月におけるコンピュータウイルスの届出状況を発表。6月のウイルス感染トップ10は、W32/Bugbear.b.damが25.5%でトップ。以下、W32/Bugbear.b@MM(23.4%)、JS/Fortnight@M(12.8%)、W32/Klez@MM(12.8%)、BAT/Mumu.worm(6.4%)、IRC/Flood(5.3%)、W32/Lovgate@M(4.3%)、VBS/Redlof@M(4.3%)、W32/MoFei.worm(3.2%)、RemoteProcessLaunch(2.0%)の順



コンピュータウイルス>不正アクセス

ウイルス被害ランキングおよび不正アクセスランキング(2003年6月)

シマンテック(2003/7/4)

シマンテックは、2003年6月の「ウイルス被害ランキング」および「不正アクセスランキング」を発表。国内のウイルス被害は、W32.Bugbearが435件でトップ。以下、W32.Klezが338件、HTML.Redlof.Aが175件、IRC Trojanが83件、W95.Hybrisが48件の順。全世界のウイルス被害は、W32.Bugbearが4万6628件でトップ。以下、W32.Sobigが8277件、W32.Klezが6598件、IRC Trojanが4027件、HTML.Redlof.Aが4,027件の順。全世界の不正アクセスランキングは、Microsoft Index Server/Indexing Services ISAPI Buffer Overflow Attack(328件)、Generic HTTP 'cmd.exe' Request Attack(274件)、Generic HTTP Directory Traversal Attack(223件)、Generic WebDAV/Source Disclosure “Translate:f” HTTP Header Request Attacks(222件)、Microsoft FrontPage Sensitive Page Attack(198件)の順



コンピュータウイルス>不正アクセス

コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況(2003年上半期と2003年6月)

情報処理振興事業協会(2003/7/3)

情報処理振興事業協会(IPA)は、2003年上半期と2003年6月におけるコンピュータウイルスおよび不正アクセスの届出データを発表。2003年上半期におけるコンピュータウイルスの届出件数は、対前年同期比約36%減の7366件。届け出上位ウイルスは、W32/Klez(2630件)、W32/Sobig(719件)、W32/Bugbear(664件)、W32/Fizzer(543件)VBS/Redlof(467件)の順。2003年6月におけるコンピュータウイルスの届出件数は1401件で、前月よりも若干減少した。2003年上半期における不正アクセスの届出件数は、対前年同期比約半減の208件。実害のあった届け出は65件。2003年6月における不正アクセスの届出件数は、対前月比約26%増の43件。うち、実害があった届出件数は18件で今年最多を記録。内訳は、侵入被害が12件、アドレス詐称が3件、DoS(サービス妨害)攻撃が1件、そのほか(ブラウザ設定改ざん)2件



コンピュータウイルス

2003年度上半期および6月のウイルス感染被害レポート

トレンドマイクロ(2003/7/2)

トレンドマイクロは、2003年度上半期および6月のウイルス感染被害レポートを発表。2003年度上半期のウイルス感染被害レポートは、WORM_KLEZ(2844件)、VBS_REDLOF(1617件)、WORM_OPASERV(1038件)、BUGBEAR(1037件)、JS_FORTNIGHT(447件)の順。2003年度6月のウイルス感染被害レポートは、BUGBEAR(436件)、WORM_KLEZ(434件)、BAT_SPYBOT.A(320件)、VBS_REDLOF(229件)、WORM_OPASERV(119件)の順



人口・利用者数>インターネット人口ブロードバンド

インターネット普及状況調査

ビデオリサーチネットコム(2003/7/1)

ビデオリサーチネットコムは、インターネット普及状況調査およびPCインターネット利用世帯における回線調査の結果を発表。利用場所・利用機器にかかわらず、普段インターネットを利用している人口は推定約5670万人で、対前年同期比で約360万人増加。インターネット世帯普及率は、51.6%(約5053万人)で横ばい。普段ブロードバンドを利用してインターネットに接続している世帯の割合は、PCでのインターネット利用世帯の53.8%。内訳は、ADSLが37.8%、CATVが12.4%、その他が3.7%



人口・利用者数>インターネット人口ブロードバンド

最新インターネット利用動向

インプレス(2003/7/1)

インプレスは、最新インターネット利用動向を掲載した「インターネット白書2003」を発売。日本のインターネット人口は、2003年2月時点で5645万3000人となり、2002年2月の4619万6000人から、1025万7000人増加した。また、2003年12月末では6124万人になる見込み。インターネットの世帯浸透率は、対前年比10.6%増の73.0%。インターネット利用世帯の39.3%がブロードバンドを利用しており、昨年の18.5%から2.6倍の増加



人口・利用者数>加入電話

電気通信役務通信量等状況報告(2002年度)

NTT東日本(2003/6/30)

NTT東日本は、2002年度における電気通信役務通信量等状況報告を発表。加入電話+ISDNの通信回数は対前年比16.9%減、平均通信時間は同16.7%減。原因は、ADSL等定額制のインターネット接続サービスの拡大、移動体の普及、シェアの低下などと考えられる



人口・利用者数>インターネット人口ブロードバンド

インターネット接続サービスの利用者数等の推移(2003年5月)

総務省(2003/6/27)

総務省 総合通信基盤局は、2003年4月末のインターネット接続サービス利用者数等の推移(速報)を発表。DSL加入者は、42万9492人増の790万7437人。FTTHサービス利用者は、5万1400人増の39万8336人。CATVインターネット加入者は、4万8000人増の218万3000人。携帯電話によるインターネット利用者は、51万9000人増の6379万3000人。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者指数は、0.9ポイント減の190.3



人口・利用者数>携帯電話・PHS>Webフォン

「ムービー写メール」対応携帯電話の累計稼働台数PDF

J-フォン(2003/6/25)

J-フォンは、「ムービー写メール」に対応したモバイルカメラ付き携帯電話の累計稼働台数が、6月24日時点で200万台を突破したことを発表。2002年11月に100万台を突破してから約7カ月で100万台増加し、2002年3月のサービス開始から約1年3カ月で達成した



人口・利用者数>アクセス数>インターネット人口

月間インターネット利用動向調査(2003年5月)PDF

ネットレイティングス(2003/6/23)

ネットレイティングスは、2003年5月のインターネット利用者に関する調査結果を発表。阪神タイガース公式サイトの利用者数が急激に伸びている。5月の家庭からの訪問者は、対前月比34%増の45万9000人で、2位の読売ジャイアンツ公式サイト(21万人)に2倍以上の差をつけている。PCよる家庭からのインターネット利用者は、対前月比2.11%減の2649万9806人(推定利用可能者数5752万708人)。PCよる職場からのインターネット利用者は、同0.52%増の863万9037人(推定利用可能者数1009万536人)



人口・利用者数>固定電話>携帯電話・PHS>ブロードバンドシェア

2002年度末の電気通信事業契約数の状況

総務省(2003/6/11)

総務省は、2002度末の電気通信事業契約数の状況を発表。DSLの普及の拡大に伴い、加入電話は6年ぶりに増加(対前年度比0.3%増)。ISDNは、報告開始以来初めて契約数が減少(同7.0%減)。携帯電話は、対前年度比9.5%増と、初めて増加率が10%を切った。固定系合計におけるNTT東・西の契約数のシェアは99.2%、移動系合計におけるNTTドコモグループの契約数のシェアは56.2%



人口・利用者数>ブロードバンド>IP電話

Yahoo! BBの加入者数(2003年5月)

ソフトバンク(2003/6/10)

ソフトバンクは、2003年5月末におけるYahoo!BBの加入者数を発表。Yahoo! BB 接続回線数が、対前月比13.3万増の268万回線、BBフォン利用者数が、同14.4万増の235万3000回線、接続可能局舎数が、同2局増の2148局



人口・利用者数>インターネット人口ブロードバンド

DSLサービスの提供数(2003年5月)

総務省(2003/6/9)

総務省 総合通信基盤局は、2002年5月末現在のDSLサービスの提供数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は449万1414(NTT東日本のシェアは36.5%)、NTT西日本エリアの回線数は341万6023(NTT西日本のシェアは37.7%)。合計で、対前月比5.7%増の797万7437回線となった



人口・利用者数>携帯電話・PHS

携帯電話・PHS事業者別加入者数(2003年5月)

電気通信事業者協会(2003/6/6)

電気通信事業者協会(TCA)は、2003年5月末の携帯電話・PHS事業者別加入者数を発表。携帯電話は、対前月比0.5%増の7672万5100契約。そのうち、iモードなどのインターネットサービス加入者数は、同0.8%増の6379万3400契約。PHSは、同0.2%減の545万800契約



人口・利用者数>携帯電話・PHS

第3世代携帯電話(CDMA2000 1x)の累計利用者数

KDDI(2003/6/5)

KDDIは、第3世代携帯電話(CDMA2000 1x)の累計利用者数が2003年5月29日に800万契約を突破したと発表。CDMA2000 1xに対応するau携帯電話機は2002年4月1日より販売を開始し、6月23日に100万、8月23日に200万、10月19日には300万、12月5日に400万、1月16日に500万、3月4日に600万、4月8日に700万を突破し、開始から約1年2カ月で800万を突破した



コンピュータウイルス>不正アクセス

コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況(2003年5月)

情報処理振興事業協会(2003/6/5)

情報処理振興事業協会(IPA)は、2003年5月におけるコンピュータウイルスおよび不正アクセスの届出データを発表。2003年5月のコンピュータウイルスの届出件数は、約30%増の1358件。1月が1158件、2月が1052件、3月が1187件、4月が1110件だったが、新種のW32/Fizzerウイルスの届け出が310件に上った。不正アクセスの届出件数は34件。実害があった届出は8件で、侵入被害が3件、メール不正中継が1件、DoS(サービス妨害)攻撃が2件、そのほか(なりすましによる不正利用など)が2件



コンピュータウイルス>不正アクセス

ウイルス被害ランキングおよび不正アクセスランキング(2003年5月)

シマンテック(2003/6/5)

シマンテックは、2003年5月の「ウイルス被害ランキング」および「不正アクセスランキング」を発表。国内のウイルス被害は、W32.Klezが296件でトップ。以下、HTML.Redlof.Aが168件、W32.HLLW.Fizzer@mmが120件、IRC Trojanが67件、W95.Hybrisが49件の順。全世界のウイルス被害は、W32.Klezが8009件でトップ。以下、Trojan Horseが5542件、W32.SobigB@mmが5402件、IRC Trojanが4789件、HTML.Redlof.Aが3556件の順。全世界の不正アクセスランキングは、Microsoft Index Server/Indexing Services ISAPI Buffer Overflow Attack(349件)、Generic HTTP 'cmd.exe' Request Attack(299件)、Generic WebDAV/Source Disclosure“Translate:f” HTTP Header Request Attacks(244件)、Generic HTTP Directory Traversal Attack(242件)、Microsoft FrontPage Sensitive Page Attack(201件)の順



コンピュータウイルス

トップ10ウイルス(2003年5月)

ソフォス(2003/6/2)

ソフォスは、2003年5月におけるトップ10ウイルスを発表。1位は、W32/Palyh-A(19.9%)。以下、W32/Fizzer-A(9.8%)、W32/Klez-H(7.1%)、W32/Lovgate-E(4.2%)、W32/Sobig-A(3.1%)、W32/ElKern-C(2.4%)、W32/Bugbear-A(1.9%)、W32/Yaha-P(1.6%)、W32/Nimda-D(1.4%)、W32/Opaserv-G(1.1%)の順



コンピュータウイルス

ウイルス感染被害マンスリーレポート(2003年5月)

トレンドマイクロ(2003/6/2)

トレンドマイクロは、2003年5月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表。被害件数ランキングは、WORM_KLEZが501件でトップ。以下、VBS_REDLOF(330件)、WORM_OPASERV(141件)、WORM_LOVGATE(111件)、JS_FORTNIGHT.C(103件)、WORM_FIZZER.A(97件)、WORM_BUGBEAR.A(64件)、JS_EXCEPTION.GEN(64件)、BKDR_RSBOT.B(62件)、WORM_DELODER.A(59件)の順



人口・利用者数>固定電話>ブロードバンド

加入電話等契約数

NTT(2003/5/30)

NTT東西は、2002年度における加入電話等契約数を発表。NTT東西の合計で、2002年度の加入電話数は、事務用が対前年比5.1%減の1174万契約、住宅用が同1.6%増の3898万契約。ISDN回線数は、事務用が対前年比2.3%減の645万契約、住宅用が同19.1%減の368万契約。加入電話とISDNの合計では、事務用が対前年比4.1%減の1819万契約、住宅用が同0.6%減の4265万契約



人口・利用者数>プロバイダ>ブロードバンドシェア

DSL加入数調査(2003年3月末)

日経マーケットアクセス(2003/5/30)

日経マーケットアクセスは、2003年3月末におけるDSL加入数調査の結果を発表。2003年3月末の国内DSL加入者は702万3000で、そのうちの85.8%がYahoo!BBを始めとする大手プロバイダ8社に加入している。2003年3月末のプロバイダ別加入者数は、Yahoo!BBが236万3000ユーザーでトップ。以下、OCN(90万)、@nifty(51万)、BIGLOBE(50万)、ぷらら(50万)、DION(49万8000)の順



人口・利用者数>インターネット人口ブロードバンド

インターネット接続サービスの利用者数等の推移(2003年4月)

総務省(2003/5/30)

総務省 総合通信基盤局は、2003年4月末のインターネット接続サービス利用者数等の推移(速報)を発表。DSL加入者は、45万4906人増の747万7945人。FTTHサービス利用者は、4万1549人増の34万6936人。CATVインターネット加入者は、6万6000人増の213万5000人。携帯電話によるインターネット利用者は、81万4000人増の6327万4000人。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者指数は、2.1ポイント減の191.2



人口・利用者数>インターネット人口ブロードバンド

ヨーロッパにおけるブロードバンドの普及に関する調査PDF

米Nielsen//NetRatings(2003/5/29)

米国Nielsen//NetRatingsは、ヨーロッパにおけるブロードバンドの普及に関する調査結果を発表。2003年3月から2003年3月までの13カ月で、ヨーロッパのブロードバンド(DSLおよびケーブルテレビ)は136%成長した、インターネットユーザーの28%はブロードバンド利用者となった



人口・利用者数>アクセス数>インターネット人口ブロードバンド

月間インターネット利用動向調査(2003年4月)PDF

ネットレイティングス(2003/5/26)

ネットレイティングスは、2003年4月のインターネット利用者に関する調査結果を発表。4月の家庭からのブロードバンド利用者人口は1451万人(53.6%)で、ナローバンド利用者人口1256万人を超え、初めて過半数に達した。PCよる家庭からのインターネット利用者は、対前月比2.45%増の2707万614人(推定利用可能者数6051万784人)。PCよる職場からのインターネット利用者は、同0.74%増の859万4550人(推定利用可能者数1003万8434人)



人口・利用者数>ブロードバンド

近畿地方におけるDSLおよびCATVインターネットの普及状況調査

総務省 近畿総合通信局(2003/5/19)

総務省 近畿総合通信局は、近畿地方におけるDSLおよびCATVインターネットの普及状況調査の結果を発表。2003年3月末時点での近畿地方におけるDSLサービス加入者数は、対前月比5.9%増の130.5万加入。世帯普及率は、2府4県すべてで10%を超え、近畿全体では16.6%(全国では14.9%)。同じくCATVインターネットサービスの加入者数は、対前月比1.9%増34.2万加入。近畿地方における、DSLサービスおよびCATVインターネットサービスを合わせた加入者数は164.6万加入で、世帯普及率は20.9%(全国の世帯普及率は19.3%)



人口・利用者数>ブロードバンド

米国のブロードバンド加入者数に関する調査

米Leichtman Research Group(2003/5/16)

米国Leichtman Research Group(LRG)は、米国のブロードバンド加入者数に関する調査結果を発表。2003年第1四半期における米国のブロードバンドサービス加入者数は、1900万以上に達したとしている。このうち、CATV利用者が1226万3000人、DSL利用者が680万5000人



人口・利用者数>インターネット人口ブロードバンド

DSLサービスの加入者数(2002年4月)

総務省(2003/5/16)

総務省 総合通信基盤局は、2002年4月30日現在のDSLサービスの加入者数(速報)を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は425万1454(NTT東日本のシェアは36.3%)、NTT西日本エリアの回線数は322万6491(NTT西日本のシェアは37.5%)。合計で、対前月比6.5%増の747万7945回線となった



不正アクセス>情報セキュリティ

不正アクセス行為対策の実態調査

警察庁(2003/5/12)

警察庁は、全国の企業、教育関連、行政サービス機関を対象とした不正アクセス行為対策の実態調査の結果を発表。情報セキュリティに関しては、「必要性を非常に感じている」が64.9%、「必要性をある程度感じている」が30.4%と意識は高いが、体制面からのセキュリティ対策は、「専任の担当者を設置している」が4.9%、「教育を実施している」が16.3%と立ち後れている。不正アクセス被害に関しては、被害にあったのは27.0%。ソフト的なセキュリティ対策では、「ファイアウォール導入」が75.0%、「ウイルス対策ソフト(クライアント)の使用」は86.4%



人口・利用者数>ブロードバンド>IP電話

Yahoo!BBの加入者数(2003年4月)

ソフトバンク(2003/5/8)

ソフトバンクは、2003年4月末におけるYahoo!BBの加入者数を発表。Yahoo! BB 接続回線数が、対前月比18.4万増の254万7000回線、BBフォン利用者数が、同18.8万増の216万2000回線、接続可能局舎数が、同2局増の2146局



人口・利用者数>携帯電話・PHS>Webフォン

携帯電話・PHS事業者別加入者数(2003年4月)

電気通信事業者協会(2003/5/8)

電気通信事業者協会(TCA)は、2003年4月末の携帯電話・PHS事業者別加入者数を発表。携帯電話は、対前月比0.9%増の7631万4600契約。そのうち、iモードなどのインターネットサービス加入者数は、同1.3%増の6327万4500契約。PHSは、微増の546万3100契約



コンピュータウイルス

ウイルス被害ランキングおよび不正アクセスランキング(2003年4月)

シマンテック(2003/5/7)

シマンテックは、2003年4月の「ウイルス被害ランキング」および「不正アクセスランキング」を発表。国内のウイルス被害は、W32.Klezが283件でトップ。以下、HTML.Redlof.A(174件)、IRC Trojan(74件)、Trojan Horse(43件)、W95.Hybris(40件)の順。全世界のウイルス被害は、W32.Klezが9971件でトップ。以下、HTML.Redlof.A(3718件)、IRC Trojan(3294件)、Trojan Horse(3077件)、JS.Exception.Exploit(2445件)の順。全世界の不正アクセスランキングは、Microsoft Index Server/Indexing Services ISAPI Buffer Overflow Attack(367件)、Generic HTTP 'cmd.exe' Request Attack(316件)、Generic HTTP Directory Traversal Attack(262件)、Generic WebDAV/Source Disclosure “Translate:f” HTTP Header Request Attacks(250件)、Matt Wright FormMail Attacks(237件)の順



コンピュータウイルス

コンピュータウイルスの届出状況(2003年4月)

日本ネットワークアソシエイツ(2003/5/2)

日本ネットワークアソシエイツは、2003年4月におけるコンピュータウイルスの届出状況を発表。2003年4月の感染ウイルスは、W32/Klez.h@MMが292件でトップ。以下、VBS/Redlof@Mが155件、X97M/Laroux.a.genが132件、JS/NoCloseが115件、W32/Klez.rarが78件、JS/Fortnight.b@Mが74件、Exploit-MIME.gen.exeが72件、W32/Klez.emlが69件、BackDoor-ARG.drが56件、W32/Bugbear@MMが52件の順



コンピュータウイルス

トップ10ウイルス(2003年4月)

ソフォス(2003/5/1)

ソフォスは、2003年4月におけるトップ10ウイルスを発表。1位は、W32/Klez-H(12.7%)。以下、W32/Lovgate-E(4.9%)、W32/Bugbear-A(4.3%)、W32/Sobig-A(3.3%)、W32/ElKern-C(2.9%)、W32/Yaha-E(2.9%)、W32/Yaha-K(2.9%)、JS/NoClose(2.1%)、W32/Flcss(1.9%)、Dial/Datemake-A(1.6%)の順



コンピュータウイルス>不正アクセス

コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況(2003年4月)

情報処理振興事業協会(2003/5/1)

情報処理振興事業協会(IPA)は、2003年4月におけるコンピュータウイルスおよび不正アクセスの届出データを発表。2003年4月のコンピュータウイルスの届出件数は1110件。1月が1158件、2月が1052件、3月が1187件と落ち着いた状況で推移。不正アクセスの届出件数は36件。実害があった届出は9件で、侵入被害が6件、メール不正中継が1件、アドレス詐称が1件。そのほか(パスワード盗用によるなりすましメール送信ほか)が1件



不正アクセス

不正アクセス届出状況(2003年第1四半期)

情報処理振興事業協会(2003/5/1)

情報処理振興事業協会(IPA)は、2003年第1四半期における不正アクセス届出状況を発表。2003年第1四半期の届出件数は合計95件で、ここ3四半期同水準で推移。95件のうち、不正なアクセス形跡を発見した「アクセス形跡(未遂)」の届出が全体の約50%を占める53件で、感染は免れたがワームを発見・検出した届出「ワーム形跡」は11件(7%増)



コンピュータウイルス

ウイルス感染被害マンスリーレポート(2003年4月)

トレンドマイクロ(2003/5/1)

トレンドマイクロは、2003年4月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表。被害件数ランキングは、WORM_KLEZが350件でトップ。以下、VBS_REDLOF(259件)、WORM_LOVGATE(138件)、WORM_DELODER.A(111件)、WORM_OPASERV(103件)、JS_FORTNIGHT.C(68件)、WORM_BUGBEAR.A(67件)、IRC_BHIROT.A(65件)、PE_DUPATOR.1503(36件)、PE_FUNLOVE.4099(29件)の順



人口・利用者数>インターネット人口ブロードバンド>FTTH>シェア

ブロードバンド回線事業者の加入者数調査(2003年3月)

マルチメディア総合研究所(2003/4/30)

マルチメディア総合研究所は、2003年3月末時点におけるブロードバンド回線事業者加入者数調査の結果を発表。ADSLの3月末における接続サービス加入者件数702万3000件のトップは、33.6%のシェアを獲得したソフトバンクBB。一般家庭向けの光接続サービス(FTTH)は、対前年比10倍、6半年前と比べても3倍に拡大し、総加入者数は3月末時点で30万件を超えた。ADSL回線契約件数シェアは、ソフトバンクBBが33.6%でトップ。以下、NTT東日本(20.4%)、NTT西日本(16.1%)、イーアクセス(13.5%)、アッカネットワークス(11.8%)の順



人口・利用者数>インターネット人口ブロードバンド

インターネット接続サービスの利用者数等の推移(2003年3月)

総務省(2003/4/30)

総務省 総合通信基盤局は、2003年3月末のインターネット接続サービス利用者数等の推移(速報)を発表。DSL加入者は、43万3172人増の702万3039人。FTTHサービス利用者は、4万2243人増の30万5387人。CATVインターネット加入者は、4万1000人増の206万9000人。携帯電話によるインターネット利用者は、151万4000人増の6246万人。電話回線などを使用したダイヤルアップ型接続による利用者指数は、1.5ポイント減の193.3



人口・利用者数>アクセス数>インターネット人口ブロードバンド

月間インターネット利用動向調査(2003年3月)PDF

ネットレイティングス(2003/4/22)

ネットレイティングスは、2003年3月のインターネット利用者に関する調査結果を発表。イラク戦争の影響を受けて、ニュース関連サイトへの訪問が前月に比べて増加している。ニュースカテゴリーの利用者比率は、対前月比で家庭からのアクセスが1.7ポイント、職場からのアクセスが2.3ポイント増加。PCよる家庭からのインターネット利用者は、対前月比0.13%増の2642万2507人(推定利用可能者数5815万9401人)。PCよる職場からのインターネット利用者は、対前月比4.01%増の853万1104人(推定利用可能者数1003万8608人)



人口・利用者数>インターネット人口ブロードバンドシェア

DSLサービスの加入者数(2002年3月)

総務省(2003/4/11)

総務省 総合通信基盤局は、2002年3月31日現在のDSLサービスの加入者数(速報)を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は399万3981(NTT東日本のシェアは35.8%)、NTT西日本エリアの回線数は302万9058(NTT西日本のシェアは37.2%)。合計で、対前月比6.6%増の702万3039回線となった



人口・利用者数>携帯電話・PHS>Webフォン

第3世代携帯電話(CDMA2000 1x)の累計利用者数

KDDI(2003/4/10)

KDDIは、第3世代携帯電話(CDMA2000 1x)の累計利用者数が4月8日に700万契約を突破したと発表。CDMA2000 1xに対応するau携帯電話機は2002年4月1日より販売を開始し、6月23日に100万、8月23日に200万、10月19日には300万、12月5日に400万、1月16日に500万、3月4日に600万を突破し、開始から約1年で700万を突破した



