景気の先行き不透明感が漂うが、企業は出張予算についてどのように見ているのだろうか。上場企業または外資系企業に2011年度の出張予算を聞いたところ、26%は「増加する」、56%は「現状維持」と回答。また2012年度についても、27%は「増加する」、54%は「現状維持」と答えるなど、企業は出張に関して積極的な姿勢を示していることが、日本旅行・アメリカン エキスプレスの調査で分かった。
出張の目的を尋ねると、予算の規模に関係なく多くの企業は「既存顧客の維持」と回答した。年間の出張予算が5000万円を超える企業では「社内間ミーティング」が目立った。
多くの企業は「出張はビジネス成長に直結するものである」と考えているようだが、「出張は“投資”」と位置付けているのは22%にとどまった。60%は「出張は“コスト”」としており、「多くの企業は出張費をビジネス投資項目として効果的に運用する術を身につけていないことが分かった」(日本旅行・アメリカン エキスプレス)としている。
出張費の支出で、最も多い項目は何だろうか。支出項目の割合を見てみると「飛行機」が最も多く34%、次いで「鉄道」が28%、「食費」が12%と続いた。「特徴的なのは28%を占めた『鉄道』。ドイツ、フランス、スペインなど高速鉄道網が整備された国と比較しても、10〜15%ほど高い割合になっており、国内出張において鉄道の重要性が浮き彫りになった」(同)
電話または郵送による調査で、上場企業または外資系企業で働く管理職200人が回答した。調査時期は3月下旬から4月。
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