藤田正美の時事日想

ギリシャのチプラス党首が「現実的な財政再建策についてEUなどと協議するが、これまでの支援条件を反故にする」と発言したことで、欧州が揺れている。党首の発言によってECにどんな不安要素が加わり、日本にどのような影響が考えられるのか。

世界中で経済が伸び悩んでいる。中でも深刻なのはEUだ。けん引役だったドイツまで2四半期連続でマイナス成長となれば、EU全体が90年代の日本のように長いデフレに突入しかねない。

IMFが世界経済の成長率見通しを下方修正した。現在最も懸念が大きいのは、日本型デフレに陥るリスクを指摘されているEUだ。ただ、EUが抱える問題はこれだけではない。域内の財政を1つにする上で、富の移転を国家レベルで行えるかという“壁”がある。

「危ない」と言われ続けながらも、日銀の量的緩和に支えられてきた日本国債だが、さすがにそんな状況がいつまでも続くわけがない、というのが大方の予想だ。本当に国債は暴落するのか、そしてそれはいつ起きるのだろうか。

欧米ではイスラム国への対応に苦慮しているが、ウクライナ危機も終結したわけではない。対ロシアへの制裁を強める中、制裁のデメリットを指摘する声も上がり始めた。経済界では「世界的なエネルギー不足を招く」と心配する声があるが、その理由とは？

「危ない、危ない」と言われ続けている中国経済は、本当に大丈夫なのか。最近もある金融商品が危ないという噂が流れたが、“謎の買い手”が登場して、問題は収束。これまで大きな破たんはなかったが、今後は……。

ウクライナ東部で発生している内乱が長く続いているが、事態収拾の道筋は見えない。欧州もロシアも互いに経済制裁を続けているが、両者の経済にじわじわとダメージを与えており、“我慢くらべ”のような状況に陥っている。

ロシアの格安航空会社、ドブロリョートがEUの制裁によって運行停止に追い込まれた。プーチン大統領はそれでも、欧米への態度を軟化させる兆しを見せない。彼は一体どのような幕引きを考えているのだろうか。

こう着状態にあったウクライナ情勢が動き出した。マレーシア機撃墜事件の捜査が難航するなか、ロシア軍がウクライナとの国境に再び兵を集めているとの情報が出た。果たして、ロシアのウクライナ侵攻は起きるのか。

集団的自衛権の行使容認を閣議決定された。賛否が分かれるテーマだが、戦争のリスクが高まっている今の時代では必要なことだと藤田氏は述べる。その理由は……？

米国のFRBが金融緩和の縮小に向けて動き出しているが、これは金融上昇によるリスクもはらむ難しい問題だ。そもそも、世界的なバブルの後始末に苦労するという状況自体が、人類史上初めてなのである。

新政権が発足したウクライナだが、EUへの加盟をめぐってまた一騒動起きそうだ。しかし、EUを悩ます問題はもう1つある。デフレ懸念を中心とする経済面の不安から、ユーロ圏統合への足並みが乱れつつあるのだ。

ウクライナの大統領選挙が終わり、親米派のポロシェンコ氏が勝利宣言をした。ウクライナ東部やクリミア半島の独立問題が解決するには、まだまだ時間がかかりそうだが、今こそ日本はロシアと仲良くするべきだと藤田氏は述べる。

中国とベトナムが南シナ海の権益をめぐって争っている。ASEAN首脳会議でも自制を求める宣言が採択されたが、中国はこれを無視する方針だ。このまま中国が南シナ海の覇権を奪取すれば、次は尖閣諸島に手を伸ばすだろう。

「セウォル号」沈没事故で韓国政府の支持率が下がり、首相が辞意を表明するまでの事態になっている。そんななか、パク・クネ大統領が船長ら乗組員に対して「殺人のようだ」と発言したが、これは政治家としての資質を疑うものだ。

クリミアから始まった独立活動は、ウクライナ東部の州を巻き込み始めた。民兵による行政庁舎の占拠は、一体何を意味するのか。そして今後、ウクライナ危機がどう展開するか藤田氏が解説する。