人口・利用者数>携帯電話・PHS>Webフォン

携帯電話・PHS事業者別加入者数(2003年3月)

電気通信事業者協会(2003/4/7)

電気通信事業者協会(TCA)は、2003年3月末の携帯電話・PHS事業者別加入者数を発表。携帯電話は、対前月比1.7%増の7565万6700契約。そのうち、iモードなどのインターネットサービス加入者数は、同2.5%増の6246万300契約。PHSは、同0.5%減の546万1700契約



人口・利用者数>インターネット人口ブロードバンド>IPフォン

Yahoo!BBの加入者数(2003年3月)

ソフトバンク(2003/4/4)

ソフトバンクは、2003年3月末におけるYahoo!BBの加入者数を発表。Yahoo! BB 接続回線数が、対前月比18.1万増の236万3000回線、BBフォン利用者数が、同16.8万増の197万4000回線、接続可能局舎数が、同9局増の2144局



コンピュータウイルス>不正アクセス

コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況(2003年3月)

情報処理振興事業協会(2003/4/3)

情報処理振興事業協会(IPA)は、2003年3月におけるコンピュータウイルスおよび不正アクセスの届出データを発表。2003年3月のコンピュータウイルスの届出件数は1187件。1月が1158件、2月が1052件と落ち着いた状況で推移。不正アクセスの届出件数は29件。実害があった届出は8件で、侵入被害が4件、spamが2件、そのほか(ブラウザ設定改ざんなど)が2件



コンピュータウイルス>不正アクセス

ウイルス被害ランキングおよび不正アクセスランキング(2003年3月)

シマンテック(2003/4/3)

シマンテックは、2003年3月の「ウイルス被害ランキング」および「不正アクセスランキング」を発表。国内のウイルス被害は、W32.Klezが394件でトップ。以下、IRC Trojan(173件)、HTML.Redlof.A(169件)、Backdoor.Dvldr(123件)、W32.HLLW.Deloder(76件)の順。全世界のウイルス被害は、W32.Klezが1万993件でトップ。以下、Trojan Horse(4632件)、IRC Trojan(4212件)、HTML.Redlof.A(2816件)、JS.Exception.Exploit(2524件)の順。全世界の不正アクセスランキングは、Microsoft Index Server/Indexing Services ISAPI Buffer Overflow Attack(397件)、Generic HTTP 'cmd.exe' Request Attack(358件)、Generic HTTP Directory Traversal Attack(291件)、Matt Wright FormMail Attacks(273件)、Microsoft FrontPage Sensitive Page Attack(258件)の順



コンピュータウイルス

ウイルス感染被害マンスリーレポート(2003年3月)

トレンドマイクロ(2003/4/1)

トレンドマイクロは、2003年3月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表。被害件数ランキングは、WORM_KLEZ(406件)、VBS_REDLOF.A(301件)、WORM_BUGBEAR.A(208件)、WORM_OPASERV(123件)、WORM_DELODER(83件)、JS_FORTNIGHT.C(64件)、JS_EXCEPTION.GEN(45件)、PE_DUPATOR.1503(45件)、BKDR_DOMWIS.A(33件)、NIMDA(28件)の順



人口・利用者数>インターネット人口ブロードバンド

インターネット接続サービスの利用者数等の推移(2003年2月)

総務省(2003/3/31)

総務省 総合通信基盤局は、2003年2月末のインターネット接続サービス利用者数等の推移(速報)を発表。DSL加入者は、46万9984人増の658万9867人。FTTHサービス利用者は、3万72人増の26万3144人。CATVインターネット加入者は、3万6000人増の202万8000人。携帯電話によるインターネット利用者は、71万1000人増の6094万6000人。電話回線などを使用したダイヤルアップ型接続による利用者指数は、1.6ポイント減の194.8



コンピュータウイルス

トップ10ウイルス(2003年3月)

ソフォス(2003/3/31)

ソフォスは、2003年3月におけるトップ10ウイルスを発表。1位は、W32/Klez-H(15.3%)。以下、W32/Sobig-A(5.2%)、W32/Gibe-D(4.4%)、W32/Avril-B(3.2%)、W32/Yaha-E(3.0%)、W32/Avril-A(2.6%)、W32/Yaha-K(2.4%)、W32/Bugbear-A(2.2%)、JS/NoClose(2.0%)、W32/Lovgate-B(2.0%)の順



人口・利用者数>携帯電話・PHS>Webフォン

「写メール」対応携帯電話の累計稼働台数

J-フォン(2003/3/26)

J-フォンは、「写メール」に対応したモバイルカメラ付き携帯電話の累計稼働台数が、3月25日時点で900万台を突破したことを発表。2003年1月に800万台を突破してから約2カ月で100万台増加した。また、J-フォン全体の累計加入台数の約65%が「写メール」対応機となった



人口・利用者数>携帯電話・PHS>Webフォン

“ボーダフォンライブ!”100万カスタマ到達

英Vodafone(2003/3/26)

英国Vodafoneは、写メール型携帯電話サービス「ボーダフォン

ライブ!」が、3月末までに10カ国の合計利用者数が100万人に達すると発表。2002年10月24日のサービススタート以来、約5カ月で100万人に達することになる。100万人の内訳は、ドイツが37万5000人以上、英国が22万人、イタリアが19万人



人口・利用者数>アクセス数>インターネット人口

月間インターネット利用動向調査(2003年2月)PDF

ネットレイティングス(2003/3/25)

ネットレイティングスは、2003年2月のインターネット利用者に関する調査結果を発表。新商品の発売に合わせた大型キャンペーンの効果で、ビール・飲料大手4社の運営するサイトへの訪問者数が軒並み上昇。サッポロビールは33万人増、アサヒビールは対前月比約2倍、サントリーが22%増、キリンビールが14%増。PCよる家庭からのインターネット利用者は、対前月比0.21%増の2638万8178人(推定利用可能者数5944万2344人)。PCよる職場からのインターネット利用者は、対前月比0.64%減の821万1900人(推定利用可能者数1019万1296人)



人口・利用者数>ブロードバンド

DSLサービスの加入者数(2002年2月)

総務省(2003/3/11)

総務省 総合通信基盤局は、2002年2月28日現在のDSLサービスの加入者数(速報)を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は375万2606(NTT東日本のシェアは35.6%)、NTT西日本エリアの回線数は283万7261(NTT西日本のシェアは37.8%)。合計で、対前月比7.7%増の658万9867回線となった



人口・利用者数>携帯電話・PHS>Webフォン

携帯電話・PHS事業者別加入者数(2003年2月)

電気通信事業者協会(2003/3/7)

電気通信事業者協会(TCA)は、2003年2月末の携帯電話・PHS事業者別加入者数を発表。携帯電話は、対前月比0.6%増の7436万8600契約。そのうち、iモードなどのインターネットサービス加入者数は、同1.2%増の6094万6100契約。PHSは、同0.8%減の549万900契約



人口・利用者数>携帯電話・PHS>Webフォン

第3世代携帯電話(CDMA2000 1x)の累計利用者数

KDDI(2003/3/7)

KDDIは、第3世代携帯電話(CDMA2000 1x)の累計利用者数が3月4日に600万契約を突破したと発表。CDMA2000 1xに対応するau携帯電話機は2002年4月1日より販売を開始し、6月23日に100万、8月23日に200万、10月19日には300万、12月5日に400万、1月16日に500万を突破し、開始から11カ月あまりで600万を突破した



人口・利用者数>インターネット人口ブロードバンド

通信利用動向調査

総務省(2003/3/7)

総務省は、通信利用動向調査の結果を発表。インターネット利用者数は、対前年比1349万人増の6942万人で、米国に次ぐ世界第2位。人口普及率は、対前年比10.5ポイント増の54.5%で、初めて50%を突破した。インターネットの世帯普及率は、対前年比20.9ポイント増の81.4%で、世帯のPCからのインターネットの接続方法は、ブロードバンド回線が前年の14.9%から29.6%と約2倍に増加した



コンピュータウイルス>不正アクセス

コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況(2003年2月)

情報処理振興事業協会(2003/3/4)

情報処理振興事業協会(IPA)は、2003年2月におけるコンピュータウイルスおよび不正アクセスの届出データを発表。2003年2月のコンピュータウイルスの届出件数は1052件。新種ウイルスの発生による大きな被害もなく、小康状態を保っている。不正アクセスの届出件数は36件。実害があった届出は11件で、侵入被害が4件、メール不正中継が1件、DoS(サービス妨害)が1件、アドレス詐称が1件、そのほか(ブラウザ設定改ざんなど)が4件



コンピュータウイルス

ウイルス被害ランキングおよび不正アクセスランキング(2003年2月)

シマンテック(2003/3/3)

シマンテックは、2003年2月の「ウイルス被害ランキング」および「不正アクセスランキング」を発表。国内のウイルス被害は、W32.Klezが448件でトップ。以下、Trojan Horse(93件)、HTML.Redlof.A(93件)、W32.Sobig(37件)、IRC Trojan(35件)の順。全世界のウイルス被害は、W32.Klezが1万2874件でトップ。以下、Trojan Horse(8592件)、JS.Exception.Exploit(3483件)、IRC Trojan(2688件)、HTML.Redlof.A(2572件)の順。全世界の不正アクセスランキングは、Microsoft Index Server/Indexing Services ISAPI Buffer Overflow Attack(402件)、Generic HTTP 'cmd.exe' Request Attack(342件)、Generic HTTP Directory Traversal Attack(304件)、Matt Wright FormMail Attacks(297件)、Microsoft FrontPage Sensitive Page Attack(246件)の順



コンピュータウイルス

トップ10ウイルス(2003年2月)

ソフォス(2003/3/3)

ソフォスは、2003年2月におけるトップ10ウイルスを発表。1位は、W32/Klez-H(13.7%)。以下、W32/Sobig-A(7.7%)、W32/Avril-B(6.0%)、W32/Yaha-E(4.6%)、W32/Bugbear-A(4.3%)、W32/Avril-A(3.1%)、W32/Klez-E(2.4%)、W32/Yaha-K(2.4%)、W32/Lovgate-B(2.1%)、W95/Spaces(2.1%)の順



コンピュータウイルス

ウイルス感染被害マンスリーレポート(2003年2月)

トレンドマイクロ(2003/3/3)

トレンドマイクロは、2003年2月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表。被害件数ランキングは、WORM_KLEZ(442件)、VBS_REDLOF.A(216件)、WORM_OPASERV(141件)、WORM_BUGBEAR.A(113件)、JS_FORTNIGHT.C(53件)、JS_EXCEPTION.GEN(46件)、PE_DUPATOR.1503(32件)、MTX(28件)、WORM_BADTRANS.B(27件)、PE_FUNLOVE.4099(23件)の順



人口・利用者数>インターネット人口ブロードバンド

インターネット接続サービスの利用者数等の推移(2003年1月)

総務省(2003/2/28)

総務省 総合通信基盤局は、2003年1月末のインターネット接続サービス利用者数等の推移(速報)を発表。DSL加入者は、47万4155人増の611万9883人。FTTHサービス利用者は、2万6883人増の23万3072人。CATVインターネット加入者は、3万8000人増の199万2000人。携帯電話によるインターネット利用者は70万8000人増の6023万5000人。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者指数は、3.6ポイント減の196.4



人口・利用者数>アクセス数>インターネット人口

月間インターネット利用動向調査(2003年1月)PDF

ネットレイティングス(2003/2/24)

ネットレイティングスは、2003年1月のインターネット利用者に関する調査結果を発表。政府・行政関連サイトでは、郵政事業庁のWebサイトへの訪問者数が約218万人と最も多い一方、「小泉内閣メールマガジン」と共に人気の高かった首相官邸のWebサイトは、対前年同月比57%と訪問者数が激減している。PCよる家庭からのインターネット利用者は、対前月比1.20%減の2633万3980人(推定利用可能者数5935万6382人)。PCよる職場からのインターネット利用者は、対前月比1.43%減の825万4864人(推定利用可能者数1022万3749人)



不正アクセス

不正アクセス行為の発生状況調査

警察庁(2003/2/20)

警察庁は、不正アクセス行為の発生状況調査の結果を発表。不正アクセスの件数は、2000年が106件、2001年が1253件、2002年が329件。2002年に不正アクセスの被害を受けたのは、プロバイダが243件、一般企業が62件、国や地方自治体などが21件



人口・利用者数>インターネット人口

全世界のインターネット人口に関する調査PDF

米Nielsen//NetRatings(2003/2/20)

米国Nielsen//NetRatingsは、全世界のインターネット人口に関する調査結果を発表。2001年第4四半期から2002年第4四半期の1年間で、世界のインターネット人口は4%増加して5億8000万人となった。最もインターネット人口が増加したのは米国の970万人。以下、スペイン(690万人)、西ドイツ(310万人)、英国(240万人)、イタリア(230万人)の順



市場規模>EC(電子商取引)

世界のeコマース市場動向調査

IDC Japan(2003/2/13)

IDC Japanは、世界のeコマース市場動向調査の結果を発表。2001年における世界のeコマース市場規模は約5980億ドル。このうち、日本は約990億ドル(16.6%)で、2002年には1300億ドルを超える見込み。また、今後も年間平均43.5%で成長するが、世界市場が急成長するため、2006年の割合は10.5%にまで低下すると予測している



人口・利用者数>ブロードバンド

DSLサービスの加入者数(2002年1月)

総務省(2003/2/12)

総務省総合通信基盤局は、2002年1月31日現在のDSLサービスの加入者数(速報)を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は325万7728(NTT東日本のシェアは36.1%)、NTT西日本エリアの回線数は238万8000(NTT西日本のシェアは40.2%)。合計で、対前月比10.3%増の564万5728回線となった



コンピュータウイルス>不正アクセス>不正アクセス

コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況(2003年1月)

情報処理振興事業協会(2003/2/6)

情報処理振興事業協会(IPA)は、2003年1月におけるコンピュータウイルスおよび不正アクセスの届出データを発表。2002年12月のコンピュータウイルスの届出件数は1158件。世界中にネット障害を引き起こしたW32/SQLSlammerの感染届出は2件だった。不正アクセスの届出件数は30件。実害があった届出は、侵入被害が7件、ワーム感染(W32/SQLSlammer)が1件、メール不正中継が1件、アドレス詐称が2件、そのほか(不正自動架電)1件



人口・利用者数>携帯電話・PHS>Webフォン

携帯電話・PHS事業者別加入者数(2003年1月)

電気通信事業者協会(2003/2/7)

電気通信事業者協会(TCA)は、2003年1月末の携帯電話・PHS事業者別加入者数を発表。携帯電話は、対前月比0.5%増の7390万200契約。そのうち、iモードなどのインターネットサービス加入者数は、同1.2%増の6023万5200契約。PHSは、同0.6%減の553万2500契約



人口・利用者数>ブロードバンド>IPフォン

Yahoo!BBの加入者数(2003年1月)

ソフトバンク(2003/2/7)

ソフトバンクは、2003年1月末におけるYahoo!BBの加入者数を発表。Yahoo! BB 接続回線数が、対前月比28.1万増の197万2000回線、BBフォン利用者数が、同29.0万増の158万5000回線



インターネットセキュリティ

わが国におけるインターネット治安情勢(2002年度第3四半期)

警察庁(2003/2/6)

警察庁は、2002年度第3四半期におけるわが国のインターネット治安情勢の分析結果を発表。攻撃発信元は、イスラエル(40.0%)、アメリカ(20.8%)、日本(9.0%)、大韓民国(7.2%)、中国(5.9%)の順。攻撃手法では、イスラエルがPing攻撃、アメリカ、日本、中国がポートスキャン、韓国がバックドアへの接続要求となっている



コンピュータウイルス

ウイルス感染被害マンスリーレポート(2003年1月)

トレンドマイクロ(2003/2/4)

トレンドマイクロは、2003年1月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表。被害件数ランキングは、WORM_KLEZ(703件)、WORM_OPASERV(287件)、VBS_REDLOF.A(259件)、WORM_BUGBEAR.A(228件)、JS_EXCEPTION.GEN(80件)PE_DUPATOR.1503(49件)、WORM_BADTRANS.B(45件)、X97M_LAROUX(34件)、PE_FUNLOVE.4099(31件)、NIMDA(30件)の順



コンピュータウイルス

月間ウイルス被害ランキング(2003年1月)

シマンテック(2003/2/3)

シマンテックは、2003年1月の月間ウイルス被害ランキングを発表。国内の被害ランキングは、W32.Klez(508件)、HTML.Redlof.A(114件)、W95.Hybris(51件)、IRC Trojan(50件)、W32.Bugbear@mm(46件)の順。全世界でのトップは、W32.Klez(1万8420件)、W32.Sobig(4672件)、W32.Lirva(4235件)、W32.Yaha(4158件)、Trojan Horse(4022件)の順



コンピュータウイルス

トップ10ウイルス(2003年1月)

ソフォス(2003/1/31)

ソフォスは、2003年1月におけるトップ10ウイルスを発表。1位はW32/Avril-B(16.8%)。以下、W32/Avril-A(12.4%)、32/Klez-H(12.1%)、W32/Sobig-A(6.1%)、W32/Yaha-K(5.7%)、32/Bugbear-A(5.6%)、W32/Yaha-E(3.3%)、W32/ElKern-C(2.1%)、W95/Spaces(1.5%)、W32/Flcss(1.2%)の順



人口・利用者数>インターネット人口>ブロードバンド

インターネット接続サービスの利用者数等の推移(2002年12月)

総務省(2003/1/31)

総務省総合通信基盤局は、2002年12月末のインターネット接続サービス利用者数等の推移(速報)を発表。DSL加入者は、52万7861人増の564万5728人。FTTHサービス利用者は、3万3845人増の20万6189人。CATVインターネット加入者は、5万3000人増の195万4000人。携帯電話によるインターネット利用者は109万5000人増の5952万7000人。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者指数は、1.0ポイント減の200.0



人口・利用者数>ブロードバンド

フレッツADSLの加入者数

NTT西日本(2003/1/30)

NTT西日本は、フレッツADSLサービスの加入者が100万人を突破したことを発表。2000年12月にサービスを開始し、2001年7月には10万人、2002年4月には50万人を越え、2003年1月に100万人を達成した



人口・利用者数>アクセス数>インターネット人口ブロードバンド

月間インターネット利用動向調査(2002年12月)PDF

ネットレイティングス(2003/1/23)

ネットレイティングスは、2002年12月のインターネット利用者に関する調査結果を発表。家庭からのブロードバンド利用者の推計値が、対前年同月比215%増の1132万人となり、家庭利用者全体に占めるシェアも42%に上昇。ナローバンド環境での利用者は、1年で約15%減となった。PCによる家庭からのインターネット利用者は、対前月比6.22%増の2665万2853人(推定利用可能者数6052万2803人)。PCよる職場からのインターネット利用者は、対前月比3.17%減の837万4262人(推定利用可能者数1032万7654人)



人口・利用者数>携帯電話・PHS>Webフォン

第3世代携帯電話(CDMA2000 1x)の累計利用者数

KDDI(2003/1/17)

KDDIは、第3世代携帯電話(CDMA2000 1x)の累計利用者数が1月16日に500万契約を突破したと発表。CDMA2000 1xに対応するau携帯電話機は2002年4月1日より販売を開始し、6月23日に100万、8月23日に200万、10月19日には300万、12月5日に400万を突破し、開始から10カ月足らずで500万を突破した



人口・利用者数>携帯電話・PHS>Webフォン

J-COM Broadbandの加入世帯数

ジュピターテレコム(2003/1/17)

ジュピターテレコムは、2002年12月末時点でのJ-COM Broadbandが提供する高速インターネット接続サービスの加入世帯数を発表。高速インターネット接続サービスの加入世帯数は、対前年比57.3%増の50万4500世帯。ケーブルテレビ、電話、高速インターネット接続サービスのうち、少なくとも一つのサービスに加入している世帯数は、2002年12月末現在で159万800世帯



人口・利用者数>電子メール

年末年始のグリーティングカード配信数

ワイノット(2003/1/17)

ワイノットは、2002年12月2日から2003年1月10日におけるグリーティングカード(ワイノットeカードサービス)の配信数が1000万通を突破したことを発表。また、ワイノットeカードサービス登録会員数は500万人を突破した。会員の内訳は、PC会員が404万人、携帯電話会員が96万人



人口・利用者数>ブロードバンド

米国のブロードバンドユーザーに関する調査

米Nielsen//NetRatings(2003/1/15)

米国Nielsen//NetRatingsは、米国のブロードバンドユーザーに関する調査結果を発表。2002年12月時点で、米国の家庭からブロードバンド回線を利用しているユーザーは、対前年比59%増の3360万人。同じくナローバンドユーザーは、同10%減の7440万人。また、インターネットの利用時間は、ブロードバンドユーザーが1カ月で17時間20分、ナローバンドユーザーは10時間以下だった



人口・利用者数>携帯電話・PHS>Webフォン

「写メール」対応携帯電話の累計稼働台数

J-フォン(2003/1/15)

J-フォンは、「写メール」にモバイルカメラ付き携帯電話の累計稼働台数が、1月14日時点で800万台を突破したことを発表。2002年10月に700万台を突破してから約3カ月で100万台増加した。また、J-フォン全体の累計加入台数の60%以上が「写メール」対応機となった



人口・利用者数>携帯電話・PHS

世界におけるGMS方式の契約者数

英GSM Association(2003/1/14)

英国GSM Associationは、世界におけるGMS方式の契約者数が、1年間で1億6000万増加し、2002年末に7億8700万に達したことを発表。また、2003年末から2004年始めには10億を突破すると予測している



人口・利用者数>ブロードバンド>DSL

DSLサービスの加入者数(2002年12月)

総務省(2003/1/14)

総務省 総合通信基盤局は、2002年12月31日現在のDSLサービスの加入者数(速報)を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は325万7728(NTT東日本のシェアは36.1%)、NTT西日本エリアの回線数は238万8000(NTT西日本のシェアは40.2%)。合計で、対前月比10.3%増の564万5728回線となった



人口・利用者数>携帯電話・PHS>Webフォン

携帯電話・PHS事業者別加入者数(2002年12月)

電気通信事業者協会(2003/1/10)

電気通信事業者協会(TCA)は、2002年12月末の携帯電話・PHS事業者別加入者数を発表。携帯電話は、対前月比1.0%増の7351万4100契約。そのうち、iモードなどのインターネットサービス加入者数は、同1.9%増の5952万7700契約。PHSは、同0.6%減の556万7800契約



コンピュータウイルス>不正アクセス

コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況(2002年12月)

情報処理振興事業協会(2003/1/10)

情報処理振興事業協会(IPA)は、2002年12月および2002年通年におけるコンピュータウイルスおよび不正アクセスの届出データを発表。2002年通年のコンピュータウイルスの届出件数は2万352件で、前年の2万4261件からやや減少した。ウイルス別では、W32/Klezが9ヶ月連続で届出件数ワースト(9648件)で、全体の約5割を占めた。2002年12月のコンピュータウイルスの届出件数は1135件で、ウイルス別の届出件数上位は、W32/Klezが「Happy Christmas」や「Happy New year」など亜種も出て465件、W32/Bugbearが133件、W32/Opaserv、VBS/Redlofが67件。2002年通年の不正アクセスの届出件数は、対前年比10%増の619件。また、2002年12月の不正アクセスの届出件数は22件



人口・利用者数>ブロードバンド

Yahoo!BBの加入者数(2002年12月)

ソフトバンク(2003/1/9)

ソフトバンクは、2002年12月末におけるYahoo!BBの加入者数を発表。Yahoo! BB 接続回線数が、対前月比23万増の169万1000回線、BBフォン利用者数が、同26.7万増の129万4000回線



コンピュータウイルス

ウイルス感染被害マンスリーレポート(2002年12月)

トレンドマイクロ(2003/1/8)

トレンドマイクロは、2002年12月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表。被害件数ランキングは、WORM_KLEZが642件でトップ。以下、WORM_BUGBEAR.A(358件)、WORM_OPASERV(285件)、VBS_REDLOF.A(270件)、JS_EXCEPTION.GEN(66件)の順



ドメイン

JPドメイン名の累計登録数

日本レジストリサービス(2003/1/7)

日本レジストリサービス(JPRS)は、JPドメイン名の2003年1月1日現在の累計登録数が50万件を突破し、50万2906件に達したことを発表。登録数は、世界で243あるccTLDの中では第8位、また、アジアでは韓国とほぼ同数でトップとなっている



コンピュータウイルス

月間ウイルス被害ランキング(2002年12月)

シマンテック(2003/1/7)

シマンテックは、2002年12月の月間ウイルス被害ランキングを発表。国内の被害ランキングは、W32.Klez(564件)、HTML.Redlof.A(124件)、W32.Bugbear@mm(75件)、W32.FunLove(37件)、W95.Hybris(34件)の順。全世界でのトップは、W32.Klez(2万2573件)、Trojan

Horse(4693件)、W32.Opaserv(4225件)、W32.Bugbear@mm(4020件)、JS.Exception.Exploit(3252件)の順



人口・利用者数>ブロードバンド

インターネット接続サービスの利用者数等の推移(2002年11月)

総務省(2002/12/27)

総務省総合通信基盤局は、2002年11月末のインターネット接続サービス利用者数等の推移(速報)を発表。DSL加入者は、47万8322人増の511万7867人。FTTHサービス利用者は、3万4314人増の17万2344人。CATVインターネット加入者は、4万9000人増の190万1000人。携帯電話によるインターネット利用者は66万1000人増の5843万1000人。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者指数は、3.1ポイント減の201.0



ビジネスユース/企業のIT導入/労働環境

意識調査>セキュリティ

セキュリティ情報サービスに関する調査

バガボンド(2003/8/6)

バガボンドは、横河電機と共同で行ったセキュリティ情報サービスに関する調査のアンケート結果を発表。脆弱性情報について必要性を感じるか?

