帝国データバンクは4月8日、「2008年度全国企業倒産集計」を発表した。2008年度の倒産件数は1万3234件と前年度を16.8%上回り、月別推移を見ても5月を除くすべての月で前年同月を上回った。
業種別では運輸・通信業(531件、前年度比37.6%増)、不動産業(479件、同25.7%増)、卸売業(2098件、同23.9%増)のほか、年度後半は製造業(1848件、同22.2%増)で増加が目立った。
負債総額は13兆6709億2700万円と前年度を147.1%上回り、戦後5番目の高水準。2008年度の大型倒産で負債額トップは、米リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券で負債額は3兆4314億円。2000年10月の協栄生命保険の4兆5297億円に次いで、戦後2番目の大型倒産となった。
負債額上位の企業には、アーバンコーポレイション(負債額2558億3200万円)や日本綜合地所(同1975億4900万円)、モリモト(同1615億2000万円)など、マンション分譲業者を中心に不動産関連が目立つ。また金融危機の影響で、事業者金融最大手のSFCG(同3380億4000万円)や大和生命保険(同2695億円)などの倒産も発生した。
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