中国経済が傾き、世界経済に影響を与えることになるかどうか。藤田氏が2人の専門家に聞いたところ、まったく逆の見解を示したという。それは何故か。そして両者の見解とは。

ウクライナ危機は世界を脅かしているが、日本の株式市場はそれほど影響を受けていない。しかし世界最大の債券運用会社の元CEOが、フィナンシャルタイムズ紙に“最悪のシナリオ”を寄稿した。その内容とは……。

ウクライナに軍事介入を行ったロシアに対し、欧米は制裁を発動したが、その内容はごく限定的なものだった。クリミア自治共和国の帰属もほぼ決まりそうではあるが、欧米がロシアに対し、強硬的な姿勢を取れないのには理由がある。

ロシアが軍事介入を行い、混乱しているウクライナ情勢。ウクライナがロシアにとってどれだけ戦略的に重要な場所であるのか、藤田氏が解説する。

中国へ“挑発的”な発言をしているのは安倍首相だけではなく、首相周辺でもそうした発言が出てきた。領土問題に対して強硬な態度を取ってきた中国の実績を見ると、日中間の戦争は“絶対にない”とは言い切れないのだ。

日本の国際収支を表す経常収支が財務省から発表された。辛うじて黒字を保っているものの、貿易赤字は膨らむ一方だ。政府が財政再建の道筋を示さなければ、ヘッジファンドに日本国債を売られてしまうリスクがある。

安倍政権が成立してから約1年が経った。アベノミクスの第一の矢、第二の矢までは効果があったが、第三の矢が最大の問題なのだ。

靖国参拝やダボス会議での発言など、安倍首相の中国に対する言動に注目が集まっている。中国の外交官から「好戦的な日本が復活している」と言われ、米国などからも批判を受けているのは何故なのか。

日本で“エネルギー源の多様化”が叫ばれてから久しい。石油エネルギーばかりに頼れない理由は、環境への配慮や石油の枯渇といったものがあるが、実は石油の価格が暴騰するリスクも目の前にあるのだ。

中国、中東とともに2014年は欧州の金融政策に注目が集まる。欧州中央銀行がユーロ圏の銀行を一元管理するようになったが、欧州圏全体で財政を統一し、そして富の再配分を完成させるまでには長い時間がかかるためだ。

年初に日経平均株価が大きく下がった日本。アベノミクスで景気は上向きだが、景気回復への懸念は国外にも多い。2014年に日本が注目すべき国際情勢とは。

2013年、安倍政権が外交で最も注力したのは対東南アジアだった。2014年にかけてさらに重要になるであろう東南アジア外交のポイントを藤田氏がまとめる。

中国の防空識別圏の狙いは東シナ海の覇権を米国から奪うことにある。資源ルートの安定化や米国への攻撃も見据えているが、この野心を日本が周辺各国と協力して抑え込まなければならない。

国外、国内問わず米国の影響力が落ちてきている。これを見計らったかのように中国が日本の領空上に防空識別圏を設定した。米国の援護が見込めない今、日本はどう対応すべきか、正念場を迎えている。

中国の習近平政権が重要視していた3中全会が終了した。習主席が意気込むほど“改革的”であるように見えなかったものの、外国メディアは総じてこの3中全会に好意的だ。そこで、現在中国が抱える問題を整理してみる。

欧州中央銀行（ECB）の政策金利が低下し、ユーロ圏が再びデフレに陥るリスクが高まった。ECBが欧州内の銀行をまとめ上げ、地盤の強化を図る必要があるが、その障害は多く厳しい道のりになる。

2プラス2会談が開催された日本とロシア。北方領土問題など懸案は多いが、共通の利害を上手く使えばこうした問題も解決に向かうかもしれない。今、戦後初めてと言っていいほどの大きなチャンスが訪れている。

IMF（国際通貨基金）が発表した「世界経済見通し」では、世界経済の成長にブレーキがかかっていることを示唆した。また、欧州中央銀行は銀行の健全性のチェックを始めた。ゾンビ企業への貸付を行う銀行には退場願うのだ。

