仮想化技術を生かし切るための条件：仮想化時代のビジネスインフラ（6）（2/2 ページ）

» 2009年08月26日 12時00分 公開
[大木 稔 ，イージェネラ]
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リソースの用途を限定しない“ステートレス”な環境を作ろう

　しかし、この条件をクリアできれば、仮想化技術はIT資産の有効活用を大きく後押ししてくれます。例えば、“IT資産管理部門”を作ったとしても、「ほかの部門で使わなくなった“睡眠IT資産”を管理しておき、別の部門で再利用する」といったことは、キャパシティやパフォーマンスの違いなどサーバの物理的条件に阻まれて、実際にはなかなか難しいものです。その点、仮想化技術を使えば物理的制約を外せるため、リソースを柔軟に活用できるようになるのです。

　事例を紹介しましょう。弊社の顧客企業であるISPのA社では、ビジネスに以下のような課題を抱えていました。

  • 新サービスをいち早く提供し続けなければ、競争に勝てない
  • 新サービスが成り立つか否かは、実際にやってみないと分からない
  • 成り立たないと分かった場合、すぐ中止して別サービスに取り組みたい

　こうした事情により、A社ではサービスを中止するたびに、そのサービスに用意したIT資産も廃棄していました。しかしこれではロスが大きいことから「既存資産をうまく流用したい」という相談を受けたのです。

　そこで弊社では、A社のIT資産を棚卸ししたうえで、“サービスインフラの仮想化”を実施しました。台数は公表できないので、仮にA社に100台の物理サーバがあったとすると、1台1台を特定のアプリケーション用に設定するのではなく、100台分のリソースを“1つの大きなサービスインフラ”とみなし「いつでも自由に、どのアプリケーションも使用できる」環境を整えたのです。

　A社の環境は次のようなものです。万一、物理サーバに異常が発生した際、すぐに機能を引き継ぐフェイルオーバー用の物理サーバを数台待機させたほかは、仮想化技術によって残りのサーバリソースを統合し、それを必要に応じて論理的に分割し、各アプリケーションに柔軟に割り当てられるようになっています。アプリケーションの稼働・使用停止・入れ替えも数分で行えます。すなわち物理サーバの用途を限定しないステートレスな環境を築いたのです。

　これにより、A社はサービス立ち上げのスピードアップとコスト削減を果たしたほか、ハードウェアの手配や廃棄を考える必要がなくなったため、「どんなサービスを提供するか」という中核業務に集中できるようになりました。

　このアプローチはほかにも応用することができます。例えば、企業には受注業務、請求業務といったさまざまな業務処理があり、それぞれに専用の処理システムが存在します。そして各システムには、ピーク時の負荷にも耐えられるだけのリソースが確保されているはずです。

　しかし、各システムとも処理のピーク時は異なります。例えば小売業なら、受注処理は年末年始やボーナス時期、請求処理は毎月末といった具合でしょう。そうしたピークが訪れるのはごく限られたタイミングですから、通常時は多くのリソースを眠らせていることになります。

　そこで、仮想化技術によってサーバリソースを統合し、その環境の上でピークの異なるシステムを稼働させれば、効率的な運用が可能になります。つまり、あるシステムがピークを迎えたら、そちらに必要なリソースを割り当て、ピークを過ぎたらまた別のシステムに割り当てるといったやり方です。これなら各システムに個別にリソースを用意するより、ずっと少ないリソースで済みます。

IT資産管理体制構築という“経営改革”に乗り出そう

　このようなサーバリソースの最適利用は、仮想化技術の導入だけでは実現できません。むしろ、全社的な運用管理体制がない状態で安易にサーバを仮想化すると、「どの物理サーバで、何が動いているのか」が一層把握しにくくなるため、いずれは余計に混乱することになるでしょう。「コスト削減のため」という目先の目的だけではなく、経営的観点から、「IT資産をいたずらに増やさない」体制を築くことにも目を向けるべきだと思うのです。

　数は少ないながら、そうした“前提条件”をクリアしたうえで仮想化技術を導入し、成果を挙げた企業は着実に増え続けています。その流れをつかんで、自社のビジネスに適用できるか否かは、企業をリードする経営層の皆さんの意思次第です。ぜひ、企業全体のプロジェクトとして、IT資産の全社的な運用管理体制構築という“経営改革”に取り組むことをお勧めします。仮に仮想化技術の活用に至らずとも、その効果は絶大なはずです。

著者紹介

▼著者名　大木 稔（おおき　みのる）

イージェネラ 代表取締役社長。日本ディジタルイクイップメント（現 日本ヒューレット・パッカード）でNTTをはじめとする通信業向けの大規模システム販売に従事した後、オクテルコミュニケーションズ、テレメディアネットワークスインターナショナルジャパンで代表取締役を歴任。その後、日本NCRで事業部長、日本BEAシステムズで営業本部長を務めた後、2006年1月から現職に着任した。現在は「インフラレベルでの仮想化技術が、企業にどのような価値を生み出すか」という観点から、仮想化技術の普及・啓蒙に当たっている。


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