P2P企業の責任訴訟でハイテク業界団体が意見書提出

[ITmedia]

　GroksterなどのP2P企業に対してユーザーによる著作権侵害の責任を問うべきかどうかが問われている裁判に絡み、米ハイテク業界団体のInformation Technology Association of America（ITAA）が1月24日、米連邦最高裁に意見書を提出した。

　米国では約20年前、VTRの合法性を指摘したいわゆる「ソニー・ベータマックス」訴訟で「技術提供企業に対して二次的な著作権侵害の責任を問うことはできない」との結論が出ており、今回の訴訟でもこの判例に従うべきだと意見書は勧告。この判例が原動力となって1980年代以降、PCや音楽プレーヤー、インターネットといった技術革新に火が付いたと指摘している。

　ただ、ソニー・ベータマックス訴訟では、ベンダーがユーザーによる著作権侵害を積極的に奨励するといった行為まで認めたわけではないとも解説。審理を下級審に差し戻し、被告の行為が著作権侵害を誘発させるものでなかったかどうかに焦点を絞って事実確認を行うべきだと述べている。

　この訴訟では3月29日に米最高裁で口頭弁論が予定されている。