財政協議はいまだ決着せず、決まったはずの「オバマケア」を遅らせる。米国の政治的停滞は景気回復に水を差すレベルに達しているが、与野党の対立という点では日本も他人事ではない。

現在、国連安保理決議による経済制裁を受けている北朝鮮だが、実際に訪問してみると制裁に苦しむという感じは見受けられなかった。北朝鮮の農村の実態を報告したい。

米国の累積債務額が17兆5000億ドル（およそ1750兆円）に達し、債務上限額を引き上げないと国債の償還ができなくなる恐れが出てきた。米国債のデフォルトを避ける手段とは？

米国の2014年度予算の審議が進まず、17年ぶりに連邦政府の一部機能が閉鎖されるという異常事態に陥っている。もう1つ、債務上限枠の引き上げ問題もあり、世界経済はワシントンの動向を注視している。

シリアが化学兵器の備蓄を申告した。今後、少なくとも半年以上の時間をかけて、検証と破棄に向けたプロセスが動くだろう。ホッとしたのは、アサド大統領とオバマ大統領の2人だ。

金融超緩和政策を取るFRBのバーナンキ議長が2014年1月に2期8年の任期満了を迎える。ポスト・バーナンキは誰になるのか？　候補者の名前は多く上がれども、バーナンキ続投の目も捨てきれない。

ロシアの「化学兵器を国際管理下に置く」という提案に対して、米国のオバマ大統領は「事態を打開する可能性がある」と評価した。果たしてシリアのアサド大統領はどう動くのか？

シリアの内戦で化学兵器が使われた可能性が濃厚になった。誰が何の意図をもって使ったのかは定かではないが、米国はシリアに対して懲罰攻撃を行うという。

BRICsの中でインドが行き詰まりつつある。2025年には中国を逆転して世界最大の人口を抱えることになる「世界最大の民主主義国」はどこへ向かうべきなのか。

もはや中国は「世界の工場」として安全とはいえない。日本企業が生き残るためには、市場と生産拠点をどう考えるかにかかっている。そのとき浮上してくる3カ国とは？

中国からまた暗いニュースが流れてきた。同国の成長率が政府の公式発表よりも大きく鈍化しているのではないかという指摘だ。輸出主導、投資依存型の高度成長からの転換期にある中国の今後は？

世界経済をリードしてきたBRICsの先行きが怪しい。特に中国の場合、GDPの半数以上を投資が占めており、限界に突き当たり始めている。中国経済が破たんしたとき、日本経済も無傷ではいられない。

予想どおり自公の圧勝で終わった参議院選挙。ねじれが解消したとはいえ、安倍首相の前にはどれも一筋縄ではいかない問題が山積している。

最近の政治をふり返ると、政党のガバナンスが効いていない。それは権力基盤を党内ではなく、支持率に求めているからだ。ネット選挙が解禁されると、どんな化学反応が起きるのだろうか。

8時間にも及んだ米中首脳会談に、心穏やかではいられない国がいくつかある。米国のシェールガス革命による影響が、巡り巡って南シナ海に火種をもたらすかもしれない。

安倍政権が期待しているほど、日本経済の先行きが明るくなったわけではない。世界経済にはさまざまなリスクがあり、当然のことながら日本も無縁ではないのだ。

2013年4月の工作機械受注額は12カ月連続で前年割れで、特に中国向けが58％減という数字を示した。中国製造業の競争力は明らかに落ちており、「世界の工場」としてはピークを過ぎたのだ。

英エコノミスト誌の最新号表紙は、スーパーマンに模した安倍首相が空を飛んでいるものだ。官僚の「天敵」たる規制緩和を実行できるのか。

ユーロ圏の不振にたいして、EUメンバーの英国は脱退を視野に入れ始めた。ユーロ圏からの脱退をほのめかす国もある。これが現実のものとなったとき、世界経済はどうなってしまうのか。

