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» 2015年07月22日 07時00分 公開

人口3000万人の小さな国に、吉野家が「再上陸」したワケ東南アジア発、気になるニッポン企業(4/4 ページ)

[野本響子,ITmedia]
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ハラル認証を取得したメニューは「競争力」になる

 2016年に、JAKIMハラル認証の申請に着手し、2018年度には、グループ全体でJAKIMハラルの認証を目指す。そして、ノウハウや食材をマレーシアから各国に供給していきたいという。さらにこのノウハウを逆輸入し、日本にもハラルの店を作る計画もある。

 「マレーシアの店舗スタッフを日本に連れてきて教育したいと思っても、日本の店はハラルではないので無理なのです。そのためにも日本にハラルの店を作らないとなりません。もちろん、ノンハラルのものと味は少し違ったものになるでしょうね」

 日本では2020年の東京オリンピックを控えている。オリンピック開催時には多くの外国人観光客を迎える。そのときには、日本国内でも、イスラム教徒に安心してもらえるJAKIMハラル対応メニューを提供したいという。

 「マレーシアというハラルに厳格なマーケットでノウハウを構築して、イスラム圏でも多くの方に愛されるブランドを作っていきたいですね。多くの方に愛されるブランドはグローバル戦略にも生きてくると思うんですよ。日本でも、2020年の東京オリンピックで、マレーシアでハラル認証を取得したメニューは、かなりの競争力になると考えています」(前田さん)

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