という問いに、「非常に必要だと思う」と答えた人が70.9%、以下「必要だと思う」(25.1%)、「どちらとも言えない」(1.1%)、「あまり必要ない」(0.0%)、「まったく必要ない」(0.0%)、「分からない」(0.0%)、「無回答」(2.9%)。現在、脆弱性情報を入手しているか?という質問には77.6%が「定期的に入手している」、16.6%が「入手している」と答え、「入手していない」は2.9%だった



労働状況>テレワーク

テレワークに関する調査

米AT&T(2003/7/15)

米国AT&Tは、テレワークに関する調査結果を発表。現在テレワークを導入している企業は54%で、2005年には80%以上が導入する見込み。テレワークの利点として、64%は「生産性の向上」と回答したが、56%の企業は「労務管理の難しさ」を導入の障害として挙げている



IT導入状況>ネットワーク

国内通信サービスの企業ユーザーデマンド調査

IDC Japan(2003/7/7)

IDC Japanは、国内通信サービスの企業ユーザーデマンド調査の結果を発表。現在使用しているWANの中で最も主要な接続方法は、「インターネットVPN、IP-VPN」が対前年比30.2ポイント増の39.4%でトップとなった。以下、フレームリレーが26.6%、専用線が22.0%、広域イーサネットが7.1%の順
注:この発表を見るためには、ユーザー登録(無料)が必要です



IT導入状況>電子メール>携帯電話・PHS

第6回 情報化の進展とモバイル利用実態調査

日本能率協会(2003/7/3)

日本能率協会は、企業における情報化の進展いとモバイルコンピューティングの活用実態を明らかにする調査結果を発表。イントラネットの利用状況は「全社的に利用」が71.1%、「一部事業所または部門で利用」が11.9%。電子メールの利用状況では、「社内で利用している」が95.6%。全社員に占める電子メール利用者の割合は、「ほぼ100%」が45.2%で最も多く、「80?100%未満」が23.6%、「50?80%未満」が20.3%。モバイル導入状況を業種別にみると、「導入済み」は「情報・通信業」が68.2%と高く、以下、「消費財製造業」が56.1%、「外食」が53.3%、「素材・生産財製造業」が50・3%、「銀行・証券・保険・金融業」が25.0%などとなっている



IT導入状況>電子政府・電子自治体

行政機関のCRM─ギャップの解消に向けて

アクセンチュア(2003/7/2)

アクセンチュアは、各国行政機関の住民サービスに関する意識調査の結果を発表。北米、欧州、アジアの15の国と地域の行政機関の幹部職員143人のうち、92%は「より優れた住民サービスの提供」が行政の最優先課題と考えているが、職員の90%以上が「この目標をまだ達成できていない」と回答。「住民が希望するサービス提供チャネルを用いて、効果的に提供できている」のは28%、複数の住民向けサービス提供チャネルを統合させた「コンタクトセンター」を設置している機関は32%



IT投資>税制

IT投資促進税制(IT減税)に関する調査

日経マーケットアクセス(2003/6/27)

日経マーケットアクセスは、「企業情報システムパネル調査」によるIT投資促進税制(IT減税)に関する調査結果を発表。IT投資促進税制の内容を理解している国内企業の情報システム担当者は61.7%。しかし、新税制がなかった場合よりも情報システム投資を増やすかという質問には、「2003年度に増やす予定」と答えた企業は7.0%だった。「2004年度以降に増やす予定」という回答は4.7%。49.7%は「まだ分からない」、38.6%は「増やす予定はない」と回答



IT投資>リース

リース統計(2003年5月)PDF

リース事業協会(2003/6/26)

リース事業協会は、2003年5月のリース統計を発表。2003年5月のリース取扱高は、対前年同月比3.0%減の5505億円。機種別では、情報関連機器(11.9%減)がコンピュータ関連(14.8%減)の落ち込みにより2ケタ減、商業用およびサービス業用機械設備(11.2%減)が前月に続いてマイナス、事務用機器(3.3%減)と土木建設機械(11.8%減)も低調に推移。一方、産業機械(6.1%増)と工作機械(21.4%増)が回復傾向にあるほか、輸送用機器(3.6%増、うち自動車6.4%増)、医療機器(6.6%増)は引き続き増加基調で推移



IT導入状況>メインフレーム

メインフレームの利用に関する調査報告書

電子情報技術産業協会(2003/6/25)

電子情報技術産業協会は、メインフレームに利用に関して国内の企業および自治体などの情報処理部門2300を対象にアンケートした調査報告書を発表。メインフレームの出荷実績は平成13年度金額ベースで約4800億円で、サーバ全体の約4割を占める。メインフレームを代替・追加購入するユーザーは約半数で、再リースを含めたメインフレーム継続使用率は5〜7割



IT導入状況>ERP>IT投資>投資評価

2003 企業アプリケーション・システムの導入状況に関する調査

ERP研究推進フォーラム(2003/6/10)

ERP研究推進フォーラムはアイ・ティ・アールと共同で行ったユーザー企業のシステム導入状況アンケートの結果を発表。ERP導入の進行は、2002年調査では「利用範囲を拡大中」「導入し現在利用中」の合計19.3%だったものが、今回調査では21.0%でERP導入済み企業が増えている。「導入に向けて検討・準備中」も7.7%から12.3%に大幅増。IT投資効果評価に対する関心度や取り組み状況は、「すでにルールを確立している」「調査・検討中」の合計が前年調査の28.5%から、2003年には36.2%と広がってきている。しかし、実際に評価を実施するまで進んでいる企業は2003年でも5.8%少ない



IT投資>情報システム予算

国内企業の情報システム投資に関する調査

日経マーケットアクセス(2003/6/6)

日経マーケットアクセスは、国内企業の情報システム投資に関する調査結果を発表。2003年度の情報システム予算を前年に比べて増額する企業は46.1%、減額する企業は38.7%。情報システム投資の内訳は、ソフトウェア分野への投資額を増やす企業が52.8%で、減少する企業は34.1%。ハードウェア投資は、2003年度に減らす企業が47.6%、増やす企業が40.1%



企業ITセキュリティ>個人情報

企業の顧客情報管理に関する調査PDF

米Vontu(2003/6/2)

米国Vontuは、企業の顧客情報管理に関する調査結果を発表。企業の顧客情報を扱うスタッフの66%は、情報を盗み出すおそれがあるのは自社の従業員であると回答。32%は顧客情報に関する会社のポリシーを知らず、管理者の28%は文書化されたポリシーがないか知らないと回答。また、46%は「データベースから顧客情報を簡単もしくはきわめて簡単に削除できる」、40%は「顧客情報が安全と危険の中間の状態である」と回答している



IT導入状況

ITの仕事と職場組織に与える影響に関する調査

連合総合生活開発研究所(2003/5/30)

連合総合生活開発研究所は、一般企業に勤めるホワイトカラー正社員を対象にした、ITの仕事と職場組織に与える影響に関する調査結果を発表。パソコン導入率は、ほぼ100%で、約90%が1人1台使用している。IT化は平均3.01点で、情報ネットワーク化は70%がWANを導入。利用率では、電子メールが97.0%、掲示板などによる社内情報の伝達が87.7%、スケジュール管理、会議室予約が79.8%、売上、在庫などの社内データベースへのアクセスが48.6%



IT投資>リース

リース統計(2002年度および2003年4月)PDF

リース事業協会(2003/5/29)

リース事業協会は、2002年度および2003年4月のリース統計を発表。2002年度のリース取扱高は、2002年度のリース取扱高は、対前年比4.6%減の7兆3743億円。リース設備投資額は、同4.5%減の6兆6052億円。民間設備投資額に占めるリース設備投資額の割合(リース比率)は9.14%となり、前年度を下回った。2003年4月のリース取扱高は、対前年同月比0.4%増の6952億円。機種別では、産業機械(12.0%増)、輸送用機器(12.3%増)、医療機器(1.7%増)が増加基調で推移する一方、情報関連機器(2.8%減)はコンピュータ関連(3.2%減)が依然低調で、事務用機器(8.7%減)、土木建設機械(24.3%減)も引続き減少した



システム導入>アウトソーシング

日本企業の基幹系システム保守・運用アウトソーシング調査PDF

ブラクストン(2003/5/27)

ブラクストンは、日本企業の基幹系システム保守・運用アウトソーシングに関する調査結果を発表。多くの企業が保守・運用に関して、ERP導入前の期待値とERP導入後の実現度合のギャップを認識し、その対策として約60%がアウトソーシングを活用している。そのうち、アウトソーシングの効果について達成感を持っているのは、大企業は68.8%、中堅企業は55.5%



意識調査>技術者

コンピュータの職場で働く人のアンケート調査

電算機関連労働組合協議会(2003/5/20)

電算機関連労働組合協議会(電算労)は、コンピュータの職場で働く人のアンケート調査の結果を発表。体調で不調なところは、「目の疲れ」が33.6%、「慢性疲労」が31.3%、「不調はない」は17.5%。情報処理技術者試験は、「2種」が41%、「1種」が13%、「上級試験」が4%。仕事で使用しているマシンは、「汎用機」が49.8%、「UNIX系」が11.6%、「Win系クライアント」が22.3%。仕事での使用言語は「COBOL」が54.1%、「C」が13.0%、「VB」が7.6%。必要を感じる技術は、「ネットワーク」が67.8%、「データベース」が36.9%、「プロジェクト管理」が21.6%



IT導入状況

中堅・中小企業のIT/ソリューション実態調査(2003年)PDF

ノーク・リサーチ(2003/5/8)

ノーク・リサーチは、2003年中堅・中小企業のIT/ソリューション実態調査の結果を発表。ITシステムへの期待は、「基幹業務系を統合化・データを一元化したい」が31.9%、「経営の意思決定に役立つ」が28.4%、「直接販売・営業に役立つ」が23.0%。主要ITソリューションの導入動向では、LANは94.6%が「導入・利用している/構築中・設計中」。Webは8割以上、イントラネットは約6割が導入している。無線LANは35.6%。ADSLは48.6%



IT導入状況>SCM>CRM

関連記事

SCM/CRMソリューション市場の国内動向(2002〜2003年)

矢野経済研究所(2003/4/30)

矢野経済研究所は、2002?2003年におけるSCM/CRMソリューション市場の国内動向を発表。2002年のSCMソリューション市場は、対前年比86.3%の167憶5,000万円で、2003年には同106.1%の177憶7000万円と予測。2002年のCRMソリューション市場は、対前年比81.5%の102憶7000万円で、2003年には同126.0%の129憶4000万円と予測



IT投資>リース

リース統計(2003年3月)

リース事業協会(2003/4/24)

リース事業協会は、2003年3月のリース統計を発表。2003年3月のリース取扱高は、対前年同月比1.3%減の9013億円。機種別では、情報関連機器(16.5%減)、事務用機器(17.1%減)、土木建設機械(35.1%減)が大幅に減少、輸送用機器(19.6%増)の伸びが続き、産業機械(2.4%増)、医療機器(5.4%増)、商業用およびサービス業用機械設備(1.8%増)もプラスで推移。また、工作機械(21.2%増)が2カ月連続で2ケタの増加



IT導入状況>ネットワーク

IP-VPNの導入率に関する調査

日経マーケットアクセス(2003/4/21)

日経マーケットアクセスは、IP-VPNの導入率に関する調査結果を発表。2003年におけるIP-VPNは、WAN利用企業の66.5%、広域Ethernetは同33.2%、インターネットVPNは30.2%に達し、フレームリレーや高速デジタル専用線といった従来型WANの利用率は減少する。IP-VPNサービスの採用理由は、「遠距離接続の通信コスト削減」が64.0%。また、広域Ethernetサービスの採用理由のトップは「帯域を拡大できる」が55.7%



利用状況>電子メール

企業のEメール対応調査

Eメールマーケティング研究所(2003/4/16)

Eメールマーケティング研究所は、イーライフと共同で企業のEメール対応調査の結果を発表。「返信までの時間」と「返信内容」の指標得点には明確な正の相関があり、Eメール対応に前向きに取り組んでいる企業は、返信時間までの時間が短く、内容も充実している。24時間以内の返信は50.3%で、「7日以内の返答なし」も10%ある。各業界の最高得点企業は、携帯キャリアが「Jフォン」、家電が「東芝」、自動車が「マツダ」、化粧品が「花王」だった



IT導入状況>電子政府・電子自治体

電子政府進捗度調査

アクセンチュア(2003/4/10)

アクセンチュアは、第4回電子政府進捗度調査の結果を発表。電子政府進捗度の第5段階「サービス変革期」に到達した唯一の国カナダが、3年連続して首位となった。続いて、シンガポール、米国、デンマーク、オーストラリア、フィンランド、香港、英国、ベルギー、アイルランドおよびフランスが、電子政府進捗度の第4段階「成熟期」に位置し、オランダ、スペイン、日本、ノルウェー、イタリア、マレーシアが、第3段階「活用期」に位置している



市場予測>システム・アウトソーシング

情報システムのアウトソーシングに関する調査(2002年)

米IDC(2003/4/3)

米国IDCは、2002年における情報システムのアウトソーシングに関する調査結果を発表。サービスをアウトソーシングしている情報システム市場の規模は、2002年の680億ドルから、年成長率7.7%で成長し、2007年には990億ドルに達すると予測。また、米国の企業や政府の情報システムに関するアウトソーシングの支出は、2002年には300億ドルで、2007年には430億ドルに達するとしている



被害金額>コンピュータウイルス

コンピュータウイルスによる企業の被害額調査

情報処理振興事業協会(2003/4/3)

情報処理振興事業協会(IPA)は、コンピュータウイルスによる企業の被害額調査の結果を発表。2002年に発生したコンピュータウイルス感染による企業の被害額は4400億円で、2001年度のGDP(502兆6183億円)の約0.09%に相当すると試算している



意識調査>研修>eラーニング

eラーニングに関する意識調査

ガートナージャパン(2003/3/28)

ガートナージャパンは、企業において研修を受ける側にある社員の立場から見たeラーニングに関する意識調査の結果を発表。チューター制などのインタラクティブな機能の利用状況は、「利用する」が10.5%、「あまり利用したことがない」が21.5%、「まったく利用したことがない」が37.2%。「利用できる仕組みになっていない」が25.6%。学習が続かなくなる要因は、「コンテンツが面白くない」が55.0%、「内容が実務に関連していない」が50.3%、「自分のレベルとギャップがある」が38.1%、「学習場所と時間が限られている」が29.6%



IT導入状況>オープンソース

国内企業のオープンソース・ソフト導入率調査

日経マーケットアクセス(2003/3/28)

日経マーケットアクセスは、国内企業のオープンソース・ソフト導入率調査の結果を発表。LinuxやApacheに代表されるオープンソース・ソフトウエア(OSS)の利用企業は34.6%で、すでにOSSを利用している企業に,今後利用したい企業を加えると50%を超える。一方、ユーザー企業が指摘した問題点は、「SI企業などのサポートが不十分」が39.8%、「運用管理に苦労」が39.5%。OSSの利用予定がない企業の理由は、「運用管理に苦労するから」が37.4%、「システム開発などに必要となる詳細な情報が少ないから」が25.8%、「無用なリスクを抱えたくないから」が21.9%、「実績が少ないから」が20.0%



意識調査>情報システム

CIO向けアンケート調査結果中間報告PDF

日本CIO連絡協議会(2003/3/2)

日本CIO連絡協議会は、 CIO向けアンケート調査結果の中間報告を発表。ITマネジメント機能の主管部署に関して、「業務システム開発」「業務システム運用」「ネットワーク・システム基盤構築・整備」「OA環境整備」「ヘルプデスク」などは情報システム部が担当すると答えた企業が過半数となり、「全社IT戦略・中計の策定」「業務改革・業務システム計画」「業務指標モニタリング・評価」「システム評価・診断・監査」は経営企画部・社長室などとする企業が2?3割程度ある。ここ2、3年の間のシステム部門にとっての問題は?という問いに対しては、「ユーザー部門に対する業務改革提案力の不足」「プロジェクト・マネジメント力の不足」「業務精通者の不足」がトップ3として挙げられた



意識調査>電子商取引(EC)

Cコマースに関する世界調査

ブラクストン(2003/2/28)

ブラクストンは、電子商取引の発展系として、顧客や関連企業を含め業務プロセスや各種情報を共有しながらマーケットを構築する「コラボレーティブコマース」(Cコマース)に関する世界調査の結果を発表。Cコマースの重要性については、「経営上の最優先事項の1つである」という回答は47%で、「近い将来必要になる」という回答を加えると76%に達する。しかし、実際に導入した企業は12%で、導入中の企業とあわせても37%。導入障壁の理由を「複雑性」と回答した企業が45%に昇る



意識調査>IT未来予測>ネットワーク

ユビキタス・ネットワークの広がりが事業に与える影響に関する調査

日経マーケットアクセス(2003/2/28)

日経マーケットアクセスは、ユビキタス・ネットワークの広がりが事業に与える影響に関する調査結果を発表。ユビキタス・ネットワークが広がることの具体的な影響は、「社内の情報共有が進展する」が48.8%、「営業担当者などの活動管理が進む」が39.9%、「業務の連携や自動化が進む」が39.4%。これに対して、「ユビキタス・ネットワークを利用した新サービスの提供で売り上げが拡大」といった新たなビジネスに直結すると考える企業は13.5%にとどまった



IT投資>リース

リース統計(2003年2月)

リース事業協会(2003/3/27)

リース事業協会は、2003年2月のリース統計を発表。2003年2月のリース取扱高は、対前年同月比5.6%減の4822億円。機種別では、情報関連機器(19.6%減)がコンピュータ関連(23.6%減)の落ち込みにより4カ月連続で2ケタの減少。また土木建設機械(6.1%減)が再びマイナス。事務用機器(8.8%増)が2002年3月以来11カ月ぶりに増加、産業機械(3.3%増)が3カ月連続でプラス、工作機械(12.8%増)が2ケタの伸び。2002年4月?2003年2月の累計は、対前年同期比4.9%減の6兆6208億円



IT投資>リース

リース統計(2003年1月)

リース事業協会(2003/2/26)

リース事業協会は、2003年1月のリース統計を発表。2003年1月のリース取扱高は、対前年同月比2.5%増の5435億円。機種別では、産業機械(31.7%増)、医療機器(24.9%増)、輸送用機器(18.4%増)、土木建設機械(4.2%増)、商業用およびサービス業用機械設備(1.3%増)がプラスとなり、情報関連機器(11.6%減)、事務用機器(6.7%減)、工作機械(4.9%減)は低調。2002年4月?2003年1月の累計は、対前年同期比4.9%減の6兆1386億円



IT導入状況>売上状況>ERP>シェア

国内のERPパッケージビジネス実態調査

矢野経済研究所(2003/2/13)

矢野経済研究所は、国内のERPパッケージビジネス実態調査の結果を発表。2002年におけるERPパッケージのライセンス市場規模は、対前年比92.0%の693憶6000万円。ERPパッケージ総市場のライセンス売上高シェアは、mySAP.comが26.8%トップ。以下、Oracle

EBS(11.9%)ProActive(10.4%)の順。大手企業向けERPパッケージ市場のシェアは、mySAP.comが45.6%でトップ。中堅企業向けERPパッケージ市場のシェアは、ProActiveが25.2%でトップ



事業所数>情報通信業

「情報通信業」の事業所数

総務省(2003/2/12)

総務省統計局は、「情報通信業」の事業所数が6万(全産業の0.9%)で、従業者数は146万6000人(同2.4%)であることを発表。都道府県別の人口1万人当たりの事業所数では、「情報通信業」は東京都が15.6で群を抜いて多い。以下、大阪府(6.6)、石川県(5.2)沖縄県(4.8)、福岡県(4.8)の順



意識調査>IT未来予測>IPフォン>無線LAN>ICタグ

ITブレークスルー・アンケート

日経BP(2003/2)

日経BP 日経デジタルコア事務局は、ITブレークスルー・アンケートの結果を発表。ここ3?3年でITのブレークスルーをもたらすサービス・インフラは、無線ICタグ、無線LAN、IP電話。5年後のIP電話の普及については、「家庭の固定電話がIP電話に置き換わる」という回答が50%、「企業の固定電話がIP電話に切り替わる」が79%、「IP電話は携帯分野でも普及する」が73%



IT導入状況>モバイル>Webフォン

モバイルデータ通信導入に関する多国籍企業の意識調査

ブラクストン(2003/2/6)

ブラクストンは、モバイルデータ通信導入に関する多国籍企業の意識調査の結果を発表。日本企業の29%が全社的にモバイルデータ通信を導入しているが、多国籍企業では20.3%だった。モバイルデータ通信に対する投資では、日本企業の70.4%が「強化」と回答したのに対して、多国籍企業で「強化」としたのは42.6%だった。なお、日本企業がモバイルデータ化を推し進めている部門は、「営業」が88.2%、「IT」が32.4%、「研究開発」「カスタマーサービス」「マーケティング」が各26.5%



意識調査>情報リテラシー

混迷を深める経済環境下のビジネスマンの意識調査

gooリサーチ(2003/1/28)

NTT-Xと三菱総合研究所は、「混迷を深める経済環境下のビジネスマンの意識」調査の結果を発表。前回調査と比較して、「1年前と比べた生活の状態」「現在の生活の満足度」「生活の充実感」など、いずれも低下傾向が続いている。また、「不安や悩みを感じる」要因は、「現在の収入や資産」「自分の健康」「老後の生活設計」などの比重が増している。「ITの普及にともなって求められる能力や知識で重要と思われるもの」では、「情報を整理、分析する能力」や「情報システムでは入手できないような情報に関する敏感さや感性」、「自分自身で新たな企画を生み出す能力」などが減少し、「社内で良好な人間関係を築いたり、意見調整を上手に行う能力」という回答が増加している



IT投資>リース

リース統計(2002年12月)

リース事業協会(2003/1/23)

リース事業協会は、2002年12月のリース統計を発表。2002年12月のリース取扱高は、対前年同月比8.6%減の6606億円。機種別では、産業機械(13.6%増)、工作機械(10.7%増)、輸送用機器(13.2%増)が2ケタの増加を示す一方、情報関連機器(26.8%減)は前月に続いて大幅に落ち込み、事務用機器(11.5%減)、土木建設機械(21.4%減)、医療機器(3.5%減)は低調に推移



研修>eラーニング

ビジネスにおけるeラーニングの利用に関する調査(第2回)

gooリサーチ(2003/1/9)

gooリサーチと三菱総合研究所は、ビジネスにおけるeラーニングの利用に関する調査の結果を発表。ビジネスマンの約20%がeラーニングを受講している。「社内研修・育成の一環として」が50.0%(前年は39.2%)にのぼり、約60%の企業が受講費を全額負担している。eラーニングにおける不便やデメリットは、前回目立った「通信環境や処理速度へのストレスを感じる」が19.6%(前年は35.0%)に減少。eラーニングを受講する通信環境は、専用線が51.5%、ADSLが22.3%。定額制ISDN利用者を含めると、全体で常時接続型回線の利用者は89.3%となった



IT導入状況>サーバ>PC>満足度

PCサーバ顧客満足度調査(第3回)

マルチメディア総合研究所(2003/1/8)

マルチメディア総合研究所は、第3回PCサーバ顧客満足度調査の結果を発表。導入後の満足度は、ユーザーが最も重視している「故障対応の迅速性」でNECと日立が72点を獲得。また、NECはその他4項目で最高点を取り2年連続の第1位となった。ユーザーの購入目的では、「データ処理の迅速化」が52%トップ。以下、「社内情報の共有化」が38%、「コスト削減」が11%の順


マーケティング>電子メール>Webサイト

eメールマーケティング調査(第5回)

カレン(2003/1/6)

カレンとアイブリッジは、第5回eメールマーケティング調査の結果を発表。企業への問い合わせ手段として、回答者の42%が電子メールを、27%がWebフォームを希望しており、57%はインターネット経由で企業に問い合わせた経験がある。ネットによる問い合わせ経験者では、企業側の電子メールによる対応をプラス評価する回答が多く、これが企業イメージの好転(66%)や商品・サービスの購入(49%)に結びついている


