冬のボーナスいくらもらえそうですか？

[Business Media 誠]

　今年の冬のボーナスは74万8621円――。調査機関の労務行政研究所は東証1部の上場企業267社を対象に、2007年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準を集計した。全産業の平均（74万8621円）は対前年同期比で2.2％（金額で1万5765円）増え、昨年の上昇率3.3％を下回ったものの、2003年以降5年連続して増加している。

　労務行政研究所は東証1部上場企業のうち、春季または夏季交渉時の年間協定で、冬のボーナスを決定している企業を対象に調査を実施した。原則として組合員1人当たりの平均で、調査期間は3月14日から9月5日まで。

4社に3社は昨年以上のボーナスを支給

　業種別でボーナスの水準を見ると、対前年同期比で7.3％増の非鉄・金属がトップ、次いでガラス・土石（同6.3％増）、電気機器（同4.0％増）という結果になった。この3業種が上位に並んだ背景として、同研究所では「中国での需要拡大」を要因に挙げている。一方、対前年同期比で最も減少したのは、紙・パルプが−3.1％、鉄鋼が−2.0％だった。ちなみに情報通信は、平均年齢34.6歳で85万162円の支給だが、対前年同期比で−0.1％と伸び悩んだ。

冬のボーナス、妥結結果の推移

　ボーナスの支給月数は平均で2.40カ月、昨年末の実績（2.34カ月）を0.06カ月上回った。支給月数は2.3カ月〜2.6カ月が全体の36.4％を占め、3.0カ月以上は12.6％という結果だった。中でも「3.0カ月」は昨年と比べ2.6％増え、「業績に応じボーナスで成果還元する企業の姿勢を改めて裏打ちしている」（同）と分析している。

　また、2006年の実績月数と2007年を比べた場合、「月数増」の57.1％と「同月数」の19.0％を合わせると、4社に3社（76.2％）が昨年以上のボーナスを支給するようだ。