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» 2010年01月23日 01時41分 UPDATE

(ほぼ)完全収録:「Twitterは公式の発言なんですか?」――原口総務相記者会見 (2/4)

[堀内彰宏,Business Media 誠]

“関係者”発言について

――毎日新聞のイシカワです。大臣は前回(1月19日)の会見で「“関係者”という報道※は電波という公共のものを使ってやるにしては不適切だ」とご発言されました(参照リンク、質疑応答の「クロスメディア、クロスオーナーシップ(2)」の回答として)。その後、大臣は「報道批判の意図はなかった」とご説明されましたが、民放連会長などの有識者から監督官庁の大臣の発言として疑問を呈する声が多く出されています。大臣の発言の趣旨は別のところにあったとしても、監督官庁の大臣として誤解を招くような発言があったということについて不適切だったとお考えでしょうか?

※石川知裕衆院議員の検察での供述内容について、いくつかの報道機関が「関係者によると」と不明確なソースを示して報じていること。

原口 まったく思いません。全体をご覧いただければ。今の(発言の)切り取り方がおかしいんです。いわゆるクロスオーナーシップについて議論をしていたんですね。それはここにいらっしゃるみなさんがよく聞いておられると思います。あの時の質問をぜひ正確に読んでいただきたいと思います。今のイシカワさんが読まれたところだけ切り取ればそうなるでしょう。しかし、あの時の質問は、「1つの資本がテレビもラジオも新聞も支配して、そしていわゆる検察リークというものに従って、報道が一色になる、集中報道がある、あるいはメディアスクラムというもので多くの人たちの人権や推定無罪が冒されることについてどう考えるか」というものでした。

 ですから、私は「そんなことはあってはならない」(と答えました)。これはイシカワさんがご存じかどうか知らないですが、私が多くのみなさんから聞いたところによると、かつてはある捜査機関が「“関係者”という言葉を言わないと、もうこの中にも入れませんよ、出入り禁止にしますよ」(としていたという)。そんなことはあってはならない。私が名前を出し、顔を出し、しっかりとみなさんに説明しているように、公的機関は国民の知る権利に答える必要がある。

 「少なくとも(供述内容のソースは石川氏側なのか検察側なのか)どちら側か」ということを言わないといけない。報道の自由は大事ですが、私が守っているのは単なる報道の自由ということだけではなくて、国民の知る権利でもあります。どこの誰が言ったか分からないものが国民に流されるということは、国民の安全な環境における知る権利を侵害する恐れがある。だから、民放連も多くのみなさんも自主コードをお作りになって、(情報の)ソースをオープンにするのが原則だとおっしゃっている。私は「取材源あるいはそのものをオープンにしなきゃいけない」なんてことは言う気もないし、マスコミに介入する気もまったくないです。合わせてそのことをご理解ください。

 昔はあったと言われるんですよ。検察がリークをし、そのリーク通り書かないといけない。それを検察(が言った)と書くと、「出て行け」というようなことがあるというお話を聞いて、「それはダメでしょ」ということを申し上げている。ジャーナリスト1人1人を守るためにも、感謝されこそすれ、非難されるいわれはないと思います。ただ、イシカワさんがおっしゃるように、一部が切り取られ、誤解を受けるような発言というのは絶対に避けないといけないと思っています。だから今、こうやって(会見を)フルオープンにして、会見の議事録もオープンにしていますので、真意のところをご理解ください。

――先日の地方行財政検討会議の中で、委員の中から「地域主権の理念をうたったり、二元代表制(首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ制度)の見直しに踏み込むのならば、憲法改正が必要ではないか」という意見もあがりました。大臣は憲法改正を行う必要性についてどのようにお考えですか?

原口 この連立政権の中で、憲法改正まで射程に入れた地域主権の議論をする気はありません。あの時、私がお答えしたのは当時、民主党でどう議論をしていたかということです。「憲法を変えて、地域主権というものをしっかりと明定して、そして各法や基本法に入っていくのがいいんじゃないか」と、そういう議論をしています。しかし、閣僚の立場で憲法改正についてここで言及することは、先ほどイシカワさんがおっしゃったようなあらぬ誤解を与えてしまう危険性がありますので「考えていない」と申し上げます。

――NHKのオオタです。外国人の地方参政権についての問題ですが、21日の全国知事会議や全国都道府県議会議長会で「地方の声を聞いてほしい」という声が上がっていますが、こういう声に大臣はどうお答えになるのでしょうか? また、鳩山総理が「政府案として提出することも検討したい」とおっしゃっている一方、大臣は「議員立法の方が望ましい」という考えを示されていると思うのですが、その考えにお変わりはないのでしょうか?

原口 私も内閣の一員として、総理の意向をしっかりと踏まえた行動をしていきたいと思います。その上で、国と地方の協議の場ももう動き出していますので、特別永住外国人の地方参政権の問題は地方そのものの問題なので、みなさんのご意見をよく聞いていきたいと思います。ちなみに渡辺周総務副大臣も(傍論で外国人参政権の可能性に言及した)当時の最高裁判決の背景について調査をしており、今日朝一番に報告を受けたところであります。

――今日の予算委員会で亀井静香郵政改革担当相が「国民新党は反対、私も反対だ」と改めて表明されました。政府が提出する方針は、このことによって変わりはないですか?

原口 今、官房課のところで調整をしていると聞いています。ちなみに今日、質問された小池百合子さんは自由党の時に外国人参政権の法案を出されています。それから民主党もかつて(出しましたし)、自民党と公明党の10年前の政権合意の中にもそれ(外国人参政権)が入っていたと理解しています。私の立場から今言えるのは、民主主義の基盤のテーマなので、よく国会でご議論いただきたいということです。

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