IT導入状況>サーバ>Webサイト>シェア

Webサーバ稼動種類の調査

アイ・サイナップ(2003/1/6)

アイ・サイナップは、日本市場上場3364社を対象としたWebサーバ稼動種類の調査結果を発表。最も多く使われていたWebサーバはApacheの63%(795件)。以下、IISが16%(207件)、Netscapeが9%(146件)の順



ホームユース/趣味/ユーザー状況

利用状況>セキュリティ

「家庭」のインターネットセキュリティに関する意識調査

富士総合研究所、イオンビスティー(2003/7/31)

富士総合研究所とイオンビスティーは、生活者のインターネット利用意識および実態把握を目的にした「家庭におけるインターネットセキュリティに関する意識調査」の結果を発表。コンピュータウイルス被害にあったと答えた人は、全体の23.7%。セキュリティ対策ソフトを使用していると回答した人は過半数だったが、男女別では男性66.9%、女性47.7%で男性が高く、女性の中にはセキュリティソフトを使用しているかどうか「わからない」という答えも21.7%あった



意識調査>セキュリティ

ユビキタス・コンピューティングに関する調査

矢野経済研究所(2003/7/25)

矢野経済研究所は、ユビキタス・コンピューティングに関する調査の結果を発表した。「ユビキタス・コンピューティング」を理解している人は3割弱(男性は41.5%、女性は14.0%)。知らない人は、男性で29.3%、女性で63.7%だった。ユビキタス・コンピューティング社会で最も期待されているのは、「多様なユーザーにとって使いやすい端末の実現」で、以下「各個人に最適なサービスなどの柔軟な利用」「ストレスのない通信環境の実現」。逆に最も不安視されているのは「個人情報の漏洩やプライバシーの侵害」だった



利用状況>Webフォン

iモードのニュースサイトに関する調査PDF

インフォプラント(2003/7/22)

インフォプラントは、iモードのニュースサイトに関する調査結果を発表。iモードのニュースサイトを見ている回答者は54.5%。内訳は、「無料のニュースサイトのみ見ている」が87.8%、「有料のニュースサイトのみ」が3.4%、「有料と無料両方」が8.8%。iモードのニュースサイトを見る理由は、「最新のニュースを知るため」が58.0%、「移動中に見ることができるから」が51.2%、「最新のスポーツ・芸能情報を知るため」が47.8%



利用状況>PtoP

ファイル交換ソフトの利用率調査PDF

米Nielsen//NetRatings(2003/7/14)

米国Nielsen//NetRatingsは、ファイル交換ソフトの利用率調査の結果を発表。米レコード協会が、ファイル交換ソフトのユーザーを提訴すると警告した後に、ファイル交換ソフトの利用者が減少している。警告の前後で比較すると、最もユーザー数の多いKaZaAは、15%減の557万7000ユーザー、Morpheusが15%減の23万1000ユーザー、iMeshが16%減の21万4000ユーザーとなっている



利用状況>Webフォン>マーケティング

携帯電話で応募するプレゼントキャンペーン調査PDF

インフォプラント(2003/7/10)

インフォプラントは、携帯電話で応募するプレゼントキャンペーン調査の結果を発表。携帯電話を使って応募するプレゼントキャンペーンの「iモード以外」からの情報入手先は、「購入した商品のパッケージ」が59.2%、「雑誌」が54.8%、「インターネット」が25.4%の順。また、iモード以外で知ったキャンペーンに、携帯電話を使って応募した経験が「ある」人は76.7%。応募しなかった理由は、「景品に魅力がないとき」が47.2%、「記入項目が多くて止めたとき」が42.7%、「URLやメールアドレスの入力が面倒」が41.0%



意識調査>個人情報

個人情報保護に関する消費者意識調査

NRIセキュアテクノロジーズ(2003/7/9)

NRIセキュアテクノロジーズは、個人情報保護に関する消費者意識調査の結果を発表。一般消費者が考える「個人情報」の定義は、「クレジットカード番号」が90.6%、「住所、氏名、年齢、性別、職業など」が88.4%、「住民票に記載されている情報」が80.9%、「メールアドレス」が53.5%、「携帯電話の番号」が52.5%。情報入力の際に常に確認していることは、「サイトの個人情報保護指針」が52.5%、「企業の個人情報保護指針」が40.9%、「収集・利用目的」が36.9%



利用状況>検索サイト>キーワード

キーワードランキング(2003年上半期)

インフォシーク(2003/7/7)

インフォシークは、2003年上半期キーワードランキングを発表。総合ランキングは、「無料」が5646ポイントでトップ。以下、2チャンネル、壁紙、攻略、ゲーム、チャット、写真、地図、ポケットモンスター、東京の順



利用状況>意識調査>ゲーム

米国大学生のゲームに関する意識調査

米Pew Internet & American Life Project(2003/7/6)

米国Pew Internet & American

Life Projectは、米国大学生のゲームに関する意識調査の結果を発表。よくゲームをする学生は約65%で、「ときどき」を含めると70%に達する。また、20%は、友人を作るのに役立ったと回答。ゲームをしているときの感想は、「挑戦的」が45%、「楽しい」が36%、「エキサイティング」が34%、「挫折感」が12%、「退屈」が11%



利用状況>インターネット>ブロードバンド

ブロードバンドユーザーのインターネット利用状況PDF

博報堂(2003/7/3)

博報堂は、生活者調査の中から「ブロードバンドユーザーのインターネット利用状況」のデータをまとめ公表した。インターネット利用経験者は全体の61.7%。自宅でのインターネット利用者(全体の53.7%)のうち51.9%が、ブロードバンド(光ファイバ、CATV、ADSL)ユーザーだった。利用頻度は、「ほぼ毎日(週に6?7日位)利用する」がブロードバンドユーザーでは54.5%、ブロードバンド以外のユーザーでは37.6%。また、ブロードバンドユーザーがインターネットで行う作業は、ソフトなどのダウンロード(29.4%)、通信販売での商品・サービス購入(27.7%)、「オークションへの参加(21.0%)、ストリーミングでの映像・音楽鑑賞(13.8%)などでブロードバンド以外のユーザーを大幅に上回った



利用状況>デジタルカメラ

デジタルカメラに関するアンケート調査

BCN総研(2003/6/27)

BCN総研は、デジタルカメラに関するアンケート調査の結果を発表。デジタルカメラ所有者は73.5%。このうち、フィルムカメラ所有者は84.0%で、使い分け状況は「フィルムカメラはほとんど使わなくなった」が46.9%、「やや減った」が31.8%、「変わらない」が19.4%。デジタルカメラ所有者のうち、カメラ付き携帯電話を所有しているユーザーは31.4%。使い分け状況は、「デジタルカメラをよく使っている」が41.4%、「携帯電話のカメラ機能をよく使っている」が24.8%、「両方を使っている」が20.6%



利用状況>インターネット>Webフォン

旅行に関するアンケート調査PDF

インフォプラント(2003/7/4)

インフォプラントは、旅行に関するアンケート調査の結果を発表。「この夏に旅行の予定がある」人は64.1%で、そのうち「国内旅行」が91.9%。旅行の目的は、「観光」が49.8%、「温泉」が33.1%、「海・海水浴」が30.4%。旅行に関する情報入手先は、「パンフレット」が44.9%、「雑誌」が37.8%、「旅行専門誌」が31.3%、「旅行会社・代理店窓口」が30.9%、「インターネット/iモード」が29.9%



利用状況>携帯電話端末

動画機能付携帯電話利用実態に関する調査PDF

KDDI(2003/6/27)

KDDIは、動画機能付携帯電話利用実態に関する調査結果を発表。動画機能付携帯電話の購入理由は、「最新機種を選んだ」が40.3%、「動画をメールで送受信したい」が35.8%。動画撮影の対象は、「家族」が39.0%、「友人」が29.0%。メール送信対象は、「友人」が46.8%、「家族」が36.0%。動画撮影シーンは、「日常生活」が73.5%、「趣味・スポーツ」が22.5%



利用状況>携帯電話端末

「携帯電話のカメラ機能」に関する調査PDF

インフォプラント(2003/6/24)

インフォプラントは、「携帯電話のカメラ機能」に関する調査結果を発表。携帯電話に「カメラ機能がついている」のは61.8%で、カメラ機能を使用しているのは95.8%。使用頻度は、「週に1、2日」が35.0%、「月に2、3日」が27.1%、「週に3、4日」が15.9%。携帯電話のカメラ撮るものは、「友人・知人」が51.7%、「家族・親類」が44.5%、「ペット」が33.4%。撮った写真の使い方は、「ほかの携帯電話にメールで送る」が74.7%、「携帯電話の待受画面にする」が66.4%、「撮影した端末で見る」が62.1%



意識調査>利用状況>携帯電話端末

携帯電話に関するアンケート調査

マクロミル(2003/6/23)

マクロミルは、携帯電話に関するアンケート調査の結果を発表。現在、携帯電話の「買い替えを検討している」のは44%で、求める機能は「メール」が96%、「カメラ」が64%、「国際ローミング」が48%、「Java環境」が43%、「GPS」が36%の順。キャリアスイッチ経験があるのは38%。次回買い替え時のキャリアスイッチ意向は、「変更するつもり」が14%。「変更するつもりはない」という人に、ナンバーポータビリティ導入時ならどうかと質問した結果、「変更したい」が32%だった



意識調査>利用状況>HTMLメール

企業ホームページの利用実態調査

経済広報センター(2003/6/10)

経済広報センターは、インターネットと企業のWebサイトの利用実態、およびインターネット上の企業情報の意識調査に関する関する結果を発表。「企業が解説しているホームページを利用したことのある」人は92%、そのうち主要な情報源という人は45.8%、よく利用している項目は「製品・サービスの紹介」が76.2%で第1位。「ホームページで最も優れていると思う企業」では1位がソニー(52人)、以下トヨタ自動車(22人)、サントリー(20人)、花王(20人)の順。インターネット上で告発やうわさを見たことがあるという人は32.5%



意識調査>利用状況>HTMLメール

HTMLメールに関するアンケート調査

日経IT Pro(2003/6/10)

日経IT Proは、HTMLメールに関するアンケート調査の結果を発表。事業者がHTMLメールを配信することに関しては、「望ましくない」が45%、「やめるべきだ」が37%、「問題ない」が9%。HTMLメールの魅力は、「読みやすい」が66%、「Webページにアクセスする必要がない」が8%。HTMLメールの問題点は、「セキュリティ」が72%、「ファイルサイズが大きいこと」が13%。実施しているセキュリティ対策は、「ウイルス対策ソフト」が82%、「すぐにパッチを適用」が61%、「セキュアなツールを使う」が29%



利用状況>オンラインサービス>音楽>ダウンロード

音楽CDユーザーの違法ファイルダウンロードに関する調査

米NPD Group(2003/6/5)

米国NPD Groupは、音楽CDユーザーの違法ファイルダウンロードに関する調査結果を発表。2002年第4四半期のCD売上は対前年同期比13%減で、2003年第1四半期は9%減。減少分の半分以上はファイル共有による可能性があるが、音楽CD購入者の60%はWebアクセスができるが無料の音楽はダウンロードしていない。しかし、購入額は7%減となっている



利用状況>意識調査>PDA

PDAの満足度と購入動機に関する利用意識調査

ガートナージャパン(2003/6/5)

ガートナージャパンは、PDAの満足度と購入動機に関する利用意識調査の結果を発表。PDAを不満とする理由は、「使い勝手」が54.3%、「サイズ/重量」が44.9%、「文字入力機能」が44.2%。また、「結局使わなくなった」という離反率は19.2%に上った。離反率が最も高いのは「辞書代わりに」を動機とした利用者の30.3%。ついで「音楽や写真などエンターテイメントに」が28.6%、「目的なし」が27.8%



意識調査>利用状況>携帯電話・PHS

携帯電話に関するアンケート調査

BCN総研(2003/5/9)

BCN総研は、携帯電話に関するアンケート調査の結果を発表。携帯電話の機種変更の理由(きっかけ)は、「使用中の携帯電話が古くなったと感じたとき」が70.6%、「携帯電話が壊れたとき」が50.4%。携帯電話を購入するときに重視する項目は、機能では「メール機能」が87.6%、「インターネット機能」が63.1%、「カメラ機能(静止画)」が46.5%。仕様では「端末の価格」65.4%、「携帯電話会社」が60.8%、「電話料金」が51.3%、「端末のデザイン」が51.0%。携帯電話で使用してみたいサービスは、「GPS機能、位置情報サービス」が64.1%、「動画の撮影」が58.7%、「動画の受信、再生」が55.4%、「家電操作」が54.7%



利用状況>OS>シェア

インターネット利用者の使用OSに関する調査

米WebSideStory(2003/5/13)

米国WebSideStoryは、Webサイトアクセスの使用OSに関する調査の結果を発表。Webサイトにアクセスする際に使用しているOSは、Windows XPが34.73%で、Windows 98が24.93%



利用状況>インターネット>検索サイト>シェア

検索エンジンのシェアに関する調査

蘭OneStat.com(2003/5/12)

オランダOneStat.comは、検索エンジンのシェアに関する調査結果を発表。過去2カ月における検索エンジンのシェアは、Googleが55.2%でトップ。以下、Yahoo(21.7%)、MSN

Search(9.6%)、AOL Search(3.8%)、Terra Lycos(2.6%)、Altavist(2.2%)、Askjeeves(1.5%)の順



利用状況>IP電話

IP電話に関する調査

バガボンド(2003/5/8)

バガボンドは、IP電話に関する調査結果を発表。IP電話/インターネット電話の導入で通話時間は、「変化なし」が58.8%、「かなり増えた」と「増えた」の合計が41.0%。現在利用しているIP電話/インターネット電話サービスの満足度は、「満足」が27.0%、「やや満足」が41.2%。不満点は、「音質」、「通話中の途切れ」、「電話番号が非通知になる・ナンバーディスプレー未対応」など



利用状況>インターネット>PCWebフォン

生活者・情報利用調査レポート(2003年)

電通総研(2003/5/1)

電通総研は、2003年における生活者・情報利用調査レポートの結果を発表。情報リテラシーが高い層ほど、年収に恵まれており、平均の個人年収では最上位の層は704万円で、最も低い層とは150万円の格差がある。自宅でのネット利用状況は、76%がPCまたは携帯電話でネットにアクセスしており、うち自宅でインターネットを利用する人は44%(携帯電話からのアクセスを除く)、携帯電話からネット利用する人は65%。33%はPCと携帯電話の両方を使い分けている



利用状況>インターネット>ブロードバンド

情報通信利用に関する実態調査(第13回)

野村総合研究所(2003/5/1)

野村総合研究所は、第13回情報通信利用に関する実態調査の結果を発表。携帯電話・PHSの個人利用率は84.4%で、自宅のPCと職場や学校のPC、携帯電話での利用を合わせると、インターネット利用率は67.4%となる。自宅PCでインターネットを利用している人では、ブロードバンド回線の利用者は37.3%で横ばい。内訳は、ADSLが39.9%、CATVが13.2%、光ファイバが1.3%。ブロードバンド回線利用者が1年間で14.4ポイント増の49.0%になり、月間のインターネット利用時間は半年前の17.2時間から17.7時間に微増



購入状況>DVDコンテンツ

DVDソフトの購入に関する調査PDF

インフォプラント(2003/4/30)

インフォプラントは、DVDソフトの購入に関する調査結果を発表。この1年間でのDVDソフトの購入枚数は、「1?2枚」が39.2%、「3?4枚」が30.7%。パソコンによるインターネットでのDVDソフトの購入は、「購入経験はないが、購入意向はある」が52.2%、「購入経験はなく、今後も購入しない」が36.9%。また、iモードでのDVDソフトの購入は、「購入経験はないが、購入意向はある」が47.9%、「購入経験はなく、今後も購入しない」が45.8%



利用状況>メールマガジン

企業から送られる携帯電話向けのメールマガジンに関する調査PDF

インフォプラント(2003/4/22)

インフォプラントは、企業から送られる携帯電話向けのメールマガジンに関する調査結果を発表。企業からの携帯電話向けメールマガジンの登録数は、「1?2」が48.9%、「3?5」が41.3%。その内容は、「プレゼント・キャンペーン」が68.2%、「新商品・サービス情報」が64.3%。その配信周期について、回答者が「適当」と思うのは、「週に1通位」が51.9%で最も多く、「半月に1通位」が19.6%、「週に2?3通以上」が16.9%



意識調査>利用状況>携帯電話・PHS

電気通信サービスモニターに対するアンケート調査

総務省(2003/4/18)

総務省は、2002年度の電気通信サービスモニターに対するアンケート調査結果を発表。携帯電話の所持率は72.9%。購入理由は、「便利だから」が53.0%、「必要だから」が35.8%。通話料金については、「非常に高い」が23.5%、「高い」が61.7%。料金プランの選択理由は、「無料通話分が適当」が44.0%、「基本料金が安い」が40.8%



利用状況>インターネット>インターネット人口

インターネット人口の流動性に関する調査

米Pew Internet Project(2003/4/16)

米国Pew Internet Projectは、インターネット人口の流動性に関する調査結果を発表。「インターネットを使わない」人は全体の42%で、そのうちの20%は、家族の誰かがネットユーザー。また、17%は、インターネットを使った経験があるが止めた人だった。その原因は、PCの故障やISPなどの技術的な問題



利用状況>ブロードバンド>コンテンツ

ブロードバンドでのコンテンツ利用に関するアンケート調査

矢野経済研究所(2003/4/15)

矢野経済研究所は、ブロードバンドでのコンテンツ利用に関するアンケート調査の結果を発表。利用コンテンツは、「音楽配信(楽曲のダウンロード販売等)」が62.9%、「音楽(プロモーションビデオ、ライブ中継)」が50.9%、「映画予告、企業CM」が55.4%。利用しているブロードバンドポータルサイトは、「BIGLOBEブロードバンド」が22.9%、NTT東日本の「フレッツスクエア」が17.8%、「BROADBAND @nifty」が14.39%、ソニーコンピュータエンタテイメントが13.4%



利用状況>携帯電話・PHS>Webフォン>ゲーム

携帯電話のゲームに関する調査

インフォプラント(2003/4/15)

インフォプラントは、携帯電話のゲームに関する調査結果を発表。携帯電話でゲームをするは71.6%で、50歳以上の年代でも61.4%。携帯電話でゲームをするのは、「就寝前」が54.6%、「帰宅後」が30.6%。携帯電話のゲームの入手先は、「無料サイト」が60.8%、「有料サイト」が34.5%



利用状況>携帯電話・PHS>デジタルカメラ>ブロードバンド

「デジタルライフ」に関するアンケート調査

BCN総研(2003/4/11)

BCN総研は、「デジタルライフ」に関するアンケート調査の結果を発表。デジタル機器の所有状況は、「携帯電話、PHS」が84.1%、「デジタルカメラ」が71.6%、「家庭用テレビゲーム機」が63.7%。インターネット接続環境は、「ADSL」が53.9%。これに「ケーブルテレビ」や「光ファイバ」を合わせた「ブロードバンド率」は、75.6%に達している。また、日常の8場面において、「デジタル機器の利用が多い」のは、「情報収集」が84.3%、「手紙や年賀状の作成」が73.8%



利用状況>EC(電子商取引)

海外の電子商取引推進状況調査

電子商取引推進協議会(2003/4/11)

電子商取引推進協議会(ECOM)は、海外における電子商取引推進状況に関する調査の結果を発表。GDPが大きいアメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランスの電子商取引(EC)規模は、米国、日本、ドイツ、イギリス、フランスの順。EC規模をその国のGDPに対する比で見ると、アメリカが9.0%でトップで、日本は7.1%で2位



利用状況>開発言語・環境

プログラミング言語に関するアンケート調査

日経IT Pro(2003/4/4)

日経IT Proは、使用するプログラミング言語に関するアンケート調査の結果を発表。プログラミングの目的は、「仕事でプログラミング中心」が48%、「仕事でときどき(IT専門家として)」が33%、「仕事でときどき(一般ユーザーとして)が12%、「趣味」が7%。使用するプログラミング言語は、Visual Basicが43.3%でトップ。以下、Java(34.3%)、VBA(31.4%)、Visual C++(25.3%)、gcc(22.4%)、Perl(19.1%)、PHP(11.5%)、COBOL(10.5%)の順



利用状況>インターネット

社会生活基本調査(2001年)

総務省(2003/4/4)

総務省 統計局は、2001年における社会生活基本調査の結果を発表。この中で、インターネットは、男性の約50%、女性の約40%が「インターネット」を利用しており、約40%の人が「情報交換」を、約10%の人が「商品やサービスの予約、購入、支払いなど」を目的としている。また、「情報交換」に「インターネット」を利用している人の半数近くが年に200日以上利用しており、20歳代女性の約70%が「自宅」で「情報交換」に利用している



利用状況>ブロードバンド

ブロードバンド利用状況に関する調査(第3回)

gooリサーチ(2003/4/2)

gooリサーチと三菱総合研究所は、第3回 ブロードバンドの利用状況についての調査結果を発表。「自宅に固定的なインターネット接続環境を持つ人」の利用率は98.6%で、自宅に固定的な接続環境を持つ人のうち、「常時接続回線」の利用者は84.4%(前回調査では76.2%)。常時接続回線の種類別内訳は、「ADSL」利用者が常時接続回線利用者全体の66.2%(前回59.7%)を占め、「光ファイバ」利用者は4.7%(前回2.9%)。「CATV」利用者は18.4%で、前回の21.0%から減少している。また、「ISDN」利用者も14.2%から8.9%へ減少



利用状況>ゲーム

米国のテレビゲーム利用調査

米Jupiter Research(2003/4/1)

米国Jupiter Researchは、米国の13?17歳の子供たちにおけるテレビゲーム利用実態調査の結果を発表。低所得家庭では、平均週9.7時間ゲームで遊ぶが、高所得家庭では6.5時間。また、低所得家庭では約60%が旧世代のゲーム機を使っているが、高所得家庭で旧世代機を使っているのは37%。また、男子は95%が月に1回以上ゲームをしているが、女子でゲームを月1回以上プレーするのは67%



利用状況>WebフォンEC(電子商取引)

iモードでのオンラインショッピングに関する調査

インフォプラント(2003/4/1)

インフォプラントは、iモードでのオンラインショッピングに関する調査結果を発表。iモードでのオンラインショッピング経験者は38.3%で、今後の利用意向者は74.6%。「購入経験・今後の利用意向がともにある」のは35.2%。iモードでのオンラインショッピングで購入した商品は、「衣料品・ファッション」が46.0%、「CD・DVD」が25.7%。iモードでのオンラインショッピングで用いた決済方法は、「代金引換」が47.8%、「コンビニ決済」が34.7%



意識調査>音楽CD

音楽ついてのアンケート調査

ハイホー・マーケッティングサービス(2003/3/28)

ハイホー・マーケッティングサービスは、音楽ついてのアンケート調査の結果を発表。コピーガード付CDが販売されていることを、「だいたい知っている」が45.4%、「よく知っている」が40.3%で、合わせると85.7%が「知っている」と回答。年代別では、若い年代の方が「よく知っている」が多く、10代では60%近い。コピーガード付CDの売り上げについては、「変化はないと思う」が36.0%、「少し減ると思う」が24.0%、「かなり減ると思う」が12.4%で、合わせると36.4%が「減ると思う」と回答。逆に「少しは増える」が21.0%、「かなり増える」が6.6%で、「増えると思う」という回答は27.6%



利用状況>インターネット>視聴率

米国のニュースサイトに対するアクセス調査

米Nielsen//NetRatings(2003/3/27)

米国Nielsen//NetRatingsは、米国のニュースサイトに対するアクセス調査の結果を発表。イラク戦争が開始した週から、ニュースサイトへの訪問者数が急増した。戦争が始まる前の3月10日?16日と、戦争が始まった3月17日?23日の比較では、「CNN」が58%増の1007万人でトップ。以下、「MSNBC」が38%増の833万3000人、「Yahoo!News」が21%増の646万人、「NYTimes.com」が1%減の282万5000人、「AOL News」が10%減の268万人



意識調査>コンテンツ

オンライン有料コンテンツに関する意識調査

米Jupiter Research(2003/3/24)

米国Jupiter Researchは、米国におけるオンライン有料コンテンツに関する意識調査の結果を発表。米国のオンライン有料コンテンツ支出額は、2002年の16億ドルから2003年には30%増の20億ドルに達し、年平均20%で成長し、2007年には54億ドルに達すると予測。また、オンライン広告は、2003年の62億ドルから、2007年には140億ドルに増加する見込み



実態調査>メディア>ニュース

「新聞」についてのアンケート調査

空間想造(2003/3/17)

空間想造は、「新聞」についてのアンケート調査の結果を発表。新聞購読数は、「1誌」74.0%だが、年齢が高くなるにつれて、2誌取っている割合が増える。職業別では、会社員および公務員で3誌購読しているのが2.4%、役員および自由業で3誌購読しているのが15.6%。また、インターネットでニュースを見ている人は、「ときどき見る」「非常によく見る」「よく見る」の合計が約90%を占めている