国民医療費38兆円弱の約45％は70歳以上の人が占め、そのうちのほぼ8割は75歳以上の人が占めている。状況は逼迫（ひっぱく）しているのに、政治家は法律で決まっていることすら実行できない。

安倍首相が絶好調だ。日銀の黒田新総裁は首相の期待に応えた。次に求められるのは財政再建のロードマップだ。そしてそれがどの程度の安心感を世界にもたらすのか。

春の大嵐に襲われた日本列島。河川の増水警告メールが届く中、横浜市のWebサイトでは適切な情報提供ができていなかった。筆者は基礎自治体の「適正」な規模に疑問を抱く。

集団的自衛権や憲法改正を声高に唱えるよりも重要なこと。それは脅威が現実のものになったときに、いったい何が起こるかというシナリオをたくさん描くことだ。

東日本大震災で露呈した、我々の危機管理の甘さ。その経験を今、生かせているだろうか。

4月末にも予定されている安倍首相のロシア訪問。日本とロシアが結びつきを強める背景には、エネルギーについての双方の事情が関係している。

金融政策と財政政策を組み合わせて、日本経済を回復させようというアベノミクス。しかし、その行く先にはさまざまな懸念点がある。

日米首脳会談で、TPPの交渉参加問題で聖域なき関税撤廃を否定する言質を引き出した安倍首相。日本がTPPに参加する意義を改めて考えてみた。

モスクワで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議。最大の問題は急激に進んでいる円安に対して、どのようなアクションをとるかということ。しかし、結果は日本にとって都合の良い方向に進んでいるようだ。

“アベノミクス”では不況脱出のために、金融緩和を行うことが重要としている。しかし、金融緩和を行った際に怖いのがインフレである。

金融緩和の方向に大きくかじ取りを行った日本銀行。アベノミクスの一環としての動きだが、これを世界ではどのようにとらえているのだろうか。

今あるものを改善していくのは得意な日本のメーカー。しかし、イノベーティブな製品を作っていくためには、どうすればいいのだろうか。

日本にとって中国は最大の貿易相手国。しかし、中国は資源のシーレーンを防衛するため、太平洋進出の野望を隠していない。こうした中、中国の動きに対抗するために、日本はどのような外交戦略をとるべきなのだろうか。

国会での首班指名に先立って、今後打つ手を明らかにしている自民党の安倍総裁。その目指す道は、“いつか来た道”になるのだろうか。

衆議院総選挙では自民党が圧勝、自公で衆院定数の3分の2を占めるまでになった。民主党政権よりも“右寄り”にかじをとることになりそうだが、自民党政権にはどんな課題が待ち受けているのだろうか。

12月16日投開票の衆議院総選挙。この選挙の争点は「どうやってデフレから脱却し、どうやって日本経済を導くか」にある。

北朝鮮が進めるミサイル開発。日本全土が射程に入る中、我々はどのような防衛を想定すればいいのだろうか。

衆議院総選挙に向けて、各党のアピール合戦が激しくなっている。しかし、誇れる成果がないからか、各党ともにお互いの批判ばかりに精を出しているように見える。

11月16日に野田首相が衆議院を解散した。有権者はいったい何を期待してこの総選挙に臨むのか。もはや政治の変化は望むべくもないとすれば、何はともあれまず「ぶっ壊す」ことから始めねばならないということだろうか。

中国で開かれている共産党第18回党大会。5年に1度の指導部の交代を決める重要な大会だ。この大会に向けて権力闘争が活発だった時期に、日本は尖閣諸島を国有化したが、それがもたらす影響について民主党政権に「読み」はあったのだろうか。

日本が実効支配する尖閣諸島。中国が領有権を主張しているが、尖閣諸島を守ることにどのような意味があるのか。改めて、考えてみたい。

11月8日から開かれる中国共産党大会で、新しい指導部が選ばれる。共産主義化で経済成長を遂げてきた中国の体制が変わることに、どのような意味があるのだろうか。

1987年10月19日、ニューヨーク証券取引所でダウ平均は508ポイントも下落した。それから25年を機に英エコノミスト誌最新号に載った記事によると、この大暴落から誤った教訓を引き出したことが、世界経済を苦境に陥れた最大の原因であるという。

