従業員としての女性登用は進んでいるが、管理職の女性はどのくらいいるのだろうか。OECD(経済協力開発機構)加盟国は軒並み30%を超えている中で、日本企業は課長クラス以上で4.6%、部長クラス以上では2.7%にとどまっていることが、経済同友会の調査で分かった。
課長クラスの女性登用をみると、非製造業(6.9%)が製造業(3.6%)に比べて倍近く高い。また取締役(2.6%)においては、社外取締役(4.5%)で女性登用を進めていることが明らかになった。
女性管理職の割合(出典:経済同友会)
女性役員の比率は、どのように推移しているのだろうか。この質問に対し「増加傾向」が13.0%、「横ばい」が27.4%、「減少傾向」が0.9%。そもそも「女性役員はいない」が58.6%と半数を超えた。
また女性管理職の比率も聞いたところ「増加傾向」と答えたのは52.6%。「横ばい」が37.6%、「減少傾向」が1.9%、「女性管理職はいない」が8.0%。女性管理職の登用は1割にも満たなかったが、「女性管理職比率の推移は増加傾向(52.6%)にあるので、意思決定ボードまでへの登用は今後の継続した取り組みによって増加していくのではないか」(経済同友会)としている。
女性管理職の比率の推移(出典:経済同友会)
FAXによる調査で、経済同友会に所属している企業720社が回答した。調査時期は7月から8月まで。
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