建物内の照明やエスカレーターなどの運転については節電を求める声が多かったが、スーパーや百貨店の営業時間短縮については消極派(41%)が目立った。その理由として「共働き家庭だと帰りに開いておらず買えない。週末は制限があり買いだめができない」(男性30歳)といった生活面への影響を訴える声と、「自粛し過ぎは景気低迷につながる」(男性43歳)と経済活動への影響を危ぶむ声が多かった。
また電車やバスの運行本数を減らすことについても、消極派(46%)が積極派(10%)を大きく上回った。
街中での節電についてどう思いますか? (出典:アスク・スマートリー)
インターネットによる調査で、東京電力管内9都県の住民582人が回答した。調査期間は3月30日から4月2日まで。
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