ベテランの給与は下げるべき!? 企業はこんなことを考えている

[Business Media 誠]

　「給料がなかなか上がらないなあ」と嘆くビジネスパーソンも多いだろうが、実際企業はどのような賃金制度をとっているのだろうか。

　現在の賃金制度を聞いたところ「上昇後フラット型」（40.4％）が最も多く、次いで「上昇率逓減型」（29.8％）、「上昇後減少型」（23.9％）、「一律上昇型」（5.9％）であることが、日本経済団体連合会（経団連）の調査で分かった。ただ今後目指すべき賃金制度を聞いたところ「上昇後フラット型」（40.1％）と答えた企業はほぼ同じ割合だったが、「上昇率逓減型」（21.8％、8ポイント減）と「一律上昇型」（2.1％、3.8ポイント減）は減少。一方「上昇後減少型」（35.9％）は12ポイントも上昇した。

（出典：経団連）

　現行の賃金制度についての課題を聞いたところ「年齢や勤続年数の要素が強く、仕事・役割・貢献度の要素が薄れている」と答えた企業が最も多かった。次いで「若年層の賃金水準が低く、人材の定着化やモチベーションの維持・向上などに支障をきたしている」、「高年齢層の賃金水準が高く、若年層のモチベーションの低下を招いている」と続いた。

5年前と比べ、女性従業員「増えた」が6割

　若年者の雇用や非正規従業員の雇用安定に向けて、企業はどのような取り組みを行っているのだろうか。この質問に対し「中途採用・通年採用」（54.1％）と答えた企業が最も多く、次いで「有期雇用従業員から正規従業員への転換制度」（41.6％）、「紹介予定派遣の活用」（21.6％）、「有期雇用従業員に対する能力開発支援」（15.4％）と続いた。

　また5年前と比較して、女性の正規従業員数が「増えた」という企業は60.3％、逆に「減少した」が13.0％。女性正規従業員が活躍するためにどのようなことを行っていますか、と聞いたところ「柔軟な労働時間の設定など、仕事と家庭生活とのバランスを保つことができる環境の整備」（53.1％）と答えた企業がトップ。以下「幅広い仕事上の経験を与えるなど職域の拡大」（47.9％）、「採用の拡大」（44.8％）、「管理職登用の拡大」（42.8％）と続いた。

（出典：経団連）

　経団連などに加盟している505社が回答した。調査期間は7月1日から8月20日まで。