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» 2007年04月24日 21時25分 公開

個人売買ふるわず、マネックスBHDの3月期は減収減益

市場環境の影響を受け、厳しい決算となったマネックスBHD。巻き返しを図るため、幅広い商品を提供し、口座数の増加を狙う。

[土肥義則,Business Media 誠]

 マネックス・ビーンズ・ホールディングスは24日、2007年3月期の連結決算を発表した。市場の影響を受け売買代金が減少したため、純営業収益は前年同期比17.8%減の310億9900万円。当期純利益は同30.0%減の95億3400万円だった。

 株式市場全体の取引高が減少するなか、個人の売買代金も低調。ネット証券で取引をする個人投資家も例外ではなく、マネックスBHDにとっては逆風が吹いていた。なかでも新興市場を中心に個人売買が振るわず、業績低迷の主因となった。さらに広告宣伝費を同71.0%と大幅に増やし、経常利益は同33.1%減の166億8800万円。

 ただ売買代金は4Q(1月〜3月)から増えており、4月も好調に推移しているという。この背景には市場環境が回復傾向にある、と見ている。広告宣伝費も徐々に減らしており、浮いた資金はシステムや人件費などに投入していく予定。

提携を発表する松本大氏(左)、イーバンク銀行の松尾泰一社長(右)

預かり残高は大幅増

 新興国BRICKsの株式を投資対象とした投資信託の販売は好調で、取扱手数料は同19.9増の9億1300万円。さらに預かり残高も大幅に増え、手数料を同144.9%伸ばした。

 ロボットが自動で株を売買する「カブロボ」による運用がスタートして、2ヵ月が経過した。マネックスBHDが総額5億円を投資したもので、4月20日時点の成績は、対TOPIX比+2.05%の結果を残した。今年度中には、カブロボを使った商品やサービスを提供していく。

 好調な投信について松本大CEOは「口座数を増やしていきたい。ただ、商品サービスとマーケティングの面において課題がある」と指摘。手数料の引き下げについては「手数料戦争は終わった。今後は付加価値を高めることが大切」と述べた。

イーバンク銀行の決済機能を融合

 マネックスBHDの子会社・マネックス証券とネットバンクのイーバンク銀行は4月24日、業務提携を結んだ。イーバンク銀行の決済機能を活用することで、新たな金融サービスを提供するのが狙い。

 提携の概要は、1.マーケティング面における戦略的協力、2.プロダクト・機能の相互提供・補完、3.システムの一部共同開発――などを実行していく。

 イーバンク銀行との提携について松本氏は「顧客の利便性向上につながるだろう。例えば、自動的に資金移動ができるシステムを実現したい」と話した。

業績について説明する松本大CEO

マネックスBHDはイーバンク銀行の株式を4月末までに、4.9%(総額58億5000万円)取得することを発表した。また、イーバンク銀行へ取締役1人を派遣する予定。

 

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