赤字国債の発行法案や国会議員定数是正が実現する見通しがないなど、「決められない政治」から脱却できない日本。復興予算で一息ついていた経済も息切れしかかっている。

人口の多い団塊の世代が高齢者となっていくことで、健康保険などの仕組みが崩壊しつつある。若い世代が今までのようなメリットを享受するのが難しくなっている中、世代間の不公平さをどう解決していくべきなのだろうか。

尖閣諸島の国有化をめぐり、緊張が高まる日中関係。10年に一度の中国指導部の交代を控え、その対立は終結する気配はない。

来年度予算の概算要求は復興費も含めると合計で100兆円を超え、過去最大になった。使う方を絞らなければいくら国民からカネを集めても財政再建などできるはずがない。

日本では総選挙の時期が話題となっているが、世界的には目前に迫った米国大統領選の方が注目である。この結果によって、世界経済の方向性も決まってしまうからだ。

党内をまとめきれていない民主党。一方、野党第一党の自民党も独自政策を打ち出せる雰囲気はない。いったい何をやりたくて政治家になっているのか、一人一人の議員に問いただしたいと考える有権者も少なくないだろう。

日米同盟によって大きなメリットを享受してきた日本。しかし、米ソ冷戦の終了や民主党政権の“政治主導”により、外交の軸が見出せなくなっている。

消費税増税問題で揺れる日本の政治。だが、問題を根本的に解決するためには、増税だけでなく、社会保障にも切り込まなければならない。それは、団塊の世代を敵に回すということも意味している。

一向に出口が見えない、ユーロ圏の債務危機。ユーロ崩壊を避けるための次のステップとして考えられるのは、中央銀行の統合である。

増税法案を通すためにマニフェストを捨て、自民党などの野党の主張を受け入れた野田首相。与党と野党との違いがなくなりつつあるが、次の選挙では何が対立軸となるのだろうか。

日本の課題となっている“決められない政治”。しかし、財政危機を抱える欧州でも、“決められない政治”に悩まされているのは同じであるようだ。

ゼロ金利政策が終わらない――。人類が経験したことがない、いわば異常とも言えるこの状況に対し、日本人はどのように対応すればいいのだろうか。不安の種は尽きない。

消費税増税法案への賛否で揺れる民主党。しかし、国の財政は消費税を少し上げただけでは改善は不十分で、根本的には社会保障費に手を付けなければならない。しかし、日本にはそこに切り込める責任政党は存在しないのである。

6月17日にギリシャの再総選挙が実施されたが、結果がどうあれ欧州危機が続くことは間違いない。解決するには、国家を超える国家が作れるかどうかにかかっている。

東京電力福島原子力発電所事故を検証する国会事故調。国政調査権をもとに、さまざまな関係者から公開でのヒアリングを行っている。それを見続けてきた筆者は、日本の危機管理のあり方に疑問を抱いたという。

野田首相と消費税率引き上げ関連法案に反対する小沢元代表との間で行われた2回の会談。双方の歩み寄りが困難であることが明らかになったが、この結果は何を意味するのだろうか。

欧州危機でギリシャのユーロ離脱が現実の問題として語られるようになっている。今までのようにユーロ圏を維持するためには何が必要か。それは富を豊かなところから貧しいところに移行する仕組みである。

G8サミットで、欧州発の金融危機に対して、「緊縮一辺倒だけでなく、成長戦略も重視せよ」というメッセージを出したオバマ大統領。とはいえ、下手に金融を緩和し、財政支出による景気刺激策を取ればハイパーインフレを招く可能性もある。

5月6日、欧州ではEUやユーロ圏の行方を占う2つの大きな選挙が行われた。フランスの大統領選挙とギリシャの議会選挙である。財務危機に対する緊縮財政がもたらした景気の悪化に、国民はどのような回答を付きつけるのだろうか。

