東北3県の被害甚大地域、企業の3割がいまだ営業不能

帝国データバンクは3月1日、東北3県・沿岸部の被害甚大地域に本社がある5004社のうち、3割はいまだ営業不能状態にあると明らかにした。

[Business Media 誠]

　帝国データバンクは3月1日、「東北3県・沿岸部『被害甚大地域』5004社※の追跡調査」結果を発表、「事業再開」した企業は3507社（70.1％）と、前回調査（2011年6月）より比率が20ポイント上昇したことが分かった。

※震災前に岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域」に本社のあった5004社が対象に聞き取り調査を行った。

　しかし、「休廃業」した企業は1268社（25.3％）で、「実態判明せず」の229社（4.6％）を含めると、全体の3割はいまだ実質的に営業不能状態であるようだ。

被害甚大地域の企業の活動状況（出典：帝国データバンク）

　被害甚大地域の企業を県別に見ると、「事業再開」の割合は岩手県は81.6％、宮城県は82.8％と高かったが、福島県は31.3％にとどまった。帝国データバンクでは「原発警戒区域・中心部の大熊町、富岡町、双葉町では、事業再開の比率が2割を下回り、浪江町、楢葉町とともに、企業活動は正常化とはほど遠い現状が見てとれる」とコメントしている。

　業種別の「事業再開」の割合では、「運輸・通信業」が83.6％と高かったが、「小売業」は63.8％と全体平均の70.1％を大きく下回った。「もともと零細規模の業者が多い上、地元住民が避難所暮らしを余儀なくされる中、事業中断による顧客離れのデメリットがほかの業種に比べて大きいことが影響したとみられる」（帝国データバンク）

出典：帝国データバンク