労務行政研究所は4月27日、東証第1部上場企業を対象に2009年夏のボーナス額をまとめ、その結果を発表した。それによると、全産業平均(140社)の夏のボーナスは64万8149円で、昨年夏の妥結実績(75万7076円)と比べ10万8927円(マイナス14.4%)の減少となった。
伸び率の推移を見ると2002年(対前年同期比6.1%減)以降、7年ぶりに対前年同期マイナスに転じ、マイナス幅は調査を開始した1970年以降最大。「厳しい収益環境下で企業の賃金抑制姿勢は変わることがなく、一時金についても輸出依存度が高い製造業大手を中心に大幅な減少につながった」(労務行政研究所)
産業別で見ると、製造業の支給水準は62万805円で、対前年同期比は18.7%減となった。一方の非製造業は72万4270円(同2.1%減)と、製造業に比べマイナス幅は小幅にとどまった。
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