関西電力大飯3号機と4号機の再稼働問題が報道されるようになっている。その過程でいくつかの問題が浮上しているが、最大の問題は政治家が安全性を判断したことだと筆者は主張する。

失敗に終わった、北朝鮮のミサイル発射実験。しかし、実験に備えて万全の準備をしていた日本政府だが、実際にはうまく稼働しなかった。なぜそんなことが起こってしまったのだろうか。

“人工衛星”の打ち上げをあくまでも強行する姿勢の北朝鮮。緊迫する朝鮮半島情勢を象徴する出来事だが、日本はこうした防衛問題についての議論ができる状況にあるのだろうか。

NHKの番組をみて、少なからずの自治体がインフラの状況がどうなっているか住民に知らせるつもりがないことに驚いた筆者。しかし今後、インフラの優先順位を決めるために、住民に情報を公開することは必須だと主張する。

野田首相が推進する消費税増税法案。しかし、それによる増収分を、赤字国債でまかなっていた財源にそのままあてるという方向性は正しいのだろうか。

家電量販店のオンラインショップでの混乱と、原発事故対応に関して議事録が残されていなかった問題を目の当たりにした筆者。その根底には、情報共有に関する感度の低さがあると指摘する。

ある家電量販店のオンラインショップを利用して、その使いにくさからアマゾンのサービスとの差を感じたという筆者。消費者の便利さを追求する姿勢の有無が、その結果につながっているのではないかと主張する。

中国の全国人民代表大会第5回会議が3月5日から開かれる。国防予算が注目の的になっているが、日本もそれに対応したシーレーンの危機管理シナリオを策定しておくべきではないだろうか。

日本に限らず、政治の漂流が経済の停滞につながっている事例が世界中で見られる。財政危機を回避するために、政治家がやるべきこととは何なのだろうか。

ギリシャのデフォルトを避けるための支援策が、今夜決まることが有力視されている。しかし、ユーロ圏では競争力がある国もない国も同じ為替水準を採用しているため、根本的な問題は解決していないのかもしれない。

年初から500円以上も上昇している日経平均株価。ユーロ危機が一段落したことで、世界の株式市場も好調だ。しかし、中国経済の減速やホルムズ海峡封鎖など懸念すべきことは、まだまだ残っている。

日本に限らず、世界でも「政治の劣化」がささやかれるようになっている。私たちが選択している民主主義が機能しなくなっているのはなぜなのだろうか。

かつて、ソ連邦の崩壊で、国家による資源配分がうまく行かないことが明らかになった。しかし、今、米国や欧州の社会不安で、資本主義の限界もささやかれるようになっている。

NHKが政府に原子力災害対策本部で行われた議論の議事録の公開を請求したところ、議事録が作成されていなかったことが判明した。一国の政策を決める場で、記録を取らないのはコンプライアンス違反だと、筆者は指摘する。

1月13日に改造内閣を発足させた野田首相。岡田克也氏を副総理にすえ、消費税増税と社会保障の一体改革への決意を語るが、消費税を2015年までに10％にしたところで、本当に社会保障は持続可能になるのだろうか。

12月24日に政府が決定した2012年度予算案。復興経費など、膨張する歳出の一部を一般会計から外すことなどで見栄えを取りつくろったが、実質的な国債発行額は約47兆円と過去最高。なぜ民主党は歳出削減に切りこめないのだろうか。

民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」が社会保障改革素案に盛り込む内容を公表したが、結局、国民の負担を増やす改革は軒並み先送りになった。その一方、国債を取り巻く環境はどんどん厳しくなっているが、誰がこの状況を打開するのだろうか。

12月9日に閉会した臨時国会。法案38本のうち13本が成立したにすぎず、成立率34％は民主党政権になって最低である。TPP交渉への参加問題、消費税増税問題、社会保障の改革問題など、懸案が山積しているが、民主党がまずやるべきことは何なのだろうか。

今週行われるEUのサミット。そこで提案されるのは現在の統一通貨をさらに一歩進めて、統一財政に近付けようという案である。これがまとまらないと、年末にかけてまた金融市場が混乱するかもしれない。