利用状況>PC

PC Watch読者環境調査

インプレス(2003/3/14)

インプレスは、PC Watch読者を対象としたPC環境調査の結果を発表。代表的なPC環境は、自作(70%)のデスクトップ(87%)PC/AT互換機(94%)を2台所有(26%)。OSはWindows XP(37%)で、CUPはPentium 4(27%)でクロックは1GHz(9%)。メモリはDDR SDRAM(47%)を512MB(50%)搭載し、HDDは200GB(13%)。ディスプレイは17インチCRT(35%)で、1280×1024ドット(47%)で使用している。また、インターネット接続は、フレッツADSL(29%)、フレッツADSL以外のxDSL(31%)。CPUがPentium 4に、メモリがDDR SDRAMに、HDDが200GBにアップしている



利用状況>EC(電子商取引)>音楽CD

音楽CDの購入に関する調査

インフォプラント(2003/3/11)

インフォプラントは、音楽CDの購入に関する調査結果を発表。この1年の音楽CD購入枚数は、「3〜4枚」が28.0%、「1〜2枚」が24.9%。、この1年間にPCからインターネットでCDを購入していたのは5.7%で、インターネットによるCD購入経験者は10.2%。また、この1年間にiモードでCDを購入していたのは4.8%



利用状況>意識調査>オンラインサービス>アンケート

動画を使ったアンケートについての調査

三菱総合研究所(2003/3/3)

三菱総合研究所は、動画を使ったアンケートについての調査結果を発表。調査では、画像の大きい「ブロードバンド版」と画像の小さい「ナローバンド版」を用意し、回答者はその両方を再生したが、どちらのファイルも見ることができた人は79.4%。動画再生のスムーズさについても、71.1%がどちらも問題なく再生できた。動画付きアンケートの印象は、「興味を持ちやすい」が28.9%、「分かりやすい、説得力がある」が26.1%、「単純に面白く、回答のしがいがある」が21.6%



利用状況>Webフォン>サイト評価

iモードのニュースサイトに関するアンケート調査

インフォプラント(2003/2/25)

インフォプラントは、iモードのニュースサイトに関するアンケート調査の結果を発表。ニュースサイトをマイメニュー登録しているのは、男性が49.2%、女性が40.2%。ニュースサイトで見る主な情報は、男性が「スポーツ」60.6%、女性が「天気」61.3%。ニュースサイトを見るのは、「就寝前」40.5%、「通勤・通学中」29.3%



利用状況>携帯電話・PHS

携帯電話の利用に関する調査

イプシ・マーケティング研究所(2003/2/21)

イプシ・マーケティング研究所は、携帯電話の利用に関する調査結果を発表。携帯電話の受発信数は1日平均で「通話」が4.0回、「メール」が7.0回。利用回数比率では、「メール中心派」が49.1%、「通話中心派」が34.6%。カメラ機能付き携帯電話の保有者で、カメラを使ったことがない人は2.6%。約80%の人がカメラを繰り返し利用。付属カメラでの撮影対象は「たまたま見つけた面白いもの」が42.4%。「家族」が39.5%、「友人」が36.6%、「自分」が26.4%、「ペット」が23.7%の順



利用状況>普及状況>インターネット>EC(電子商取引)

家計消費状況調査

総務省(2003/2/20)

総務省は、家計消費状況調査の結果を発表。インターネットが利用できる機器を保有している世帯は48.8%。利用できる機器は、「パソコン・ワープロ」が40.4%、移動電話機(携帯電話・PHS)が34.7%。世帯の区分別では、2人以上の世帯で52.7%、単身世帯で39.1%がインターネットを利用できる機器を保有している。商品・サービス購入のインターネット利用状況では、情報収集をした世帯が20.0%で、このうち実際に購入した世帯は12.1%。また、インターネット上で注文をした世帯は11.5%で、支払いをした世帯は6.1%



意識調査>PC

自作PCに関するアンケート調査

BCN総研(2003/2/14)

BCN総研は、自作PCに関するアンケート調査の結果を発表。メーカーブランドPCの販売は前年割れを続けるが、パーツ市場は伸長している。PCを自作した理由は、「自分でパーツを自由に選べるから」が78.1%、「後からいろいろ拡張できるから」が65.5%。自作の方法は、「パーツを購入して作成した」が69.2%、「市販されている組み立てセットを購入」が12.1%。作成時に最も重視したパーツは「マザーボード」が39.4%、「CPU」が30.0%。費用は「5?10万円未満」が39.2%、「10?15万円未満」が23.7%



認知状況>オーディオCD

音楽ついてのアンケート調査

ハイホー・マーケッティングサービス(2003/2/18)

ハイホー・マーケッティングサービスは、音楽ついてのアンケート調査の結果を発表。コピーガード付CDについて、「だいたい知っている」が45.4%、「よく知っている」が40.3%。年代別では、若い年代の方が「よく知っている」が多く、10代では60%近い。コピーガード付音楽CDの売り上げ枚数は、ついていない場合に比べて「変化はないと思う」が36.0%、「少し減ると思う」が24.0%、「かなり減ると思う」が12.4%。「少しは増える」は21.0%、「かなり増える」が6.6%



意識調査>ゲーム

女性のゲームに関する調査

コンピュータエンターテインメント協会(2003/2/17)

コンピュータエンターテインメント協会は、女性を対象としたゲームに関する調査結果を発表。「現在も継続的にゲームに接している」という女性は15.6%。「以前はやっていたが今後はやるつもりがない」「いままでやっていないし、今後もやってみようとは思わない」という女性は53.4%。ゲームをしない理由は、「目が疲れる・視力が悪くなりそう」が30.0%、「ゲームの操作が分かりにくい・複雑そう」が26.4%、「ゲームのおもしろさが理解できない」が25.2%



利用状況>意識調査>テレマティクス

自動車のIT化に関する調査

gooリサーチ(2003/2/6)

NTT-Xと三菱総合研究所は、自動車のIT化に関する調査結果を発表。自動車車内でのインターネットやメールの利用経験は、「利用したことがある」が62.2%。内訳は、携帯電話の電子メール機能が53.3%、携帯電話のインターネット機能が29.4%。テレマティクスの利用意向は67.3%あったが、時期は90%が不明と回答。重要視するテレマティクス機能は、「故障時・事故時の警告・緊急通報」が69.3%、「盗難時の携帯電話への自動通報」が68.0%、「地域の最新情報の参照」が53.6%



利用状況>EC(電子商取引)

ネットユーザーの書籍購入に関する調査

ネットレイティングス(2003/2/4)

ネットレイティングスは、、ネットユーザーの書籍購入に関する調査結果を発表。モニター対象者の書籍購入総額のうち、オンラインでの書籍購入金額は、平均で30%程度で、トップクラスの書籍販売サイトの訪問者では40%程度。また、そのサイトで書籍を購入した実績のある人では70%以上となった



意識調査>デジタルビデオカメラ

デジタルビデオカメラの購入に関する意識調査

インフォプラント(2003/2/4)

インフォプラントは、デジタルビデオカメラの購入に関する意識調査の結果を発表。デジタルビデオカメラの所有率は42.6%。メーカーは、「ソニー」が43.3%、「キヤノン」が17.0%、「松下電器産業」が12.3%。使用機種の価格以外の選択ポイントは、「画質・音質」が59.8%、「操作性」が49.5%、「メーカー・ブランド」が47.2%。今後購入する際に、価格以外の選択ポイントとするのは、「画質・音質」が76.4%、「操作性」が61.0%で続いた



利用状況>サイト評価>オンラインサービス>金融

オンライン証券に関するアンケート調査

マクロミル(2003/1/23)

マクロミルは、オンライン証券に関するアンケート調査の結果を発表。金融商品の保有額は100?300万円層が27%で最多。500万円以上保有層も23%いる。保有金融商品で最も多いのは単元株(78%)。以下、投資信託(37%)、ミニ株(36%)、外貨MMF(22%)、公社債(14%)の順。最も気に入っている/利用しているオンライン証券会社は、イートレード証券が15%。以下、大和証券(13%)、マネックス証券(12%)、野村證券(11%)の順。最も気に入っている/利用している理由は、「手数料が安いから」が54%



利用状況>PC>CD・DVD>ブロードバンド

PCと家庭用エンターテインメント機器の設置場所に関する調査

米Parks Associates(2003/1/22)

米国Parks Associatesは、PCとエンターテインメント機器の設置場所に関する調査結果を発表。インターネットを利用している米国家庭の3分の1が、PCと家庭用エンターテインメント機器をリビングに設置している。エンターテインメント機器と連動させているPCの機能は、CD-R/RWが65.5%、DVDドライブが50.4%、IEEE1394ポートが23.5%。また、ブロードバンド利用世帯の61%が家庭内LANを設置している



利用状況>意識調査>インターネット>電子メール>検索サイト

インターネットと検索エンジンの利用に関する意識調査

アウンコンサルティング(2003/1/21)

アウンコンサルティングは、インターネットと検索エンジンの利用に関する意識調査の結果を発表。インターネット利用頻度は、「毎日2時間以上利用する」が85.6%、「毎日1回は利用する」が14.4%。利用目的は「eメール」が98.1%、「ホームページ閲覧」が94.2%、「情報収集」が89.4%。情報を探す手段は「検索エンジン」が94.2%、「リンク集」が41.3%、「掲示板」と「メーリングリスト」が各19.2%。よく使う検索エンジンは、「Yahoo」が76.9%、「google」が45.2%



意識調査>PC>携帯電話・PHS

発明品に関する意識調査

米Lemelson-MIT Program(2003/1/21)

米国Lemelson-MIT Programは、発明品に関する意識調査の結果を発表。歯ブラシ、自動車、PC、携帯電話、電子レンジの5品から、日常生活に不可欠なものを質問したところ、10代は、歯ブラシが34%、自動車が31%、PCが16%、携帯電話が10%、電子レンジが7%。大人は、歯ブラシが42%、自動車が37%、PC、携帯電話、電子レンジは各6%



意識調査>ブロードバンド>FTTH

FTTHユーザーの利用実態調査

gooリサーチ(2003/1/20)

gooリサーチと三菱総合研究所は、FTTHユーザーの利用実態調査の結果を発表。利用しているFTTH提供事業者は、NTT東西が46.6%でトップ。以下、ケイ・オプティコム(26.1%)、有線ブロードネットワークス(11.4%)の順。FTTHを導入する直前まで利用していたインターネット接続回線は、アナログ回線が29.5%、ISDN回線が37.2%。ADSLからの移行は20.1%、CATVインターネットからの移行は5.7%。自宅でのインターネット利用時間は、週平均26.8時間で、1日平均3.8時間。実効速度は、「満足」が20.8%、「どちらかといえば満足」が26.6%。有料コンテンツの利用額は月平均1545円だが、ほとんど利用しないユーザが80%を超えている



利用状況>普及率>PC>携帯電話・PHS>Webフォン

アジア・欧米・日本の生活者調査

博報堂(2003/1/18)

博報堂は、アジア・欧米・日本の全21都市における生活者調査の結果を発表。香港・シンガポール・台北・ソウルは、PC保有率、携帯電話保有率ともに非常に高い。中国3都市とバンコクでも、携帯電話保有率の伸びは著しく、この3年間でバンコクは2.44倍、中国3都市では1.96倍に伸びて、アメリカに迫る勢い。携帯電話におけるメール使用は、アメリカ、台北、バンコクを除くと、60%以上の携帯ユーザーが使っている。また、携帯電話でのインターネット利用は、日本が他を圧倒して高い(71.2%)



意識調査>利用状況>PC>デジタルカメラ>CD・DVD

PCの利用状況と2003年の意向調査

BCN総研(2003/1/10)

BCN総研は、PCの利用状況と2003年の意向調査の結果を発表。2003年にPCおよび周辺機器の「購入予定がある」としたユーザーは76.4%。製品カテゴリ別では、「デジタルカメラ」が20.9%、「記録型DVD」が20.3%で上位となっている。2003年におけるPC利用意向が現在の利用状況よりも高いのは、デジカメの画像加工やホームページの作成・運用、動画の編集加工などとなっている



利用状況>電子メール

メールによる年賀状に関する調査

インフォプラント(2003/1/10)

インフォプラントは、メールによる年賀状に関する調査結果を発表。この正月に年賀状をメールで送ると答えたのは76.6%。「iモードから」送るのは75.2%(「iモードとPCの両方から」の7.4%を含む)。男女別では、メールで年賀状を送るのは男性の69.4%、女性の79.6%。iモードで年賀状を送る相手は、「友人」が95.4%、「恋人」が30.3%、「仕事関係」が29.3%



利用状況>インターネット>視聴率

世界のオンラインバンキング利用に関する調査

米Nielsen//NetRatings(2003/1/8)

米国Nielsen//NetRatingsは、世界のオンラインバンキング利用に関する調査の結果を発表。オンラインバンキングの利用率が高い国は、スウェーデンが51.3%でトップ。以下、オーストラリア(39.6%)、フランス(38.7%)、オランダ(38.5%)、ブラジル(36.2%)の順。日本は9.6%で12位



利用状況>インターネット>視聴率

携帯電話の着信音に関する調査

インフォプラント(2003/1/7)

インフォプラントは、携帯電話の着信音に関する調査結果を発表。携帯電話の着信音を変える頻度は、「1カ月程度」が30.6%で、以下「2?3カ月程度」が25.3%、「半月程度」が20.5%。着信音の主な入手先は、「有料サイトから」が69.9%、「無料サイトから」が45.9%。着信音の有料サイトを選ぶポイントは、「価格」が51.2%、「品揃えの多さ」が43.3%、「音質のよさ」が39.8%



実態調査>電話メール>迷惑メール

迷惑メール・ワン切りに関する実態調査(第6回)

サーベイリサーチセンター(2003/1)

サーベイリサーチセンターは、第6回迷惑メール・ワン切りに関する実態調査の結果を発表。迷惑メール(「未承諾広告※」の表示のないもの)が週1通以上届く人は25.3%。また、「未承諾広告」を週1通以上受信している人は39%。ワン切りの着信数は、1カ月前の調査と同じ週0.7件。ワン切り対策は、「特に何もしていない」が58.5%でトップ



利用状況>意識調査>電子メール

自宅でのインターネット接続状況の実態調査

リサーチ・アンド・ディベロプメント(2002/12/20)

リサーチ・アンド・ディベロプメントは、、自宅でのインターネット接続状況の実態調査の結果を発表。2000年3月の調査開始以来、上昇を続けていました自宅でのネット利用世帯の増加が、今回調査ではほぼ横ばい。ADSLの利用世帯の増加により、ブロードバンド利用世帯は2割を超え、今後利用したい接続回線は、光ファイバが最も多い



製品/サービス/部品/素材

出荷状況>PCシェア

世界のPC市場出荷速報(2003年第2四半期)PDF

ガートナージャパン(2003/7/18)

ガートナージャパンは、2003年第2四半期における世界のPC市場出荷速報を発表。2003年第2四半期における世界のPC出荷台数は、対前年同期比10.0%増の3282万台。ベンダ別シェアは、デルが17.6%でトップ。以下、HP(16.1%)、IBM(6.7%)、富士通(4.0%)、NEC(3.1%)の順



出荷状況>PCシェア

世界のPC出荷台数調査(2003年第2四半期)

米IDC(2003/7/17)

米国IDCは、2003年第2四半期における世界のPC出荷台数調査の結果を発表。2003年第2四半期における世界のPC出荷台数は、対前年同期に7.6%増の3320万台。ベンダ別シェアは、Dellが17.8%でトップ。以下、HP(16.2%)、IBM(6.6%)、Fujitsu Siemens(3.8%)、Toshiba(3.1%)の順



価格調査>半導体>DRAM

7月4日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/7/16)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる7月4日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年6月5日?7月4日におけるスポット市場の256Mbytes DIMM(PC2100)の移動平均価格は、北米が26.93ドル、欧州が29.84ドル、アジアが29.17ドル。前週(6月27日までの30日間移動平均)と比べると、北米は+4.24%、欧州は+3.47%、アジアは+3.23%。メモリ単体の価格は、128Mbits DRAM(PC133)の北米大口向け価格が対前週比0.60%上昇して2.80ドル、欧州は同0.52%下落して3.04ドル、アジアは同±0.00%の2.90ドル



出荷状況>フラッシュメモリ>シェア

フラッシュメモリカードの世界出荷枚数調査(2003年)

日経マーケットアクセス(2003/7/16)

日経マーケットアクセスは、2003年におけるフラッシュメモリカードの世界出荷枚数調査の結果を発表。フラッシュメモリカードの出荷枚数は、対前年比37.7%増の1億400万枚。カードの種類別シェアは、SDメモリカード、メモリスティック、スマートメディア、コンパクトフラッシュ、MMCの順



出荷状況>PC

家電量販店でのPC販売台数調査(2003年6月)

日経マーケットアクセス(2003/7/16)

日経マーケットアクセスは、情報サービス会社GfK Japanが集計した2003年6月のPC販売台数を発表。2003年6月のPC販売台数は、対前月比4.9%増、対前年同月比12.9%増。タイプ別の平均販売価格は、デスクトップ型が対前月比9661円高い18万2805円、ノート型が同7175円高い18万1398円



価格調査>PC

主要パソコン量販店平均店頭価格(2003年6月)

日経マーケットアクセス(2003/7/14)

日経マーケットアクセスは、主要PC量販店における2003年6月のPC平均店頭価格調査の結果を発表。2003年6月11日時点におけるPCの平均店頭価格は、ノートPCが20万2242円で、デスクトップPCが22万1466円。対前月比では、ノートPCが4073円(2.1%)の値上がり、デスクトップPCが4万3593円(24.5%)の値上がりだった



価格調査>半導体>DRAM

移動電話出荷実績(2003年度5月分)

電子情報技術産業協会(2003/7/11)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる6月27日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年5月29日?6月27日におけるスポット市場の256MバイトDIMM(PC2100)の移動平均価格は、北米が25.84ドル、欧州が28.84ドル、アジアが28.26ドル。前週(6月20日までの30日間移動平均)と比べると、北米は+5.32%、欧州は+3.25%、アジアは+3.69%。メモリ単体の価格は、128MビットDRAM(PC133)の北米大口向け価格が対前週比±0.66%上昇して2.78ドル、欧州は同0.52%下落して3.06ドル、アジアは同±0.00%の2.90ドル



出荷状況>携帯電話端末

移動体通信市場調査

矢野経済研究所(2003/7/10)

矢野経済研究所は、移動体通信市場調査の結果を発表。2002年度の国内出荷(携帯電話+PHS+IMT-2000)は、対前年比96.0%の4339万5000台で、2003年度は対前年比102.3%の4441万台と予測。カメラ搭載携帯電話の出荷台数は、2002年度は2535万台、2003年度は3947万5000台。うちメガピクセル(100万画素)機は1700万台と予測



価格調査>半導体>DRAM

6月27日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/7/9)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる6月27日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年5月29日?6月27日におけるスポット市場の256MバイトDIMM(PC2100)の移動平均価格は、北米が25.84ドル、欧州が28.84ドル、アジアが28.26ドル。前週(6月20日までの30日間移動平均)と比べると、北米は+5.32%、欧州は+3.25%、アジアは+3.69%。メモリ単体の価格は、128MビットDRAM(PC133)の北米大口向け価格が対前週比±0.66%上昇して2.78ドル、欧州は同0.52%下落して3.06ドル、アジアは同±0.00%の2.90ドル



出荷状況>アプライアンス機器>セキュリティ>シェア

セキュリティ・アプライアンス市場動向調査(2003年第1四半期)

米IDC(2003/7/8)

米国IDCは、セキュリティ・アプライアンス市場動向調査の結果を発表。世界のセキュリティ・アプライアンス市場における2003年第1四半期の出荷金額は、対前年同期比6%減の3億1600万ドル。出荷台数は、同17%増の15万7750台。ベンダ別出荷金額シェアは、シスコシステムズが36.8%でトップ。以下、ネットスクリーン(14.4%)、ノキア(13.4%)、ソニックウォール(6.2%)、ウォッチガード(4.8%)の順注:この発表を見るためには、ユーザー登録(無料)が必要です



価格調査>半導体>DRAM

6月20日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/7/2)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる6月20日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年5月22日?6月20日におけるスポット市場の256MバイトDIMM(PC2100)の移動平均価格は、北米が24.53ドル、欧州が27.93ドル、アジアが27.25ドル。前週(6月13日までの30日間移動平均)と比べると、北米は+4.38%、欧州は+4.15%、アジアは+4.38%。メモリ単体の価格は、128MビットDRAM(PC133)の北米大口向け価格が対前週比±0.40%上昇して2.76米ドル、欧州は同0.51%下落して3.07米ドル、アジアは同±0.00%の2.90米ドル



出荷状況>ディスプレイ>シェア

液晶ディスプレイの出荷台数調査(2003年第1四半期)

米DisplaySearch(2003/6/25)

米国DisplaySearchは、2003年第1四半期における液晶ディスプレイの出荷台数調査の結果を発表。2003年第1四半期における液晶ディスプレイの出荷台数は、対前期比8%増の1060万台。ベンダ別シェアは、Dellが16.0%でトップ。以下、Samsung(8.9%)、HP(7.5%)、NEC-Mitsubishi(6.7%)、LGE(4.7%)、ViewSonic(4.5%)、Fujitsu(4.2%)、Philips(3.4%)、Proview(3.4%)、Sony(3.3%)の順



価格調査>半導体>DRAM

6月13日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/6/25)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる6月13日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年5月15日?6月13日におけるスポット市場の256MバイトDIMM(PC2100)の移動平均価格は、北米が23.50ドル、欧州が26.82ドル、アジアが26.11ドル。前週(6月6日までの30日間移動平均)と比べると、北米は+2.63%、欧州は+2.65%、アジアは+3.90%。メモリ単体の価格は、128MビットDRAM(PC133)の北米大口向け価格が対前週比±0.00%の2.75米ドル、欧州は同0.31%下落して3.09米ドル、アジアは同±0.00%の2.90米ドル



販売状況>PC

国内PC販売状況(2003年4月)

日経マーケットアクセス(2003/6/25)

日経マーケットアクセスは、情報サービス会社GfK Japanが集計した2003年4月の国内PC販売台数を発表。2003年4月の国内PC販売台数は、対前月比27.3%減、対前年同月比2.5%減。年初来累計の販売台数は、対前年同期比2.9%減。販売金額は、対前月比28.7%減、対前年同月比9.4%減。年初来累計の販売金額は、対前年同期比7.4%減



利用状況>DVDコンテンツ

ビデオレンタルのメディア種別調査

米Video Software Dealers Association(2003/6/19)

米国Video Software Dealers Association(VSDA)は、ビデオレンタルのメディア種別が、2003年6月15日の週にDVDのレンタル本数が2820万本に達し、VHSのレンタル本数(2730万本)を初めて超えた。年間レンタル本数では、2001年にはVHSが25億5000万本、DVDが4億4500万本、2002年にはVHSが20億2000万本、DVDが9億1500万本となっている



販売状況>価格調査>PC

家電量販店でのPC販売台数調査(2003年5月)

日経マーケットアクセス(2003/6/13)

日経マーケットアクセスは、情報サービス会社GfK Japanが集計した2003年5月のPC販売台数を発表。2003年5月のPC販売台数は、対前月比15.8%減、対前年同月比2.8増。平均販売価格は、タイプ別の5月の平均販売価格は、デスクトップ型が対前月比3916円減の17万3795円、ノート型が同119円減の17万4223円



販売状況>PCシェア

デスクトップPCの販売動向調査

BCN総研(2003/6/13)

BCN総研は、デスクトップPCの販売動向調査の結果を発表。デスクトップPC店頭販売において記録型DVDドライブ搭載モデルが占める比率は、2003年夏モデルでは56.5%まで拡大し、「CD-RW+DVD-ROM」搭載機の販売構成比率は38.7%まで縮小した。記録型DVD搭載モデルの対応メディア別販売構成比率(2003年5月)をみると、「DVD-R/RW+CD-RW」が57.1%。「DVD-RAM+DVD-R/RW+CD-RW」が22.5%。2003年5月の機種別ランキングは、SOTECのPC STATION SX7170Cが4.03%でトップ。以下、NECのVALUESTAR L(3.74%)、富士通のFMV-DESKPOWER FMVCE22D(3.05%)、同FMV-DESKPOWER FMVCE21C(2.97%)、同FMV-DESKPOWER FMVL20C(2.90%)の順



出荷状況>市場予測>ストレージ

国内SAN関連市場の実績と予測(2002年)

IDC Japan(2003/6/12)

IDC Japanは、国内SAN関連市場の2002年実績と予測を発表。2002年における国内SAN関連市場の出荷金額は、対前年比27.8%増の837億8200万円。2003年から2007年までの年間平均成長率を15.4%と予測。国内SAN関連市場のうち、ディスクストレージシステムは同24.8%増の714億円200万円、FCスイッチは同48.2%増の123億8000万円と高い成長を達成した注:この発表を見るためには、ユーザー登録(無料)が必要です



