動き出す消費増税と社会保障改革、安倍首相が歩むいばらの道：藤田正美の時事日想（3/4 ページ）

[藤田正美，Business Media 誠]

　先進国中最悪の借金を抱えていても、日本国債が売り込まれない理由のひとつは、日本にはまだ増税余地が大きいからだ。国民負担率で比較すれば、先進国では米国や豪州に次いで低い（参照リンク）。国民所得比で38.5％である（ちなみに米国は30.9％、豪州は36.6％だ）。これに対して英国が47.3％、ドイツが50.5％、フランスは60.0％、デンマークは67.8％である。

（国民負担率出典：財務省、クリックで拡大）

　だから明確な政治的意思さえあれば、そして強いリーダーシップがあれば、税金を増やす余地はあると考えられている。日本国民もある程度の増税は仕方がないと思っている人が多い。それはさまざまな世論調査からも明らかだ。

　それだけにもし相当の理由なしに（例えば浜田教授がいうように「ちょっと心配」というような理由で増税を先延ばしすれば、それこそ日本政府が発行する国債は売れなくなるかもしれない。長期金利の上昇である。

複数税率をめぐる戦い

　消費税に関してもうひとつの問題は、複数税率だ。公明党は3ポイント引き上げる2014年4月導入でも複数税率を主張していた。自民党はその提案を時間切れを理由に切って、2015年10月の2ポイント引き上げ時に検討することにした。