処方せんと薬歴簿、なぜ紙なのか？

[土肥義則，Business Media 誠]

　病院で診察を受け、薬が必要な場合、院外処方せん（処方せん）をもらって近くの薬局に行った人も多いはず。処方せんは薬の名前や量、使い方などが記載されている紙だが、さらに患者がふだんどのような薬を服用しているかを記載している「薬歴簿」もあわせて必要になることがある。持参するのを忘れて再発行してもらったことがある人もいるだろう。この処方せんや薬歴簿が、ペーパーレスになったら便利だと考えたことはないだろうか？

　例えば、病院の診察券などに処方せんのデータが入力されていれば、薬局に行けば薬を簡単にもらえることができる。いつどの病院からどんな処方せんをもらったか、などの情報も管理することが可能だろう。また診察券に薬歴のデータが入っていれば、薬局に行くたびにいちいち薬歴簿の紙を見せる必要もなくなる。薬歴簿の紙を持ち歩かなくても、薬による副作用の心配が減るだろう。

　処方せんのペーパーレス化について、野村総合研究所ヘルスケアイノベーション事業部の松尾大輔氏は「法的な制限はないが、患者の個人情報をどう扱うかや、セキュリティ対策などの技術的な課題がある」と見ている。しかしこれ以上に、薬局に関連する規制や、誰が旗を振ってシステムの導入を進めていくか、という問題がありペーパーレス化が進んでいないようだ。

個人薬局のシェアは約7割

　薬局には、大きく分けて3つのタイプがある。1つは、病院の近くに店舗があり、処方せんを受け付け薬を出す「調剤薬局」。2つめは医薬品などを中心に扱う「ドラッグストア」。多くのドラッグストアでは化粧品や雑貨なども販売し、店舗内に処方せんのコーナーを設置している。3つめが小規模な「個人薬局」である。個人薬局が病院のすぐ近くで店舗を構えるケースもあるが、一般的には5カ店以上を有するところを調剤薬局とし、「専門チェーン」とも呼ばれている。

　病院でもらった処方せんを、どのタイプの薬局に持っていって薬を手にするか。病院の近くに店舗を構える調剤薬局が1番多いのではないかというイメージもあるが、実は個人薬局なのだ。日本保険薬局協会によると、薬局の市場規模は2005年度で4兆4000億円と推計されている（処方せんが必要な薬のみ）。この4兆4000億円のうち、個人薬局のシェアは約7割で3兆2000億円、調剤薬局が9000億円、ドラッグストアは3000億円にとどまっている。

ネットワークの構築を誰がどのように推進するのか

　大手ドラッグストアのシェアが苦戦しているのには、2つの理由がある。1つめは患者が使用した薬の履歴を管理するため、薬局は患者の薬歴簿を保管しなければならない（薬剤師法第28条）。しかも各店舗で薬歴簿を管理する必要があるため、大手チェーンのスケールメリットを生かせないのだ。

　2つめは、薬の調剤が薬剤師以外には認められないため、薬剤師の雇用にコストがかかることだ。薬局は1日の処方せん40枚あたりに1人の薬剤師を配置しなければならない（薬局及び一般販売業の薬剤師の員数を定める省令）。要するに数多くの処方せんを扱うには、多くの薬剤師を雇用する必要がある。薬局にとっては調剤する件数を増やせば、人件費の増加が避けられないのが現状だ。こうした理由があるため、大手ドラッグストアは本腰を入れて処方せんを取り扱わないと言われている。

　処方せんや薬歴簿をペーパーレスにするには、莫大な資金が必要となる。松尾氏は「ペーパーレス化によって薬局側のメリットはあるが、病院側には少ない。しかも薬局の数は5万に対し、病院は10万ある。システムの構築を誰がどのように推進していくかが難しい」と指摘する。調剤薬局と比べ資金を持つドラッグストアが処方せんの取り扱いに力を入れていない（入れられない）現状を考えると、システムの導入は難しいかもしれない。システムの導入にあたって、薬局側と病院側がどれだけの資金を出資するかが、当面の課題のようだ。