輸出入状況>通信機器

通信機械生産・輸出入概況(2002年第4四半期および通年)

情報通信ネットワーク産業協会(2003/6/11)

情報通信ネットワーク産業協会は、2002年第4四半期および通年における通信機械生産・輸出入概況を発表。生産は、2002年度第4四半期が対前年同期比10.7%増の8006億円、通年では対前年度比16.8%減の2兆7393億円。輸出入は、2002年度第4四半期の輸出総額が対前年同期比2.9%増の1316億円、輸入総額が同19.9%減の907億円、2002年度通年の輸出総額が対前年度比14.9%減の5154億円、輸入総額が同27.3%減の3686億円



価格調査>半導体>DRAM

5月30日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/6/11)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる5月30日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年5月1日?5月30日におけるスポット市場の256Mbytes DIMM(PC2100)の移動平均価格は、北米は22.73ドル、欧州は26.07ドル、アジアは24.92ドル。前週(5月23日までの30日間移動平均)と比べると、北米は?1.28%、欧州は?0.39%、アジアは+1.26%。メモリ単体の価格は,128Mbit DRAM(PC133)の北米大口向け価格が対前週比±0.00%の2.75米ドル、欧州は同±0.00%の3.10米ドル、アジアは同1.68%上昇して2.89米ドル



出荷状況>PCシェア

国内PCサーバ出荷状況調査(2002年度)PDF

ノークリサーチ(2003/6/9)

ノークリサーチは、2002度における国内PC(IA)サーバの出荷状況調査の結果を発表。2002年度のPC(IA)サーバ出荷状況は、台数ベースで対前年比6.1%減の31万100台、金額ベースで同17.0%減。ベンダ別シェアは、NECが26.3%でトップ。以下、デル(17.7%)、富士通(15.9%)、HP(13.6%)、IBM(13.1%)、日立(6.4%)の順。2003年度は同7.7%増の33万3900台と予測



販売状況>デジタルカメラ

2003年春商戦のデジタルカメラ店頭市場動向調査

BCN総研(2003/5/23)

BCN総研は、2003年春商戦のデジタルカメラ店頭市場動向調査結果を発表。売れ筋が300万画素クラスに移り、その構成比が過半数に達した。また、500万画素クラスの平均販売価格が下がり、販売構成比が9.3%まで増え、400万画素クラスの販売台数に迫ってきた。ベンダ別シェアは、ソニー、オリンパス、カシオ、キヤノン、富士フイルムの順



価格調査>半導体>DRAM

5月23日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/6/4)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる5月23日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年4月24日?5月23日におけるスポット市場の256Mbytes DIMM(PC2100)の移動平均価格は、北米は23.03ドル、欧州は26.17ドル、アジアは24.61ドル。前週(5月16日までの30日間移動平均)と比べると、北米は?3.01%、欧州は?4.17%、アジアは?1.64%。メモリ単体の価格は,128Mbit DRAM(PC133)の北米大口向け価格が対前週比±0.00%の2.75米ドル、欧州は同±0.00%の3.10米ドル、アジアは同1.53%上昇して2.84米ドル



販売台数>携帯電話端末>シェア

世界の携帯電話端末販売台数調査(2003年第1四半期)

ガートナージャパン(2003/6/3)

ガートナージャパンは、2003年第1四半期における世界の携帯電話端末販売台数調査の結果を発表。2003年第1四半期における世界の携帯電話販売台数は、対前年同期比18%増の1億1270万台。ベンダ別シェアは、ノキアが35.0%でトップ。以下、モトローラ(14.7%)、サムスン(10.5%)、シーメンス(7.6%)、ソニー・エリクソン(4.8%)の順



生産能力>半導体

世界半導体生産能力・稼働率の統計数値(2003年第1四半期)PDF

世界半導体生産キャパシティ統計(2003/5/29)

世界半導体生産キャパシティ統計(SICAS)は、2003年第1四半期における世界半導体生産能力・稼働率調査の結果を発表。第1四半期のMOS IC生産能力は、8インチ換算で対前期比3.1%減の平均1143.6K枚/週。加工精度別の内訳では、0.7ミクロン以上が同1.0%増の222.9K枚/週、0.4ミクロン以上0.7ミクロン未満が同7.7%減の149.9K枚/週、0.3ミクロン以上0.4ミクロン未満が同5.1%減の196.6K枚/週、0.2ミクロン以上0.3ミクロン未満が同18.8%減の111.0K枚/週。0.16ミクロン以上0.2ミクロン未満が215.2K枚/週(今回新設)。0.16ミクロン未満が248K枚/週



価格調査>半導体>DRAM

5月16日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/5/28)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる5月16日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年4月17日?5月16日におけるスポット市場の256Mbytes DIMM(PC2100)の移動平均価格は、北米は23.74ドル、欧州は27.31ドル、アジアは25.02ドル。前週(5月9日までの30日間移動平均)と比べると、北米は?3.56%、欧州は?4.17%、アジアは?3.65%。メモリ単体の価格は,128Mbit DRAM(PC133)の北米大口向け価格が対前週比0.00%上昇して2.75米ドル、欧州は同0.00%上昇して3.10米ドル、アジアは同1.82%上昇して2.80米ドル



出荷状況>携帯電話端末>Webフォン

カメラ内蔵型携帯電話の累計出荷1000万台達成

シャープ(2003/5/23)

シャープは、カメラ内蔵型携帯電話の累計出荷が1000万台を達成したことを発表。2000年10月にカメラ内蔵型携帯電話「J-SH04」(J-フォン)以来、NTTドコモやVodafone対応機種などを発売し、約2年半で1000万台を突破した



出荷状況>コンピュータ

国内のメインフレーム、ミッドレンジ、WSの出荷実績(2002年度)

電子情報技術産業協会(2003/5/22)

電子情報技術産業協会(JEITA)は、2002年度における国内のメインフレームコンピュータ、ミッドレンジコンピュータ、ワークステーションの出荷実績を発表。メインフレームコンピュータの国内出荷は、金額で前年度比78%の3702億円、台数で同83%の1305台。ミッドレンジコンピュータの出荷は、金額で同86%の6192億円、台数で同97%の18万5037台。UNIX系サーバ、NOSサーバなどの合計は、金額で同88%の5460億円、台数で同98%の17万8760台。ワークステーションの出荷は、金額で同70%の693億円、台数で同76%の7万66台



出荷状況>業務用端末装置

業務用端末装置の国内出荷調査実績(2002年度)

電子情報技術産業協会(2003/5/21)

電子情報技術産業協会(JEITA)は、2002年度における業務用端末装置(金融端末、流通POS端末、ハンディターミナル)の国内出荷実績ならびに3カ年の国内出荷予測を発表。2002年度の金融端末装置全体の出荷実績は、国内では、ハードウェア、ソフトウェア合計で、対前年度比89%の約1927億円。そのうちハードウェアが、台数で同81%の約5万6400台、金額で同89%の約1504億円、ソフトウェアが同88%の約423億円



出荷予測>携帯電話端末

台湾の携帯電話出荷台数(2003年第2四半期)

台湾Market Intelligence Center(2003/5/21)

台湾Market Intelligence Center(MIC)は、2003年第2四半期における台湾の携帯電話出荷台数予測を発表。第2四半期における台湾の携帯電話出荷台数は、中国でSARSが流行したことにより、これまでの予想の940万台から、670万台に激減する見込み



価格調査>半導体>DRAM

5月2日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/5/21)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる5月9日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年4月10日?5月9日におけるスポット市場の256Mbytes DIMM(PC2100)の移動平均価格は、北米は24.62ドル、欧州は28.50ドル、アジアは25.97ドル。前週(5月2日までの30日間移動平均)と比べると、北米は?1.66%、欧州は?2.81%、アジアは?1.96%。メモリ単体の価格は,128Mbit DRAM(PC133)の北米大口向け価格が対前週比0.00%上昇して2.75米ドル、欧州は同0.62%上昇して3.10米ドル、アジアは同1.85%上昇して2.75米ドル



販売状況>PC

国内PC販売状況(2003年3月)

日経マーケットアクセス(2003/5/21)

日経マーケットアクセスは、情報サービス会社GfK Japanが集計した2003年3月の国内PC販売台数を発表。2003年3月の国内PC販売台数は、対前月比57.7%増、対前年同月比4.3%減の160万台。年初来累計の販売台数は、対前年同期比3.0%減の360万7000台。販売金額は、対前月比54.6%増、対前年同月比8.7%減の2717億5000万円。年初来累計の販売金額は、対前年同期比6.8%減の6200億8000万円



売上状況>データベース>シェア

世界のリレーショナルデータベース市場に関する調査

米Gartner(2003/5/21)

米国Gartnerは、世界のリレーショナルデータベース(RDBMS)市場に関する調査結果を発表。2002年における世界のRDBMS売上高は、対前年比6.9%減の66億2900万ドル。ベンダ別シェアは、IBMが36.2%でトップ。以下、Oracle(33.9%)、Microsoft(18.0%)、NCR(2.7%)の順



売上状況>半導体

世界の半導体市場に関する調査

米Gartner(2003/5/20)

米国Gartnerは、世界の半導体市場に関する調査の結果を発表。2003年における世界の半導体売上高は、対前年比8.3%増の1680億ドル



販売状況>PC

国内PC販売状況(2003年4月)

日経マーケットアクセス(2003/5/16)

日経マーケットアクセスは、情報サービス会社GfK Japanが集計した2003年4月の国内PC販売台数を発表。2003年4月の国内PC販売台数は、対前月比20.5%減、対前年同月比6.4%減。年初来累計は対前年同月比6.7%



価格調査>PC

主要パソコン量販店平均店頭価格(2003年4月)

日経マーケットアクセス(2003/5/16)

日経マーケットアクセスは、主要PC量販店における2003年4月のPC平均店頭価格調査の結果を発表。2003年4月10日時点におけるPCの平均店頭価格は、ノートPCが19万6893円で、デスクトップPCが20万5444円。対前月比では、ノートPCが3512円(1.8%)の値下がり、デスクトップPCが1万605円(4.9%)の値下がりだった



売上状況>メモリ>シェア

メモリカードに関する調査

米Gartner(2003/5/15)

米国Gartnerは、メモリカード(Removable Solid-State Storage)に関する調査結果を発表。2002年における世界のメモリカード売上は、対前年比72.9%増の21億3000万ドル。ベンダ別シェアは、SanDiskが25.2%でトップ。以下、東芝(16.2%)、ソニー(14.9%)、日立(8.5%)、パナソニック(8.0%)の順



価格調査>半導体>DRAM

5月2日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/5/14)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる5月2日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年4月3日?5月2日におけるスポット市場の256Mbytes DIMM(PC2100)の移動平均価格は、北米は25.04ドル、欧州は29.32ドル、アジアは26.49ドル。前週(4月25日までの30日間移動平均)と比べると、北米は?0.41%、欧州は?1.76%、アジアは+0.13%。メモリ単体の価格は,128Mbit DRAM(PC133)の北米大口向け価格が対前週比0.00%上昇して2.75米ドル、欧州は同0.78%上昇して3.08米ドル、アジアは同0.00%上昇して2.70米ドル



出荷状況>PCシェア

国内PCサーバ出荷概況(2002年度)

マルチメディア総合研究所(2003/5/14)

マルチメディア総合研究所は、2002年度における国内PCサーバー出荷概況を発表。わが国のPCサーバー出荷台数は、対前年度比3.1%減の31万7800台。出荷金額は、対前年比19.0%減の1830億円。単価も68万9000円から57万6000円へと値下がり。ベンダ別シェアは、NECが24.4%でトップ。以下、富士通(17.2%)、デル(16.7%)、日本HP(15.4%)、日本IBM(14.5%)、日立製作所(8.5%)の順



売上状況>ITサービス>シェア

2002年のITサービス業に関する調査

米Gartner(2003/5/13)

米国Gartnerは、2002年におけるITサービス業に関する調査結果を発表。2002年のITサービス業の売上は、対前年比0.6%減の5360億円で、初めての前年割れとなった。ベンダ別シェアは、IBMが7.5%でトップ。以下、EDS(3.9%)、富士通(2.6%)、HP(2.3%)、Accenture(2.1%)の順



価格調査>半導体>DRAM

4月25日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/5/7)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる4月25日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年3月27日?4月25日におけるスポット市場の256Mbytes DIMM(PC2100)の移動平均価格は、北米は25.14ドル、欧州は29.85ドル、アジアは26.45ドル。前週(4月18日までの30日間移動平均)と比べると、北米は?0.17%、欧州は?0.08%、アジアは+0.18%。メモリ単体の価格は,128Mbit DRAM(PC133)の北米大口向け価格が対前週比0.00%の2.75米ドル、欧州は同0.78%上昇して3.06米ドル、アジアは同0.00%の2.70米ドル



出荷状況>PCシェア

国内PC出荷概要(2002年度)

マルチメディア総合研究所(2003/5/7)

マルチメディア総合研究所は、2002年度における国内PC出荷概要を発表。2002年度の国内PC出荷は、台数で対前年比7.4%減の1124万台、出荷金額で同6.8%減の1兆7700億円。出荷台数によるベンダ別シェアは、NECが22.2%でトップ。以下、富士通(21.2%)、ソニー(11.1%)、デル(8.1%)、東芝(8.0%)、日本IBM(6.3%)、日立製作所(5.0%)、日本HP(3.8%)、シャープ(3.0%)の順



出荷予測>セキュリティ機器>シェア

国内セキュリティアプライアンス市場の実績および予測

IDC Japan(2003/5/6

IDC Japanは、2002年における国内セキュリティアプライアンス市場の実績および予測を発表。2002年の国内セキュリティアプライアンスサーバ市場の出荷金額は183億円。2003年以降は、年平均7.0%で拡大し、2007年には256億円に達する見込み。出荷金額によるベンダ別シェアは、シスコシステムズが21.9%でトップ。以下、ノキア(18.9%)、ネットスクリーン(18.9%)、ソニックウォール(10.5%)、ウォッチガード(4.9%)の順注:この発表を見るためには、ユーザー登録(無料)が必要です



生産状況>出荷状況>デジタルカメラ

デジタルカメラの生産・出荷台数(2003年3月)

カメラ映像機器工業会(2003/5/1)

カメラ映像機器工業会(CIPA)は、2003年3月におけるデジタルカメラの生産・出荷台数を発表。2003年3月のデジタルカメラ生産台数は、対前月比138.7%、対前年同月比246.5%の290万7640台。1?3月の累計生産台数は、対前年同期比266.3%の723万8327台



稼働状況>携帯電話端末>Webフォン

iショットサービス対応携帯電話機の累計稼働台数

NTTドコモ(2003/4/30)

NTTドコモは、iショットサービス対応携帯電話機の累計稼働台数が1000万台を突破したことを発表。2002年6月のサービス開始以来、同8月12日に100万台、同10月13日に200万台、同11月26日に300万台、同12月18日に400万台、2003年1月10日に500万台、同2月6日に600万台、同3月2日に700万台、同3月18日に800万台、同4月5日に900万台、同4月29日に1000万台を突破した



価格調査>半導体>DRAM

4月18日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/4/30)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる4月18日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年3月20日?4月18日におけるスポット市場の256Mbytes DIMM(PC2100)の移動平均価格は、北米は25.18ドル、欧州は29.87ドル、アジアは26.40ドル。前週(4月11日までの30日間移動平均)と比べると、北米は+0.22%、欧州は+1.50%、アジアは+1.07%。メモリ単体の価格は,128Mbit DRAM(PC133)の北米大口向け価格が対前週比0.00%上昇して2.75米ドル、欧州は同0.65%上昇して3.03米ドル、アジアは同0.00%上昇して2.70米ドル



販売状況>ビジネスソフト

ビジネスソフト店頭販売動向(2003年第1四半期)

BCN総研(2003/4/25)

BCN総研は、2003年第1四半期におけるビジネスソフト店頭販売動向を発表。2003年第1四半期の店頭におけるビジネスソフト販売は、本数ベースで対前年同期比9.8%減、金額ベースで同12.6%減。本数ベースでのベンダ別シェアは、ソースネクストが11.3%でトップ。以下、シマンテック(11.1%)、マイクロソフト(10.3%)、ジャストシステム(6.6%)、トレンドマイクロ(6.0%)の順



生産状況>携帯電話端末>シェア

中国における携帯電話機の生産台数調査

日経マーケットアクセス(2003/4/25)

日経マーケットアクセスは、中国における携帯電話機の生産台数調査の結果を発表。中国の携帯電話機生産台数は、欧米などのブランド・メーカーの現地生産分を含めて、対前年比42.3%増の1億7200万台。2002年は同40.2%増の1億2089万台だったが、国内向けPHSが好調で大幅増となった



出荷状況>PC>サーバ>シェア

国内IAサーバ出荷台数調査(2003年第1四半期)

ガートナージャパン(2003/4/24)

ガートナージャパンのデータクエスト部門は、2003年第1四半期における国内のIAサーバ出荷台数調査の結果を発表。IAサーバの出荷台数は、対前年同期比2.8%減の10万5000台。ベンダ別シェアは、NECが21.4%でトップ。以下、富士通(18.7%)、デル(17.3%)、HP(16.5%)、IBM(11.9%)の順



出荷状況>PC

わが国におけるPCの出荷実績(2002年度)

電子情報技術産業協会(2003/4/23)

電子情報技術産業協会(JEITA)は、2002年度通年におけるPCの出荷実績を発表。PC本体の総出荷台数(国内出荷+輸出)は、対前年同期比92%の1042万3000台。本体総出荷金額は、同91%の1兆7042億円。国内の本体出荷台数は、同92%の984万台。本体出荷金額は、同91%の1兆6167億円。本体輸出台数は、同86%の58万3000台。本体輸出金額は、同84%の875億円



価格調査>半導体>DRAM

4月11日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/4/23)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる4月11日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年3月13日?4月11日におけるスポット市場の256Mbytes DIMM(PC2100)の移動平均価格は、北米は25.13ドル、欧州は29.48ドル、アジアは26.13ドル。前週(4月4日までの30日間移動平均)と比べると、北米は+0.90%、欧州は+1.73%、アジアは+2.62%。メモリ単体の価格は,128Mbit DRAM(PC133)の北米大口向け価格が対前週比0.00%上昇して2.75米ドル、欧州は同0.84%上昇して3.01米ドル、アジアは同0.00%上昇して2.70米ドル



販売状況>携帯電話端末>シェア

日本の携帯電話端末販売台数調査(2002年)

ガートナージャパン(2003/4/21)

ガートナージャパンは、2002年の日本における携帯電話端末販売台数調査の結果を発表。携帯電話端末の販売台数は、対前年比3.0%減の3939万台。ベンダ別シェアは、NECが19.8%でトップ。以下、パナソニック(16.4%)、シャープ(13.4%)、東芝(7.8%)、三菱電機(7.7%)の順



販売状況>PC

国内PC販売状況(2003年2月)

日経マーケットアクセス(2003/4/21)

日経マーケットアクセスは、情報サービス会社GfK Japanが集計した2003年2月の国内PC販売台数を発表。2003年2月の国内PC販売台数は、対前月比2.4%増、対前年同月比4.8%減。年初来累計の販売台数は、対前年同期比1.9%減。販売金額は、対前月比1.9%増、対前年同月比9.9%減。年初来累計の販売金額は、対前年同期比5.2%減



出荷状況>ハンドヘルド

世界におけるハンドヘルド機器の出荷台数調査(2003年第1四半期)

米IDC(2003/4/20)

米国IDCは、2003年第1四半期の世界におけるハンドヘルドデバイス出荷台数調査の結果を発表。2003年第1四半期の出荷台数は、対前年同期比21.3%減、対前期比26.5%減の245万台。ベンダ別シェアは、Palmが36.0%でトップ。以下、HP(18.1%)、Sony(16.3%)、Dell(6.5%)、Toshiba(3.6%)、Casio(3.4%)、Handspring(2.9%)、Sharp(2.8%)、RIM(2.1%)、GSL(2.0%)の順



販売状況>PC

家電量販店でのPC販売台数調査(2003年3月)

日経マーケットアクセス(2003/4/18)

日経マーケットアクセスは、情報サービス会社GfK Japanが集計した2003年3月のPC販売台数を発表。2003年3月のPC販売台数は、対前月比46.7%増、対前年同月比3.8%減



市場予測>PDA>携帯電話・PHS>Webフォン

スマートフォン用OSに関する調査

英ARC Group(2003/4/16)

英国ARC Groupは、スマートフォン(PDA機能付き携帯電話)用OSに関する調査結果を発表。2002年における世界のスマートフォン出荷台数は約350万台で、携帯電話の0.3%に過ぎないが、2007年には4500万台で同5%に達すると予測。また、2002年のスマートフォン用OSのシェアは、Symbianが60%、Palm OSが22%、Pocket PC smartphone-editionが6.6%。しかし、2007には、Pocket PC smartphone-editionが40%、Symbianが39%、Palm OSが5.5%になると予測



価格調査>半導体>DRAM

4月4日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/4/16)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる4月4日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年3月6日?4月4日におけるスポット市場の256Mbytes DIMM(PC2100)の移動平均価格は、北米は24.90ドル、欧州は28.93ドル、アジアは25.43ドル。前週(3月28日までの30日間移動平均)と比べると、北米は−1.40%、欧州は+1.18%、アジアは+0.81%。メモリ単体の価格は,128Mbit DRAM(PC133)の北米大口向け価格が対前週比0.33%上昇して2.75米ドル、欧州は同1.94%上昇して2.99米ドル、アジアは同0.51%上昇して2.70米ドル



価格調査>PC

主要パソコン量販店平均店頭価格(2003年3月)

日経マーケットアクセス(2003/4/14)

日経マーケットアクセスは、主要PC量販店における2003年3月のPC平均店頭価格調査の結果を発表。2003年3月11日時点におけるPCの平均店頭価格は、ノートPCが20万405円で、デスクトップPCが21万6050円。対前月比では、ノートPCが2171円(1.1%)の値上がり、デスクトップPCが7182円(3.4%)の値上がりだった



出荷状況>PC>シェア

世界PC市場の出荷調査(2003年第1四半期)

ガートナージャパン(2003/4/13)

ガートナージャパンは、2003年第1四半期における世界PC市場の出荷調査結果(速報値)を発表。PCサーバを含む世界のPC出荷台数は、対前年比5.5%増の3447万台。ベンダ別シェアは、デルが16.9%でトップ。以下、HP(15.6%)、IBM(5.4%)、東芝(3.6%)、NEC(3.4%)の順



出荷状況>携帯電話端末>シェア

国内携帯電話端末出荷概況(2002年度)

マルチメディア総合研究所(2003/4/10)

マルチメディア総合研究所は、2002年度における国内携帯電話端末出荷概況を発表。2002年度の国内携帯電話の総出荷台数は、対前年度比4.8%減の4096万台。上期は、対前年同期比16.3%減の2015万台で、下期はカメラ付き携帯の登場で市場が活性化し、同9.8%増の2081万台に回復。ベンダ別シェアは、NECが20.8%でトップ。以下、パナソニック(17.8%)、シャープ(12.5%)、東芝(9.0%)、三菱(8.3%)、富士通(8.2%)、三洋電機(7.8%)、ソニー・エリクソン(6.4%)の順



売上状況>コンテンツ>音楽CD

世界の音楽CD売上(2002年)

英IFPI(2003/4/9)

英国International Federation of the Phonographic Industry(IFPI)は、2002年における世界の音楽CD売上を発表。2002年の音楽CD売上は、枚数で対前年比8%減、売上高で同7%減の320億ドルとなった。日本市場は、違法コピーに苦しみ、CD-Rが推定で2億3600万枚消費された。日本市場での販売枚数は、同9%減の2億2900万枚だが、音楽ビデオ市場は世界で最も大きく、4億750万ドルの売上があった



売上状況>インターネット広告

米国のインターネット広告売上に関する調査

米PricewaterhouseCoopers(2003/4/9)

米国PricewaterhouseCoopers(PwC)は、米国のインターネット広告売上に関する調査結果を発表。2002年第4四半期における米国のインターネット広告売上は、対前期比2.3%増の15億ドル。また、2002年通年の売上は、59億5000万ドル



価格調査>半導体>DRAM

3月28日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/4/9)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる3月28日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年2月27日?3月28日におけるスポット市場の256Mbytes DIMM(PC2100)の移動平均価格は、北米は52.26ドル、欧州は28.59ドル、アジアは25.23ドル。前週(3月21日までの30日間移動平均)と比べると、北米は?1.52%、欧州は+0.64%、アジアは?1.16%。メモリー単体の価格は,128Mbit DRAM(PC133)の北米大口向け価格が対前週比0.42%上昇して2.74米ドル、欧州は同1.98%上昇して2.93米ドル、アジアは同0.85%上昇して2.69米ドル



