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ソフトバンク系のWireless City Planning、ウィルコムの2.5GHz帯免許を継承
ソフトバンクが出資するWireless City Planningが、ウィルコムが手がけていた2.5GHz帯の周波数を利用するXGP事業を継承することが正式に認可された。
Wireless City Planningが12月7日、ウィルコムが認定を受けていた「2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画」を12月21日付けで継承すると発表した。
Wireless City Planningは、ソフトバンクとアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンド(APファンド)が中心となって設立された新会社で、12月1日に電気通信事業の登録が完了したばかり。ソフトバンクとAPファンドが33.32%の議決権を持つ。代表取締役社長は孫正義氏。
12月21日付でウィルコムの更正計画に定められている会社分割が行われることを受け、Wireless City Planningが開設計画の認定開設者としての地位を承継を総務省に申請していたが、12月7日付でこれが受理され、正式に継承する許可を得た。12月21日にWireless City Plannningは、ウィルコムのXGP事業と、PHS事業およびXGP事業に利用されている電柱などの資産、そしてPHS基地局やXGP基地局用ロケーションの賃貸借契約などの借主の地位などを継承する予定。
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Wireless City Planningでは、近くXPG 2.0として標準化される予定の高度化XGPの導入を視野に、2.5GHz帯での広帯域移動無線アクセスシステム構築を継続する。
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