震災関連倒産、発生100日時点で184社――阪神・淡路大震災の2.2倍

[Business Media 誠]

　帝国データバンクは6月17日、震災発生100日時点での企業倒産数が184社と、阪神・淡路大震災後の同時期（83社）の2.2倍で推移していることが分かった。月別に見ると、3月は15社、4月は51社、5月は65社、6月は半ばまでで53社と増加傾向にある。

　倒産パターン別では、「得意先被災などによる売り上げ減少」（29.9％）や「消費自粛のあおり」（26.6％）、「仕入先被災などによる調達難」（13.6％）などの間接被害が89.1％と大多数。業種では「建設」「旅館・ホテル」が23社と最も多くなっていた。

　地域別に見ると、「関東」が63社で最も多く、「東北」が38社、「中部」が23社、「九州」が16社で続いた。「岩手、宮城、福島3県の倒産は28社にとどまるが、これら3県の太平洋沿岸部に本社を構える企業は4000社超と推定される。津波や原発事故など、震災の直接的な被害を受けた企業も多く、実質的な倒産状態にあるものの、倒産として表面化していない企業は少なくない。今後は被災地を中心に、先行きの見通しが立たないまま事業継続を断念するケースが相次ぐことが予想される」（帝国データバンク）。

東日本大震災関連倒産の発生状況（出典：帝国データバンク）