市場予測>デジタルカメラ

世界のCCD/CMOSカメラ市場に関する調査

矢野経済研究所(2003/4/8)

矢野経済研究所は、世界のCCD/CMOSカメラ市場に関する調査結果を発表。世界のCD/CMOSカメラ市場は、2001?2005年に平均成長率146.9%で成長し、CCD、CMOSともに高い成長率を維持すると予測。2004年には、カメラ携帯、カメラ搭載PC、カメラ搭載PDAなどの成長により、世界のCMOSカメラ市場は1億60万台に達し、CCDカメラ市場の9250万台を超える。しかし、売上の主力は、監視用、FA用、医療用などの高価格CCDカメラで、特に監視用カメラは、テロや犯罪増加を背景に需要が高まり、2005年には450万台に達するとしている



出荷状況>プリンタ>シェア

日本のプリンタ市場に関する調査(2002年)

ガートナージャパン(2003/4/4)

ガートナージャパンは、2002年における日本のプリンタ市場調査の結果を発表。2002年における日本のプリンタ出荷台数は、対前年比9.4%減の699万6000台、金額で同13.8%減の3475億7100万円。印刷技術別では、インクジェット、モノクロページ、シリアルインパクトドットマトリクス(SIDM)の市場で前年比マイナスとなり、カラーページプリンタ市場だけが増加(0.9%増)。ベンダ別シェアは、エプソンが45.6%でトップ。以下、キヤノン(39.1%)、NEC(3.4%)、HP(2.9%)、リコー(2.3%)の順



価格調査>半導体>DRAM

3月21日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/4/2)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる3月21日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年2月20日?3月21日の大口向け128Mbit DRAMの移動平均価格は、北米は2.73ドル、欧州は2.88ドル、アジアは2.66ドル。前週(3月14日までの30日間移動平均)と比べると、北米は+0.42%、欧州は+2.02%、アジアは+0.86%。メモリモジュールの価格は、128Mbit DIMM(PC133)の北米スポット価格が対前週比0.98%上昇して18.56ドルに、欧州は同1.23%下落して17.27ドルに、アジアは同2.60%上昇して19.30ドル



販売状況>プリンタ>シェア

複合プリンタに関する市場調査

BCN総研(2003/3/28)

BCN総研は、複合プリンタに関する店頭市場調査の結果を発表。3月の複合プリンタ店頭市場は、春商戦および新製品投入により、3月第3週には昨年末のピークであった12月第3週を上回る販売台数を記録。その結果、複合プリンタの販売台数は、インクジェットプリンタと比べ、3月第3週には20%を超えた(12月は10%程度)。機種別シェアは、HPのhp psc 1210が20.4%でトップ。以下、キヤノンのPIXUS MP700(19.4%)、HPのhp psc 2150(14.6%)、エプソンのCC-600PX(10.8%)、エプソンのCC-570L(8.0%)の順



出荷状況>ハンドヘルドPC>PDA

日本のPDA・ハンドヘルド市場出荷調査(2002年)

ガートナージャパン(2003/3/28)

ガートナージャパンは、2002年における日本のPDA・ハンドヘルド市場出荷調査の結果を発表。PocketPC搭載製品の増加により、同OSを含むWindows CE系が出荷全体の49.0%を占めた。パームOSは、2001年出荷分の過剰在庫と一部ベンダの事業縮小により30.8%と首位を転落。ベンダ別シェアは、ソニーが21.8%でトップ。以下、シャープ(20.3%)、カシオ(16.8%)、NTTドコモ(12.6%)、東芝(10.3%)の順



生産予測>液晶

大型TFT液晶パネルの世界生産予測

日経マーケットアクセス(2003/3/28)

日経マーケットアクセスは、大型TFT液晶パネルの世界生産予測を発表。大型TFT液晶パネルの世界生産量は、2001年が対前年比41%増、2002年が同48%増の6499万枚だった。2003年は、同33%増の8653万枚と予測している



価格調査>半導体>DRAM

3月14日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/3/26)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる3月14日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年2月13日?3月14日の大口向け128Mbit DRAMの移動平均価格は、北米は2.72ドル、欧州は2.82ドル、アジアは2.64ドル。前週(3月7日までの30日間移動平均)と比べると、北米は+0.42%、欧州は+3.33%、アジアは+0.87%。メモリモジュールの価格は、128Mbit DIMM(PC133)の北米スポット価格が対前週比1.06%上昇して18.38ドルに、欧州は同2.82%下落して17.49ドルに、アジアは同1.47%上昇して18.81ドル



販売状況>PC>ノートPC>シェア

ノートPCの店頭市場販売動向調査(2003年2月)

BCN総研(2003/3/14)

BCN総研は、2003年2月におけるノートPCの店頭市場販売動向調査の結果を発表。2002年下期のノートPC店頭市場は、ソニーだけがシェア20%を超えていたが、2002年12月以降に他社が巻き返した。2003年2月のベンダ別シェアは、富士通が19.06%でトップ。以下、ソニー(18.94%)、NEC(18.68%)、東芝(16.45%)、シャープ(10.19%)の順



販売状況>PC

家電量販店でのPC販売台数調査(2003年2月)

日経マーケットアクセス(2003/3/14)

日経マーケットアクセスは、情報サービス会社GfK Japanが集計した2003年2月のPC販売台数を発表。2003年2月のPC販売台数は、対前月比10.0%減、対前年同月比11.6%減



価格調査>PC

主要パソコン量販店平均店頭価格(2003年2月)

日経マーケットアクセス(2003/3/14)

日経マーケットアクセスは、主要PC量販店における2003年2月のPC平均店頭価格調査の結果を発表。2003年2月12日時点におけるPCの平均店頭価格は、ノートPCが19万8235円で、デスクトップPCが20万8868円。対前月比では、ノートPCが1006円(0.5%)の値上がり、デスクトップPCが8547円(4.3%)の値上がりだった



人口・利用台数>携帯電話端末>シェア

ムービーメール対応携帯電話の利用台数

KDDI(2003/3/13)

KDDIは、ムービーメール対応携帯電話の利用台数が100万台を突破したことを発表。2002年9月のサービス開始以来、約6カ月で100万台を突破した



価格調査>半導体>DRAM

2月28日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/3/12)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる2月28日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年1月30日?2月28日の大口向け128Mbit DRAMの移動平均価格は、北米は2.70ドル、欧州は2.55ドル、アジアは2.54ドル。前週(2月21日までの30日間移動平均)と比べると、北米は+2.20%、欧州は+7.18%、アジアは+6.28%。メモリモジュールの価格は、128Mbit DIMM(PC133)の北米スポット価格が対前週比1.53%上昇して17.96ドルに、欧州は同1.47%下落して18.32ドルに、アジアは同2.24%上昇して18.17ドル



販売状況>携帯電話端末

世界の携帯電話端末販売台数調査(2002年)

ガートナージャパン(2003/3/11)

ガートナージャパンは、2002年における世界の携帯電話端末販売台数調査の結果を発表。2002年の携帯電話端末販売台数は、全世界合計で4億2342万台。2002年第4四半期の販売台数は、対前年同期比14%増の1億2258万台。ベンダ別シェアは、ノキアが35.8%でトップ。以下、モトローラ(15.3%)、サムスン(9.8%)、シーメンス(8.2%)、ソニーエリクソン(5.5%)の順



出荷状況>売上状況>ネットワーク機器>ルータ

国内エンタープライズ・ルータ市場(2002年)

ガートナージャパン(2003/3/7)

ガートナージャパンは、2002年における国内エンタープライズ・ルータ市場に関する調査結果を発表。2002年のエンタープライズ・ルータ市場は、出荷台数では対前年比30.9%減の41万1000台、エンドユーザー向け売上金額は、同21.4%増の1138億円



市場予測>情報端末機器>ディスプレイ

情報端末関連機器の需要予測

電子情報技術産業協会(2003/3/6)

電子情報技術産業協会(JEITA)は、情報端末関連機器の世界・日本市場規模および需要予測を発表。2002年の国内市場規模は、ディスプレイが対前年比90%の635万5000台、プリンタが同96%の736万4000台、固定磁気ディスク装置が同102%の2002万台、光ディスク装置が同96%の1742万台、イメージスキャナが同72%の118万台、OCRが同140%の21万3000台



価格調査>半導体>DRAM

2月21日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/3/5)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる2月21日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年1月23日?2月21日の大口向け128Mbit DRAMの移動平均価格は、北米は2.64ドル、欧州は2.38ドル、アジアは2.39ドル。前週(2月14日までの30日間移動平均)と比べると、北米は+6.41%、欧州は7.73%、アジアは+6.70%。メモリモジュールの価格は、128Mbit DIMM(PC133)の北米スポット価格が対前週比0.83%上昇して17.69ドルに、欧州は同0.63%下落して18.60ドルに、アジアは同0.86%上昇して17.78ドル



出荷状況>サーバ>シェア

国内サーバ市場動向(2002年)

IDC Japan(2003/3/3)

IDC Japanは、2002年の国内サーバ市場動向を発表。2002年のサーバ市場規模は、対前年比11.1%減の7731億円。2002年の出荷台数は、同12.1%減の40万台。製品カテゴリ別では、IAサーバが同16.9%減、UNIXサーバが同15.8%減、メインフレームが同13.4%減。ベンダ別シェアでは、富士通が20.5%でトップ。以下、日本IBM(18.9%)、NEC(18.7%)、日本HP(14.1%)、日立製作所(9.7%)の順



出荷状況>サーバ>シェア

世界のサーバ出荷額に関する調査

米IDC(2003/2/28)

米国IDCは、世界のサーバ出荷額に関する調査結果を発表。2002年第4四半期のサーバ出荷額は、対前年同期比5.2%減の123億ドル。ベンダ別シェアは、IBMが36.2%でトップ。以下、HP(25.9%)、Sun Microsystems(11.7%)、Dell(8.0%)、富士通(2.3%)の順。2002年通年では、同11.6%減の443億ドル



出荷状況>PCシェア

日本のPC市場出荷調査(2002年)

ガートナージャパン(2003/2/27)

ガートナージャパンは、2001年における日本のPC市場出荷台数調査の速報を発表。2002年における日本のPC(デスクトップおよびノートPCの合計、サーバを除く)市場は、ベンダ出荷台数で、対前年比10.4%減の1153万台(2001年は同7.6%減)で、1984年の調査開始から初めて2年連続の出荷台数減少を記録した。ベンダ別シェアは、NECが22.7%でトップ。以下、富士通(21.0%)、ソニー(11.8%)、東芝(8.0%)、デル(7.4%)の順



価格調査>半導体>DRAM

2月14日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/2/26)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる2月14日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年1月16日?2月14日の大口向け128Mbit DRAMの移動平均価格は、北米は2.48ドル、欧州は2.20ドル、アジアは2.24ドル。前週(2月7日までの30日間移動平均)と比べると、北米は+6.85%、欧州は8.38%、アジアは+7.18%。メモリモジュールの価格は、128Mbit DIMM(PC133)の北米スポット価格が対前週比0.82%上昇して17.55ドルに、欧州は同1.67%上昇して18.72ドルに、アジアは同1.17%下落して17.39ドル



出荷状況>ネットワーク機器>LANスイッチ

国内LANスイッチ市場に関する市場調査

ガートナージャパン(2003/2/24)

ガートナージャパンは、国内LANスイッチ市場に関する市場調査の結果を発表。2002年の国内LANスイッチ市場は、ポート出荷で対前年比25%増の2121万ポートと好調だったものの、エンドユーザー向けの売上金額では同0.1%減の1503億円。帯域別では、1000Mbpsイーサネットが230万ポートで同約3倍を記録したが、ポートの平均販売価格が66%減となったため、金額規模では同7%増の630億円にとどまった。100Mbps Ethernetも、ポート出荷数では同17.2%増の1800万ポートであったが、売上金額は850億円と2年連続で減少



価格調査>半導体>DRAM

世界の半導体売上予測(2003年)

米Gartner(2003/2/24)

米GartnerのDataquest部門は、2003年における世界の半導体売上予測を発表。2003年における世界の半導体売上高は、対前年比8.9%増の1670億円



販売状況>サーバ>シェア

国内サーバ市場に関する調査(2002年)

ガートナージャパン(2003/2/20)

ガートナージャパンは、2002年における国内サーバ市場の調査結果を発表。2002年の国内サーバ市場は、台数で対前年同期比12.3%減の40万3395台、金額で同17.1%減の7376億円。1996年の調査開始以来、初めてマイナス成長を記録した



生産能力>半導体

世界半導体生産能力・稼働率の統計数値(2002年第4四半期)

世界半導体生産キャパシティ統計(2003/2/20)

世界半導体生産キャパシティ統計(SICAS)は、2002年第4四半期における世界半導体生産能力・稼働率調査の結果を発表。第4四半期のMOS IC生産能力は、8インチ換算で対前期比0.9%増の平均1179.8K枚/週。加工精度別の内訳では、0.7ミクロン以上が同9.7%減の220.6K枚/週、0.4ミクロン以上0.7ミクロン未満が同3.4%減の162.4K枚/週、0.3ミクロン以上0.4ミクロン未満が同5.0%増の207.1K枚/週、0.2ミクロン以上0.3ミクロン未満が同1.6%減の136.7K枚/週。0.2ミクロン未満が同7.7%増の453.0K枚/週



販売状況>PC

家電量販店でのPC販売台数調査(2003年1月)

日経マーケットアクセス(2003/2/19)

日経マーケットアクセスは、情報サービス会社GfK Japanが集計した2003年1月のPC販売台数を発表。2003年1月のPC販売台数は、対前月比17.3%減、対前年同月比5.8%減



販売状況>PC

国内PC販売状況(2002年12月)

日経マーケットアクセス(2003/2/19)

日経マーケットアクセスは、情報サービス会社GfK Japanが集計した2003年12月の国内PC販売台数を発表。2002年12月の国内PC販売台数は、対前月比26.4%増、対前年同月比0.1%減。年初来累計の販売台数は、対前年同期比13.0%減。販売金額は、対前月比27.6%増、対前年同月比3.5%減。年初来累計の販売金額は、対前年同期比14.0%減



価格調査>半導体>DRAM

2月7日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/2/18)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる2月7日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年1月9日?2月7日の大口向け128Mbit DRAMの移動平均価格は、北米は2.32ドル、欧州は2.03ドル、アジアは2.09ドル。前週(1月31日までの30日間移動平均)と比べると、北米は+7.92%、欧州は1.70%、アジアは+6.19%。メモリモジュールの価格は、128Mbit DIMM(PC133)の北米スポット価格が対前週比1.01%上昇して17.40ドルに、欧州は同4.85%上昇して18.41ドルに、アジアは同0.92%下落して18.14ドル



出荷予測>PC

世界のPC出荷予測(2003年)

米Gartner(2003/2/18)

米国GartnerのDataquestは、2003年における世界のPC出荷予測を発表。2003年第1四半期のPC出荷台数は、対前年同期比4.8%増の3320万台、2003年通年のPC出荷台数は、対前年比7.9%増の1億3870万台と予測



価格調査>PC

主要パソコン量販店平均店頭価格(2003年1月)

日経マーケットアクセス(2003/2/17)

日経マーケットアクセスは、主要PC量販店における2003年1月のPC平均店頭価格調査の結果を発表。2003年1月15日時点におけるPCの平均店頭価格は、ノートPCが19万7228円で、デスクトップPCが20万321円。対前月比では、ノートPCが1004円(0.5%)の値下がり、デスクトップPCが8361円(4.0%)の値下がりだった



出荷状況>ネットワーク機器>無線LAN

インターネットワーキング機器の出荷動向(2002年度)

矢野経済研究所(2003/2/12)

矢野経済研究所は、2002年度におけるインターネットワーキング機器の出荷動向を発表。2002年度のインターネットワーキング機器の出荷高は、対前年比6%減の約4552億円で、調査開始以来初めての減少となった。LAN関連機器、同3%減の約4416億1000万円。WAN関連機器は、同54%減の約136億円。無線LAN機器は、同40%増の約370億円。ブロードバンドルータも、同70%増の約200億円となる見込み



価格調査>半導体>DRAM

1月31日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/2/12)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる1月31日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年1月2日?1月31日の大口向け128Mbit DRAMの移動平均価格は、北米は2.15ドル、欧州は2.00ドル、アジアは1.97ドル。前週(1月24日までの30日間移動平均)と比べると、北米は+6.07%、欧州は0.00%、アジアは+0.48%。メモリモジュールの価格は、128Mbit DIMM(PC133)の北米スポット価格が対前週比0.02%上昇して17.23ドルに、欧州は同1.61%上昇して17.56ドルに、アジアは同1.74%下落して18.31ドル



売れ筋状況>デジタルカメラ>シェア

デジタルカメラ店頭市場調査(2002年)

BCN総研(2003/1/24)

BCN総研は、2002年におけるデジタルカメラ店頭市場調査の結果を発表。シェアトップは、ソニーの16.7%。以下、キヤノン、富士フイルム、オリンパス、カシオの順。2002年12月のデジタルカメラの売れ筋は、価格が3?5万円(57%)、画素数が200?300万画素(40%)、光学ズームが3?4倍(56%)、動画機能あり(98%)、記録メディアがコンパクトフラッシュ(25%)、重量が100?200g(62%)



市場予測>バーコード

2次元バーコード市場に関する調査

矢野経済研究所(2003/2/7)

矢野経済研究所は、2次元バーコード市場に関する調査結果を発表。2次元バーコードリーダー市場は、2000年が42.8億円、2001年が58.1億円、2002年が88.3億円(見込み)で、2005年には120.5億円に達すると予測。また、2次元バーコードプリンタ市場は、2000年が57.6億円、2001年が68.8億円、2002年が66.7億円(見込み)で、2005年には73.9億円と予測



市場予測>セキュリティ関連ソフト

国内セキュリティソフトウェア市場

IDC Japan(2003/2/6)

IDC Japanは、国内セキュリティソフトウェア市場に関する調査結果を発表。2001年の国内セキュリティソフトウェア市場は608億円で、2002年以降は21.0%の年間平均成長率で成長し、2006年には1,577億円に到達する見込み。個別市場別の内訳は、セキュリティ3Aソフトウェア市場が213億円、セキュアコンテンツ管理ソフトウェア市場は247億円、ファイアウォール/VPNソフトウェア市場は71億円、暗号化ソフトウェア市場は31億円、侵入検出と脆弱性評価ソフトウェア市場は47億円注:この発表を見るためには、ユーザー登録(無料)が必要です



出荷状況>PCシェア

国内PCサーバ出荷概況(2002年)

マルチメディア総合研究所(2003/2/6)

マルチメディア総合研究所は、2002年における国内PCサーバ出荷概況を発表。2002年の出荷台数は、対前年比96.6%の31万3500台、出荷金額は、同81.7%の1880億円。ベンダ別シェアは、NECが25.1%でトップ。以下、富士通(17.0%)、デル(16.4%)、日本HP(15.6%)、日本IBM(14.3%)の順



価格調査>半導体>DRAM

1月24日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/2/5)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる1月24日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年12月26日?1月24日の大口向け128Mbit DRAMの移動平均価格は、北米は2.03ドル、欧州は2.00ドル、アジアは1.96ドル。前週(1月17日までの30日間移動平均)と比べると、北米は+2.78%、欧州は0.00%、アジアは+3.10%。メモリモジュールの価格は、128Mbit DIMM(PC133)の北米スポット価格が対前週比2.77%上昇して17.22ドルに、欧州は同5.29%上昇して17.28ドルに、アジアは同0.23%下落して18.64ドル



市場予測>セキュリティ関連ソフト

ITセキュリティ市場に関する調査

米IDC(2003/2/4)

米国IDCは、ITセキュリティ市場に関する調査結果を発表。世界のITセキュリティ市場のハードウェア、ソフトウェア、サービスの売り上げ合計は、2001年の170億ドルから、2006年には450億ドルに達すると予測。年平均成長率は、ハードウェアは年平均25%、ソフトウェアは同16%、サービスは同24%の見込み



市場予測>ディスプレイ>液晶

大画面テレビの世界需要予測

日経マーケットアクセス(2003/1/31)

日経マーケットアクセスは、30インチ型級以上の大画面テレビの世界需要予測を発表。大画面テレビの市場は年率10%増前後で成長し、2007年には2210万台に達する見込み。表示方式別では、PDP(プラズマディスプレイパネル)と液晶が2007年に880万台に達し、全体の40%を占めると予想(2002年は合計で3%)。CRTは安さを売り物に、2007年時点でも34%のシェアを確保する



出荷状況>PCシェア

国内PC出荷概要(2002年)

マルチメディア総合研究所(2003/1/30)

マルチメディア総合研究所は、2002年における国内PC出荷概要を発表。国内PCの総出荷量は、対前年比8.5%減の1124万5000台。出荷金額は、同8.3%減の1兆8000億円。ベンダ別シェアは、NECが22.4%でトップ。以下、富士通(21.4%)、ソニー(13.5%)、デル(8.0%)、東芝(7.2%)、日本IBM(6.4%)、日立製作所(5.6%)、日本HP(3.5%)の順



価格調査>半導体>DRAM

1月17日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/1/29)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる1月17日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年12月19日?1月17日の大口向け128Mbit DRAMの移動平均価格は、北米は1.98ドル、欧州は2.00ドル、アジアは1.90ドル。前週(1月10日までの30日間移動平均)と比べると、北米は+0.91%、欧州は0.00%、アジアは+7.04%。メモリモジュールの価格は、128Mbit DIMM(PC133)の北米スポット価格が対前週比6.76%上昇して16.76ドルに、欧州は同9.67%上昇して16.41ドルに、アジアは同2.65%上昇して18.68ドル



売上状況>ネットワーク機器

国内ネットワーク機器チャネル調査

IDC Japan(2003/1/28)

IDC Japanは、国内ネットワーク機器チャネル調査の結果を発表。主要チャネル30社の2001年における総売上高は6兆4311億円。2002年の推定売上は、対前年比0.2%減の6兆4211億円。また、2005年の予定売上高は、2002年と比較して12%増の7兆1933億円と予測



売上状況>ゲーム

米国の家庭用ゲーム機、周辺機器、ソフトの売り上げ調査(2002年)

米NPD Group(2003/1/27)

米国NPD Groupは、2002年における米国の家庭用ゲーム機、周辺機器、ソフトの売り上げ調査の結果を発表。2002年の総売上げは、対前年比10%増の103億ドル。ゲームソフトは、本数で同15%増、金額で21%増。ゲーム機本体は、台数で同10%増、金額で同4%減の35億ドル。周辺機器の売上げは同9%増



市場予測>システム管理ソフト

国内ネットワーク/システムマネージメントソフトウェア市場調査

IDC Japan(2003/1/27)

IDC Japanは、国内ネットワーク/システムマネージメントソフトウェア市場調査の結果を発表。2001年の国内ネットワーク/システムマネージメントソフトウェア市場売上げは、対前年比5.4%増の1705億円で、年平均5.3%で成長し、2006年には2208億円に達すると予測。OS別では、2001年は、メインフレームが34.2%、UNIXが31.5%、Windowsが32.4%、Linuxが1.1%。2006年には、メインフレームが25.0%と減少し、UNIX、Windows、Linuxの合計が74.7%にまで高まると予測



出荷状況>PDA>シェア

世界のPDA出荷台数調査速報(2002年)

米Gartner(2003/1/27)

米国GartnerのDataquest部門は、2002年における世界のPDA出荷台数調査(速報)を発表。2002年のPDA出荷台数は、対前年比9.1%減の1207万台。ベンダ別シェアは、Palmが36.8%でトップ。以下、HP(13.5%)、ソニー(11.0%)、Handspring(5.8%)、東芝(3.7%)、カシオ(3.3%)の順



出荷状況>サーバ>シェア

世界のサーバ出荷台数調査速報(2002年)

米Gartner(2003/1/24)

米国GartnerのDataquest部門は、2002年における世界のサーバ出荷台数調査(速報)を発表。2002年のサーバ出荷台数は、対前年比4.2%増の461万台。ベンダ別シェアは、HPが30.1%でトップ。以下、Dell(18.5%)、IBM(14.3%)、Sun Microsystems(6.0%)、NEC(2.2%)の順



稼働状況>Webサーバソフト>シェア

Webサーバシェア調査

米Port80 Software(2003/1/21)

米国Port80 Softwareは、Fortune 1000企業を対象とした、Webサーバシェア調査の結果を発表。Webサーバのシェアは、Microsoft IISが54.1%でトップ。以下、Netscape Enterpriseが21.0%、Apacheが17.6%、その他が7.3%となっている



出荷状況>輸出入状況>PC

PCの出荷実績(2002年第3四半期および通年)

電子情報技術産業協会(2003/1/23)