英エコノミスト誌が最新号で懸念しているユーロ圏解体のリスク。それを避けるためには3つのことがポイントになるという。

ギリシャの債務危機に端を発する欧州危機が収束する気配が見えない。その一因は、国債の買い入れをめぐって、ドイツとフランスの意見が対立していることにある。

ギリシャの次に債務問題がクローズアップされたイタリア。先週にはイタリア国債の利回りが7％台に上昇したが、欧州中央銀行が懸命に買い支えたとされたことから、6％台半ばまで下落した。統一通貨ユーロは今後どのようになっていくのだろうか。

欧州では国債のデフォルト懸念の焦点がギリシャからイタリアへと移っている。イタリア国債の金利は6％をはるかに超えているが、持続的でない現在の水準から抜け出る方策はまだ見つかっていない。

ギリシャの債務危機を巡り、ユーロ圏の首脳が議論を交わした。ようやくギリシャ支援のパッケージが決まったが、問題はこれで「解決」したのだろうか。金融市場は次なるターゲット……弱い国を探し始めているようだ。

10月23日に開かれたEUの首脳会議。結論は10月26日に改めて開かれる首脳会議に持ち越されたようだが、何が課題となっているのだろうか。

欧州が金融不安に陥っている。もともとはギリシャの債務危機に端を発したものだが、それがユーロ圏の危機となり、さらに欧州全体をも巻き込んでいる。もしギリシャがデフォルト（債務不履行）を起こせば、世界経済はどんなダメージを受けるのだろうか。

スティーブ・ジョブズ氏が亡くなった。アップル製品は私たちの生活を大きく変えたが、なぜ日本企業にはそれができなかったのだろうか？ 何度かインタビューしたときのことを思い出しながら、類まれな経営者のこれまでと、今の日本に必要なことを考えてみる。

ひょっとしたら世界大恐慌に陥るかもしれないというときに、日本政府はどこまで警戒しているのだろうか。今回の時事日想はフィナンシャルタイムズ紙に掲載されたジョージ・ソロス氏の一文を基に、今後の世界経済を占ってみたい。

欧州が金融不安で揺れている。米格付け会社S＆Pが、イタリア国債の格付けを引き下げたからだ。もしイタリアが債務不履行という事態に陥れば、世界経済への影響はリーマンショックどころではないだろう。

世界経済がまた一段と厳しくなっている。特に厳しいのは債務危機が再燃しているギリシャだが、それだけでなくポルトガル、アイルランドといった国も「リスクが高い」とみられている。こうした状況に対し日本の野田政権ぱどのような手を打ってくるのだろうか。

日本だけでなく、世界経済の先行き不透明感が増している。英フィナンシャルタイムズ紙のチーフ経済コメンテーター、マーチン・ウルフ氏は、いまの世界経済をどのように分析しているのか。8月30日付けのコラムの内容を、かいつまんで紹介する。

また首相が代わる。こうも一国のトップがコロコロ代われば、国民も飽き飽きしているのではないだろうか。こうした状況に対し、筆者の藤田正美氏は「次の内閣は短命政権でいい」という。その理由は……。

米国債がトリプルAの格付けから滑り落ちたことから、その先行きが危ぶまれている。しかし、英紙フィナンシャルタイムズでピーター・タスカ氏は、国債市場はそんなに単純な動きをしないと主張する。

ユーロは存続するのか、それとも統一通貨からさらに統合を進めるのか、岐路に立っている。前回、「ユーロは失敗だった」との議論を取り上げたが、今回は「ユーロは維持すべき」という人の意見を紹介しよう。

ユーロの存続を危ぶむ声が出ている。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルといった国が債務危機に陥っているが、ユーロを維持するメリットはあるのだろうか。今回の時事日想はユーロ解体賛成論者の意見を紹介する。

財政危機に陥っているギリシャであるが、7月21日に開かれたEU緊急サミットで支援の形がまとまった。予想より大きな支援だったのでホッと一息ついた国も多いだろうが、ユーロ危機はこれで解決できたわけではない。その理由は……。