さまざまな取材から得た私なりの見方を書かせていただけば、こうなる。
家電量販店業界は、政府によってモルヒネを打たれ、テレビ不況という病を完治することなくずるずると病状を悪化させ続けてきたのだ。
ここ5年ほどの間、日本のテレビメーカーは韓国や中国勢との闘いに破れた。クルマと並ぶ世界市場での日本メーカーを救済するため、政府はエコポイント、あるいは地デジ化という副作用の大きな薬を、家電量販店というパイプを通じて打ち続けてきたのだ。
私は取材の第一線から外れた人間だが、多少時間を作って調べれば、大手メディアが一方的に伝えてきた“前向き”なニュースとは違う一面が見えてくる。
家電量販店の再編劇という事象をいまだに紋切り型でしか伝えない大手マスコミ、特に各社の経済関係ニュースの取材態勢の疲弊ぶりは目を覆うばかりだ。
消費不況の長期化、そしてデフレによる商品単価の下落は続く。家電量販店業界の“敗戦処理”にも似た後ろ向きの再編劇は続く。
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