内閣府は3月12日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表、「自衛隊に対して良い印象を持っている」の割合が前回調査時(2008年1月)より10.8ポイント増加して91.7%と、調査開始以来最高となったことが分かった。
自衛隊や防衛問題に関心がある割合も、前回調査比5.1ポイント増の69.8%と過去最高。関心がある理由では「大規模災害など各種事態への対応などで国民生活に密接なかかわりを持つから」が同5.4ポイント増の34.0%となっており、東日本大震災での救援活動が影響を与えたことがうかがえる。
一方、関心がない理由では、「自衛隊や防衛問題についてよく分からないから」(46.7%)や「自分の生活と関係ないから」(30.7%)、「差し迫った軍事的脅威が存在しないから」(17.7%)などが挙がった。
自衛隊の規模については「今の程度でよい」が60.0%と最も多かったが、「増強した方がよい」が前回調査比10.7ポイント増の24.8%と大幅に増加していた。
「自衛隊が今後力を入れていくべき面」を聞くと、「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」(76.3%)や「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」(71.5%)が上位。以下、「国際平和協力活動への取り組み(国連PKOや国際緊急援助活動など)」が43.5%、「国内の治安維持」が41.7%、「不審船や武装工作員への対応」が29.5%で続いた。
面接による調査で、対象は全国の20歳以上の男女1893人(男性898人、女性995人)。調査期間は1月5日から22日。
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