電子情報技術産業協会(JEITA)は、2002年第3四半期および通年におけるPCの出荷実績を発表。PC本体の総出荷台数(国内出荷+輸出)は、第3四半期が対前年同期比95%の255万1000台で、通年が同89%の1066万1000台。本体出荷金額は、第3四半期が同93%の4192億円で、通年が同89%の1兆7710億円。国内での本体出荷台数は、第3四半期が同94%の238万000台で、通年が同89%の1002万7000台。本体出荷金額は、第3四半期が同93%の3953億円で、通年が同89%の1兆6793億円。PC本体の輸出台数は、第3四半期が同101%の17万台で、通年が96%の63万4000台。本体輸出金額は、第3四半期が同90%の239億円で、通年が同84%の917億円



価格調査>半導体>DRAM

1月10日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/1/22)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる1月10日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年12月12日?1月10日の大口向け128Mbit DRAMの移動平均価格は、北米は1.96ドル、欧州は2.00ドル、アジアは1.78ドル。前週(1月3日までの30日間移動平均)と比べると、北米は?1.51%、欧州は?0.00%、アジアは+7.58%。メモリモジュールの価格は、128Mbit DIMM(PC133)の北米スポット価格が対前週比6.35%上昇して15.70ドルに、欧州は同8.83%上昇して14.96ドルに、アジアは同7.52%上昇して18.20ドル



販売状況>PC

国内PC販売状況(2002年11月)

日経マーケットアクセス(2003/1/20)

日経マーケットアクセスは、情報サービス会社GfK Japanが集計した2002年11月の国内PC販売台数を発表。2002年11月の国内PC販売台数は、対前月比10.8%増、対前年同月比8.2%減。年初来累計の販売台数は、対前年同期比14.2%減。販売金額は、対前月比11.1%増、対前年同月比10.7%減。年初来累計の販売金額は、対前年同期比15.0%減



出荷状況>PC>サーバ>シェア

世界のPC市場出荷速報(2002年)

ガートナージャパン(2003/1/17)

ガートナージャパンは、2002年における世界のPC市場出荷速報(PCサーバを含む)を発表。PCの出荷台数は、対前年比2.7%増の1億3235万台。ベンダ別シェアは、HPが16.2%でトップ。以下、Dell(15.2%)、IBM(6.0%)、NEC(3.4%)、東芝(3.2%)の順



生産状況>PDA

世界のPDA生産数調査(2002年)

日経マーケットアクセス(2003/1/17)

日経マーケットアクセスは、2002年における世界のPDA生産数調査結果を発表。2002年のPDAの生産台数は、対前年比2%増の945万台。2003年は、対前年比14%増の1080万台と予測



市場予測>プリンタ>コピー>FAX>スキャナ

国内MFP市場動向(2002年第3四半期)

IDC Japan(2003/1/16)

IDC Japanは、2002年第3四半期における国内MFP(マルチ・ファンクション・ペリフェラル:プリンタ、コピー、FAX、スキャナの機能うち2つ以上を備え、PCに直接またはネットワークを介して接続される機器)の市場動向と2006年までの市場予測を発表。2002年第3四半期の出荷台数は18万8309台、出荷金額は748億2100万円。2003年以降は、金額で12.7%、台数で13.6%の年間成長率で成長し、2006年には出荷台数で125万台、出荷金額で4885億円に到達すると予測注:この発表を見るためには、ユーザー登録(無料)が必要です



販売状況>PC

家電量販店でのPC販売台数調査(2002年12月)

日経マーケットアクセス(2003/1/15)

日経マーケットアクセスは、情報サービス会社GfK Japanが集計した2002年12月のPC販売台数を発表。2002年12月のPC販売台数は、対前月比34.9%増、対前年同月比8.1%減。年初来累計の販売台数は、対前年同期比10.9%減



価格調査>半導体>DRAM

1月3日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/1/15)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる1月3日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年12月5日?12月3日の大口向け128Mbit DRAMの移動平均価格は、北米は1.99ドル、欧州は2.00ドル、アジアは1.65ドル。前週(12月27日までの30日間移動平均)と比べると、北米は?1.17%、欧州は?2.30%、アジアは?0.75%。メモリモジュールの価格は、128Mbit DIMM(PC133)の北米スポット価格が対前週比2.64%上昇して14.76ドルに、欧州は同1.52%上昇して13.75ドルに、アジアは同8.24%上昇して16.92ドル



市場予測>プリンタ

世界のプリンタ市場の動向(2002年度)

矢野経済研究所(2003/1/14)

矢野経済研究所は、2002年度における世界のプリンタ市場の動向調査の結果を発表。2001年度のプリンタ出荷台数は、対前年比1.5%減の4123万8705台で、2002年度は、同5.6%増の4353万680台と予測。金額ベースでは、2001年度は同7.7%減の1兆1077億2200万円で、2002年度は、同3.8%減の1兆659億4700万円の見込み



価格状況>PC

主要パソコン量販店平均店頭価格(2002年12月)

日経マーケットアクセス(2003/1/13)

日経マーケットアクセスは、主要PC量販店における2002年12月のPC平均店頭価格調査の結果を発表。2002年12月10日時点におけるPCの平均店頭価格は、ノートPCが19万8232円で、デスクトップPCが20万8682円。対前月比では、ノートPCが3439円(1.7%)の値下がり、デスクトップPCが7590円(3.5%)の値下がりだった



価格調査>半導体>DRAM

12月27日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/1/8)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる12月27日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年11月28日?12月27日の大口向け128Mbit DRAMの移動平均価格は、北米は2.01ドル、欧州は2.05ドル、アジアは1.66ドル。前週(12月20日までの30日間移動平均)と比べると、北米は?0.85%、欧州は?1.67%、アジアは?1.24%。メモリモジュールの価格は、128Mbit DIMM(PC133)の北米スポット価格が対前週比1.20%上昇して14.38ドルに、欧州は同0.50%上昇して13.54ドルに、アジアは同5.60%上昇して15.63ドル



市場予測>PC>携帯電話・PHS>ネットワーク機器

インターネットアクセス機器に関する調査

米In-Stat/MDR(2003/1/7)

米国In-Stat/MDRは、インターネットアクセス機器に関する調査結果を発表。インターネットアクセス機器(PCや携帯電話、セットトップボックスなど)の出荷台数が2001年から2006年まで年平均28.2%成長し、2001年の2億2600万台から2006年には7億9000万台になると予測



市場予測>需要状況>シリコンウエハ

シリコンウエハ需要見通し(2002年下期)

ガートナージャパン(2003/1/6)

ガートナージャパンは、2002年下期におけるシリコンウエハ需要見通しを発表。2002年のシリコンウエハ需要は、対前年比18.8%増の47億8400万平方インチで、2003年は同4.6%増の50億400平方インチと予測



売上状況>半導体>シェア

12月20日までの世界DRAM価格調査

日経マーケットアクセス(2003/1/1)

日経マーケットアクセスは、米国ICIS-LORによる12月20日までの世界DRAM価格調査の結果を発表。2002年11月21日?12月20日の大口向け128Mbit DRAMの移動平均価格は、北米は2.03ドル、欧州は2.08ドル、アジアは1.68ドル。前週(12月13日までの30日間移動平均)と比べると、北米は?1.58%、欧州は?2.14%、アジアは?1.39%。メモリモジュールの価格は、128Mbit DIMM(PC133)の北米スポット価格が対前週比1.30%上昇して14.21ドルに、欧州は同1.72%上昇して13.48ドルに、アジアは同8.84%上昇して14.80ドル



販売状況>デジタルカメラ>シェア

PCカメラ店頭市場の販売動向調査

BCN総研(2002/12/27)

BCN総研は、PCカメラ店頭市場の販売動向に関する調査結果を発表。12月第3週のベンダー別シェアは、ロジクールのQV-4000が14.5%でトップ。以下、ロジクールのQV-31HS(12.6%)、日立マクセルのP-M3(7.9%)、ロジクールのQV-31(6.2%)、エレコムUCAM-C1C30SV(5.1%)の順。また、PCカメラへの興味度は、「すでに使っている」が5%、「購入を予定している」が3%、「興味がある」が37%となっている



販売状況>PC

東京圏店頭パソコン販売概況

マルチメディア研究所(2002/12/27)

マルチメディア研究所は、東京圏店頭パソコン販売概況を発表。東京圏(神奈川・埼玉・千葉各県の一部を含む)の2002年度上半期店頭パソコン販売状況は、8.7%減の61万6,500台。秋葉原は前年比16.1%減の20万500台となり、1997年度上期に21.2%あった全国シェアは8.8%にまで減少。替わって東京・新宿などが台頭、東京圏のマーケットは池袋・有楽町・町田など広がりを持った構造に変化している



市場予測>需要状況>通信機器

2002年度通信機器中期需要予測

情報通信ネットワーク産業協会(2002/12/24)

情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、2002年度通信機器中期需要予測を発表。2002年度の実績は、1995年度以来7年ぶりに4兆円割れの3兆7368億円(対前年度比11.6%減。国内11.5%減、輸出12.3%減)で、今後は年平均0.4%増で2007年度の売上げは4兆3362億円と予測している


産業別動向/市場予測

市場予測>ネットワーク機器>IP電話

国内VoIP機器市場動向調査

IDC Japan(2003/7/17)

IDC Japanは、国内VoIP機器市場動向調査の結果を発表。2002年の国内エンタープライズVoIP機器市場規模は58億3800万円で、今後5年間に平均60.2%成長し、2007年には615億9000万円に達すると予測注:この発表を見るためには、ユーザー登録(無料)が必要です



市場予測>EC(電子商取引)

欧州の電子商取引市場調査

米eMarketer(2003/7/2)

米国eMarketerは、欧州の電子商取引市場調査の結果を発表。2002年における欧州の電子商取引市場は334億ドルで、2006年には2434億ドルに達すると予測。イギリス、ドイツ、フランス、イタリアの4国で、2002年の電子商取引市場の約70%を占めている



市場予測>IT投資額>EC(電子商取引)

情報経済アウトルック2003

経済産業省(2003/5/28)

経済産業省は、、情報技術(IT)の発展・拡大による経済社会の変化を分析するための「情報経済アウトルック」2003年版を発表。2002年の国内IT投資額は、対前年比5.4%減の22兆7000億円。その後は微増で推移し、2008年には27兆4000億円に達すると予測。また、2002年の日本の電子商取引は、BtoBが同36%増の46兆3000億円、BtoCが同80%増の2兆7000億円。2007年には、BtoBが125兆7000億円、BtoCが12兆3000億円と予測



IT産業>違法コピー

コンピュータソフトウェアの違法コピーに関する調査(2002年)

ビジネス・ソフトウェア・アライアンス(2003/6/3)

ビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)は、2002年におけるコンピュータソフトウェアの違法コピーに関する調査の結果を発表。2002年の日本の違法コピー率は、対前年比2ポイント減の35%で、損害額は同14.4%減の14億7000万ドル(約1748億円)。全世界の違法コピー率は、同1ポイント減の39%で、損害額は同19%増の130億ドル(約1兆5516億円)。中でも、アジア太平洋地域全体の違法コピーによる損害総額が55億ドル(約6505億円)に達し、調査が始まった1994年以来ワーストを記録した



市場予測>ITアウトソーシング

国内ITアウトソーシング市場規模予測

IDC Japan(2003/6/2)

IDC Japanは、国内ITアウトソーシング市場規模予測を発表。2003年における国内ITアウトソーシング市場は、対前年比2.1%増の2兆8489億円で、2002年の同3.6%に比べ大幅に低下。セグメント別では、ネットワークインフラ管理が最も成長率が高く、2002年から2007年までの年間平均成長率は12.3%と予測している

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市場予測>IT電話

IP電話市場に関する調査

矢野経済研究所(2003/6/2)

矢野経済研究所は、IP電話市場に関する調査結果を発表。個人向けIP電話サービスは、2002年末で308万回線で、2007年末には最大2788万回線。また、IP電話システムを導入する法人は、2002年末で1万100で、2007年末には2万1550。IP電話関連機器の市場規模は、2002年末で388億円、2007年末には最大で1280億円に達すると予測



市場予測>オンライン決済

オンライン決済に関する調査

米NACHA(2003/5/27)

米国NACHAは、オンライン決済に関する調査結果を発表。2003年第1四半期のオンライン決済額は480億ドルで、すでに前年の960億ドルの半分に達している。そのため、2003年通年のオンライン決済額は、2000億ドルを突破すると予測している



投資予測>IT投資

SARSによるアジア/パシフィックIT投資への影響に関する調査

IDC Asia Pacific(2003/5/26)

IDC Asia Pacific(シンガポール)は、SARSによるアジア/パシフィックIT投資への影響に関する調査結果を発表。SARSによる影響は重大ではあるものの、深刻なものとはならないと予測。前回のIT投資予測に対する修正では、香港が−2.9%、中国が−2.1%、シンガポールが−2.0%、マレーシアと台湾が−1.9%、韓国が−1.3%
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市場予測>携帯電話>3G

国内3G携帯電話サービス市場規模予測

IDC Japan(2003/5/19)

IDC Japanは、国内3G携帯電話サービス市場規模予測の結果を発表。2007年における国内3Gサービスの市場規模は、加入契約数で6900万契約(携帯電話/PHSサービス市場全体では8890万契約で、3Gのシェアは77.6%)、売上金額は6兆4032億円(同市場全体では7兆8654億円で、3Gのシェアは81.4%)に達すると予測。国内の携帯電話サービスは、2003年後半から2004年にかけて、従来主流であった日本独自規格の第二世代(2G)システムのPDCから、第三世代(3G)システムへの本格的な移行が始まると予測している。
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市場予測>ソリューションサービス>CRM>SCM

世界および米国におけるソリューション・サービス市場動向調査

米IDC(2003/5/16)

米国IDCは、世界および米国におけるソリューション・サービス市場動向調査の結果を発表。世界および米国のソリューション・サービス市場は、短期的課題は残るものの、2003年後半から2004年にかけて、eコマースサービスを除くすべての分野で回復が見込まれている。中でも、サプライチェーン・マネージメント(SCM)サービス市場は、2007年には405億ドルに達すると予測する。カスタマリレーションシップ・マネージメント(CRM)サービスは、8.5%の年間成長率が見込まれている
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市場予測>CRM

アジア・太平洋地域のCRM市場に関する調査

グローバルインフォメーション(2003/4/28)

グローバルインフォメーションは、アジア・太平洋地域のCRM市場に関する調査結果を発表。2002年のアジア・太平洋地域におけるCRM市場は4億4500万ドルで、2005年末には7億3900万米ドルに拡大すると予測。国別では、中国が年間約60%の複合成長率で拡大しているが、オーストラリア、シンガポール、日本は6%



市場予測>VoIP>IP電話

国内のVoIP市場に関する調査

イーシーリサーチ(2003/4/17)

イーシーリサーチは、国内のVoIP市場に関する調査結果を発表。コンシューマ市場では、2003年のVoIP契約数が、対前年比73.9%増の504万4000人と予測。そのうちの、IP電話契約者は、対前年比150.8%増の322万1000人。ビジネス市場では、2002年のVoIP契約企業数は13万9000社で、このうちのIP中継電話サービスの利用企業は13万1000社。これは、VoIP契約企業数の94.5%を占める。IP電話の利用企業数は5.5%の8000社程度。ビジネス市場におけるVoIPの利用回線数は、2002年で121万8000本。このうち、IP中継電話サービスが118万8000回線でビジネスの回線数の97.6%を占める。IP電話は3万本
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市場動向>ソフトウェア

中国のソフトウェア市場動向調査

米IDC Asia Pacific(2003/4/7)

米国IDC Asia Pacificは、2002年における中国のIT市場動向を発表。ハードウェア・デバイス市場はマイナス成長、パッケージ・ソフトウェア市場も成長率としては過去最低の19.5%で、市場規模は19億7700万ドル。しかし、2002年から2007年まで、市場は年間平均成長率25.8%で拡大し、2007年には62億3500万ドルに達すると予測



IT産業>違法コピー

ソフトウェアの違法コピーに関する調査

米Business Software Alliance(2003/4/2)

米国Business Software Alliance(BSA)は、ソフトウェアの違法コピーに関する調査結果を発表。世界で使用されている違法コピーを40%から30%に減らせば、世界経済が4000億ドル拡大し、150万人分の雇用が生まれる。それによって、世界で税収が640億ドル増加するとしている。また、中国が違法コピー率を10ポイント減らすと、4年間でIT産業が5倍の規模になると予測



市場予測>ビデオ・オン・デマンド

ビデオオンデマンドに関する調査

米Jupiter Research(2003/3/5)

米国Jupiter Researchは、ビデオ・オン・デマンド(VoD)に関する調査結果を発表。VoD市場は、2003年の2億9300万ドルから2007年には14億ドルに、サブスクリプション・ビデオオンデマンド(SVoD)は、2003年の5600万ドルから2007年には8億ドルに達する予測。両者を併せたVoD市場は、年平均58%で成長し、2003年の3億4900万ドルから2007年には22億ドルを突破するとしている



市場調査>コンテンツ

米国の有料コンテンツに関する調査

米Online Publishers Association(2003/3/4)

米国Online Publishers Associationは、2002年における米国の有料コンテンツに関する調査結果を発表。2002年の有料コンテンツ売上は、対前年比95%増の13億ドル。カテゴリ別では、「個人/出会い」が3億200万ドル、「ビジネス/投資」が2億9200万ドル、「エンターテインメント/ライフスタイル」が2億2750万ドルとなっている



人口・利用者数>オンラインサービス>ゲーム

欧州におけるネットゲームに関する調査

米Nielsen//NetRatings(2003/2/19)

米国Nielsen//NetRatingsは、欧州におけるネットゲームに関する調査結果を発表。2003年1月時点における欧州のネットゲームユーザー数は、対前年比2.1倍の590万人。国別では、ドイツ、フランス、オランダ、イギリス、イタリアの順



市場予測>通信サービス

国内通信サービス市場予測

IDC Japan(2003/2/18)

IDC Japanは、国内通信サービス市場予測を発表。国内有線通信サービスの売上規模は、2002年から2007年の間に1兆円近く減少する見込み。データ通信は、年平均17%成長すると予測されるが、PSTN音声や専用線といった有線通信サービス市場の縮小を補うまでには及ばないと予測している。
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市場予測>Webサービス

米国Webサービス市場動向調査

IDC Japan(2003/2/17)

IDC Japanは、米IDCが行った米国Webサービス市場動向の調査結果を発表。Webサービスは2007年までに、ソフトウェア、サービスおよびハードウェアで計210億ドルの市場機会を創出し、2010年には270億ドル規模に達する見込み。2002年末までに、米国企業の5%がWebサービスプロジェクトを完成し、2008年までには80%の企業が何らかのプロジェクトを推進するとしている。
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売上状況>ゲーム

ゲームメーカーに関する調査

米DFC Intelligence(2003/2/11)

米国DFC Intelligenceは、ゲームメーカー19社に関する調査結果を発表。全社合計の売上高は対前年比35%増、経常利益は同11.5%増だが、平均株価は2000年1月から2003年1月の2年間で51%下落した



そのほか

ブランド評価

Webブランド調査2003-III

日経BPコンサルティング(2003/7/11)

日経BPコンサルティングは、「Webブランド調査2003-III」の結果を発表。Webブランド調査は、インターネット・ユーザーの評価をブランドの視点から集計・分析するアンケート調査。Webブランド指数は、YAHOO!JAPANが108.6でトップ。以下、楽天ICHIBA(93.3)、Microsoft(86.9)、YAHOO! AUCTIONS(81.4)、EPSON(80.2)、goo(79.9)、MSN Japan(79.9)、SONY(79.9)、松下電器(78.8)、Google(78.7)の順



スパムメール

スパムに関する調査

英MessageLabs(2003/6/2)

英国MessageLabsは、スパムメールに関する調査結果を発表。2003年5月における全世界の電子メールのスパム比率が初めて50%を突破し55.1%に達した。また、ウイルスに感染した電子メールは、対前月比47.4%増となった



スパムメール

母の日関連のスパムメールに関する調査

米Brightmail(2003/5/9)

米国Brightmailは、母の日関連のスパムメールに関する調査結果を発表。母の日関連のスパムペールは、2週間で1000万通以上に達した。最も送信数が多かったスパムメールのタイトルは、「Fresh Mother's Day Flowers at Growers' Prices - from 29.99」。以下、「Send Mom

Two Dozen Roses + Chocolates & Vase are on us!」、「Say Happy Mother's Day with Genuine Pearls & 14 KT. Gold」、「Name a Star for Mom on Mother's Day」、「Send Mom a gift she can cherish」の順



犯罪・トラブル

電気通信サービスの苦情・相談等の概要(2002年度)

総務省(2003/5/9)

総務省は、2002年度における電気通信サービスの苦情・相談等の概要を発表。2002年度に、電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談等の総受付件数は、対前年比1.5%増の7495件。苦情の内容は、「国際電話」(インターネット利用中に知らないうちに国際電話回線に接続されるトラブル)が2285件でトップ。以下、「インターネット・パソコン通信」が1936件、「携帯電話・PHS」が1812件



意識調査>スパムメール

スパムメールに関する調査

英BT Openworld(2003/5/6)

英国BT Openworldは、スパムメールに関する調査の結果を発表。2003年3月17日から23日の間に、BT Openworld会員宛の電子メールを調査したところ、2500万通を超える電子メールのうち約1100万通がスパムメールであった。スパムメールが最も多いのは木曜日で、400万通を超えた。また、割合が高いのは日曜日で51%がスパムメール(1週間の平均で41%)。また、11万3000通のメールはウイルスに感染していた



意識調査>スパムメール

スパムメールに関する意識調査

米SurfControl(2003/4/30)

米国SurfControlは、スパムメールに関する意識調査の結果を発表。ビジネスユーザーのスパム定義として、54%の回答者は「過去に取り引きしたことのある相手からのメールはスパムとは考えない」としているが、依頼していないメールで、「件名を偽ったり、送信元を隠す」(93%)、「大量送信される」(82%)、「件名で関心を引こうとする」(78%)ものなどはスパムと考えている。また、86%は、アンチスパム法案に賛成するとしている



犯罪・トラブル

消費者トラブルメール箱の集計結果

国民生活センター(2003/4/11)

国民生活センターは、インターネットを利用した情報収集システム(消費者トラブルメール箱)の年間集計結果を発表。1年間に送られた情報は3254件で、内訳は、電話情報提供サービス、アダルトサイト利用料、プロバイダ、ADSL、ケーブルテレビなどの「運輸・通信サービス」が29.4%、CD、DVD、ノート型パソコン、新聞、ゲーム機、園芸用品、カメラなどの「教養娯楽品」が22.2%、海外宝くじ、資格講座、通信講座、スポーツ観戦チケットなどの「教養・娯楽サービス」が7.6%など



犯罪・トラブル

インターネット詐欺に関する調査

米IFCC(2003/4/9)

米国The Internet Fraud Complaint Center(IFCC)は、インターネット詐欺に関する調査結果を発表。2002年にIFCCが受け付けたインターネット詐欺に関する苦情は7万5063件で、そのうちの4万8252件を司法当局に照会した。最も報告が多かったのは、インターネット・オークションに関する詐欺で46%。そのうち、商品を発送しないもしくは送金しないが31%、クレジットカード詐欺が12%



知的所有権

知的財産活動調査

特許庁(2003/3/27)

特許庁は、知的財産活動調査の結果を発表。産業財産権に関する外国とのライセンス収支を比較すると、収入は4114億円で支出は3941億円。しかし、グループ内企業との取引を除くと、収入は2144億円、支出は3339億円で赤字となっている。相手先国別のライセンス収支は、対米国では収入は2091億円、支出は2740億円で赤字、対欧州では収入1031億円、支出は1125億円でやや赤字、対アジアでは収入927億円、支出50億円で黒字



犯罪・トラブル

出会い系サイト関連事件の検挙状況

警察庁(2003/2/6)

警察庁は、出会い系サイト関連事件の検挙状況を発表。いわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙数は、対前年比約1.9倍の1731件。そのうち、児童買春・児童ポルノ法違反は、同2.1倍の813件。青少年保護育成条例違反は、同2.0倍の435件。全事件のうち、携帯電話を使用したものが2000年は59件、2001年は714件、2002年は1672件と年々増加している。また、被害者1517人のうち、18歳未満の児童が1273人(約84%)



テクノロジ普及>PtoP

ピアツーピア(PtoP)ネットワークに関する調査

米Websense(2003/1/23)

米国Websenseは、ピアツーピア(PtoP)ネットワークに関する調査結果を発表。PtoPファイル共有Webページは、2002年に300%増加して8万9000を超えた。また、PtoPアプリケーションは、「KaZaa」や「Grokster」など、合計で130種類以上存在する



知的所有権>特許

米国における特許取得件数

米USPTO(2003/1/13)

米国USPTO(United States Patent and Trademark Office:特許商標庁)は、米国における特許取得件数の上位10社を発表。トップはIBMで3288件。以下、キヤノン(1893件)、Micron Technology(1833件)、NEC(1821件)、日立(1602件)、松下電器産業(1544件)、ソニー(1434件)、General Electric(1416件)、HP(1385件)、三菱電機(1373件)の順




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