ビッグデータ解析にゴミ掃除――活発化する日本の宇宙ベンチャー：宇宙ビジネスの新潮流（2/2 ページ）

[石田真康（A.T. カーニー），ITmedia]

毎日8テラバイト以上も増える地球観測画像

　スペースシフト（代表取締役：金本 成生氏）は超小型衛星関連事業を手掛ける。2014年10月にビッグデータ＆人工知能ベンチャーのメタップスと衛星ビッグデータ解析システムの共同研究を発表したことは記憶に新しい。本連載でも取り上げてきたが、宇宙関連のビッグデータは世界的に注目を集めている分野だ。例えばNASA（米航空宇宙局）の保有する地球観測画像のアーカイブは10ペタバイトほどあり、1日に8.5テラバイトほど増加している。

　目下、具体的な研究テーマを詰めている最中とのことだが、金本氏は「当面は超小型衛星の増加に合わせてハードウェアが伸びるが、今後10〜20年先を考えるとソフトウェアのパイが大きくなり、さらに情報利活用の市場は限度なく拡大していく。衛星を活用することで、宇宙からしか見えない変化をとらえ、それを社会的・経済的価値に変えていくための解析手法が重要になる」と語る。

　また、同社は宇宙葬事業も手掛ける。宇宙葬は、昨今TVなどのメディアでも取り上げられているが、故人の遺灰の一部を専用カプセルに入れて宇宙へと打ち上げるサービスだ（最終的に、地球の大気圏に再突入して流れ星となり燃え尽きる）。同社は米Elysium Spaceと提携して日本で営業活動しており、2015年秋に米国で初打ち上げを行う予定だ。「打ち上げまでに顧客は米日で約100人になる」（金本氏）という。

宇宙のゴミ除去を事業に

　以前のコラムでも紹介したAstroscale（代表取締役：岡田光信氏）は映画「ゼロ・グラビティ」でも話題に上った地球軌道上にあるスペースデブリ（ゴミ）の除去事業を進める。デブリに小型のエンジンをつけて軌道を変更し、大気圏に突入させるデブリ除去衛星を開発しており、東京都に製造開発拠点を立ち上げることが発表された。2017年には実証機を打ち上げて、2020年までにデブリ200個を処理する目標だ。

　このように、日本でもさまざまな民間宇宙ベンチャーが活動をしており、事業化に向けた道筋が少しずつ見えてきている。米宇宙ベンチャーの雄、SpaceXは2002年の創業から10年強が経ち、現在時価総額は1兆円とも言われる。日本からも世界のショーケースとなる宇宙ベンチャーの成功例が出ることを期待したい。

著者プロフィール

石田 真康（MASAYASU ISHIDA）

A.T. カーニー株式会社 プリンシパル

ハイテク・IT業界、自動車業界などを中心に、10年超のコンサルティング経験。東京大学工学部卒。内閣府 宇宙政策委員会 宇宙民生利用部会 委員。日本発の民間月面無人探査を目指すチーム「HAKUTO（ハクト）」のプロボノメンバー。主要メディアへの執筆のほか、講演・セミナー多数。