中国消費者の7割、「震災後、日本産食品の購入意欲下がった」

[Business Media 誠]

　日本の貿易相手国として2002年に輸入額で世界1位、2009年には輸出額でも世界1位となった中国。2010年には輸出総額の19.4％、輸入総額の22.1％を中国が占めているが、中国では東日本大震災後の日本についてどのようなイメージを抱いているのだろうか。

　インテージのグループ会社である英徳知聯恒市場諮詢の調査によると、中国の消費者のうち、東日本大震災やそれに伴う津波に「関心がある（とても＋少し）」という人は90.8％と、非常に関心が高いことが分かった。地域別に見ると、「関心がある」の割合は北京（92.5％）や上海（94.3％）などの大都市で、他都市よりやや高くなっていた。

東日本大震災やそれに伴う津波にどのくらい関心がありますか（出典：インテージ）

　調査対象者の約9割は東日本大震災前に日本からの輸入品を買ったことがあり、その中で最も多かったのは「日本から輸入した電子機器類」で62.8％。以下、「日本から輸入した化粧品」が45.5％、「日本から輸入した飲料・菓子類」が42.5％、「原材料を日本から輸入し、中国で加工された商品」が30.6％で続いた。

　日本からの輸入品のうち「地震と原発事故の影響で購買意欲が下がる可能性があるもの」を聞くと、最も多かったのは「海産物」で78.2％。以下、「野菜・果物」が73.2％、「飲料・菓子類」が69.9％、「子ども用ミルクなどの子ども用食品」が67.6％、「紙おむつやおもちゃなどの子ども用品」が60.9％、「化粧品」が60.6％で続いた。

　食品や子ども用商品などで特に購買意欲は下がっており、原材料・産地とも中国だが日系企業の商品というだけでも、2割強の人は購買意欲が下がる可能性があると回答した。

地震と原発事故の影響で購買意欲が下がる可能性があるもの（出典：インテージ）

中国消費者の8割弱、「現時点では日本に行きたくない」

　中国から日本を訪れる観光客は韓国に次いで多いが、3月の訪日外国人観光客数は前年の半分の水準にまで落ち込んだ。日本への観光旅行の意向について聞いたところ、「地震と放射能が怖いので、今後は行くつもりはない」が40.3％、「事態の収束後なら行ってもよい」が36.4％と、8割弱は「現時点では行きたくない」と回答。行きたいという人でも、多くの人は「地震の影響を受けていない、九州などの南部や西部、北海道なら行ってもいい」としていた。

　インターネットによる調査で、対象は北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢に住む18〜60歳の男女1740人（男性924人、女性816人）。調査期間は4月11日から14日。

日本への観光旅行の意向（出典：インテージ）