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「周波数」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

最新記事一覧

シャープが、「AQUOS sense5G」のSIMロックフリーモデル「SH-M17」を3月12日から順次発売する。5Gの周波数は、日本で使われているn77、n78、n79をサポートしている。自宅など指定した場所に入ると自動でテザリングがオンになる「テザリングオート」も搭載。

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民間での商用サービスが始まった5Gだが、企業や自治体などが5Gを自営網として利用できる「ローカル5G」にも注目が集まっている。2020年末に6GHz以下の周波数帯であるサブ6やSA構成、屋外での利用が利用可能になる法整備が行われ、ローカル5Gへの期待はさらに高まっているが、その導入コストに見合った価値づくりはまだこれからだ。

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総務省が12月23日に開催した「デジタル変革時代の電波政策懇親会」にて、楽天モバイルがプラチナバンドの再編を訴えた。楽天モバイルに現在割り当てられている周波数は、LTEは1.7GHz帯の40MHz幅のみで、700MHz〜900MHz帯のプラチナバンドは割り当てられていない。新規参入事業者に対しても、既存周波数の再配分も含めて機会の平等を実現してほしいと訴える。

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日本の5G元年となった2020年だが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を強く受け、5Gをアピールするイベントが中止・延期になるなどして低迷。技術や周波数の影響もありローカル5Gを主体とした法人向けの利活用も大きくは広がっていない。唯一の救いといえるのは、コロナ禍でも携帯各社の5G整備スケジュールにあまり大きな影響が出なかったことだろう。

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総務省は2020年12月18日、ローカル5Gで利用できる使用周波数帯を拡張するための、関係省令及び告示を公布、施行し、免許申請の受付を開始した。従来はミリ波帯の28.2G〜28.3GHzだけだったが、今回の拡張ではサブ6(Sub-6)と呼ばれる6GHz以下の4.6G〜4.9GHzを加えるとともに、ミリ波帯も28.3G〜29.1GHzを追加した。

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総務省が12月18日、ローカル5Gで使用する新たな周波数の無線局免許申請の受付を開始した。ローカル5Gで使用できる周波数は「ミリ波」の28.2GHz〜28.3GHzだったが、今回新たに受け付けるのは4.6GHz〜4.9GHz帯と28.3GHz〜29.1GHz。NTT東日本、NTT西日本、NTTコム、GMOインターネット、京セラなどが免許申請を行った。

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携帯電話事業者の移動(MNP)を円滑化するための方策を検討する「スイッチング円滑化タスクフォース」の第2回会合が開催された。端末に内蔵する「eSIM」について、MNO4社からのヒアリングが行われたが、楽天モバイルの主張に違和感を覚える部分があった。

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NXPセミコンダクターズは、5Gセルラー基地局向けのRFパワーマルチチップモジュール10種を発表した。同社最新のLDMOS技術と統合設計技術を採用しており、前世代品と同じフットプリントで、より高い出力や効率、より広い周波数帯を提供する。

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KDDIは、既存周波数の3.5GHz帯を用いた5Gサービスを、2020年12月中旬以降に東名阪エリアで提供する。同社は新規周波数の3.7GHz帯や28GHz帯に加え、LTEで使用している既存の周波数も5Gに活用していく。2022年3月までに約5万局の5G基地局を開設させる見通し。

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LTE用に割り当てられた周波数帯の5Gへの転用に消極的とされるNTTドコモ。10月29日に行われた報道関係者向けの決算説明会において、初めて転用開始時期の見通しが明らかとなった。あくまでも、新規周波数帯でのエリア整備を重視する姿勢には変わりがないという。

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KDDIは、iPhone 12シリーズに導入されるAPIを使い、5Gエリアでかつデータ容量無制限のプランに入っている場合のみ、動画などが高画質化・低遅延化される仕組みを導入する。同時にKDDIは、4Gからの周波数転用を活用して、5Gのエリア拡大のペースを上げていく方針だ。iPhone 12や5Gに対する意気込みを、高橋誠社長に聞いた。

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NTTドコモ、富士通、NECは2020年9月30日、5G(第5世代移動通信)など向けに無線アクセスネットワークのオープン化(Open RAN)を進める団体「O-RAN Alliance」の仕様を用いた異なるベンダー間の5G基地局装置を使用して、5G周波数帯のキャリアアグリゲーションに成功したと発表した。3社の発表によれば、これは「世界初」だという。

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auが秋以降に発売にするスマートフォンは、原則として全て5Gに対応。4Gからの周波数転用も活用しながらエリアも一気に広げる方針で、2021年3月には1万局、2022年3月には5万局の開局を目指す。テレビ局の動画配信サービスをセットにした新料金プランも導入する。

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米連邦通信委員会(FCC:Federal Communications Commission)が開催した最新の周波数帯オークション「Auction 105」では、Verizonが最も多くのライセンスを取得した。今回、オークションにかけられたのは、5G(第5世代移動通信)の展開に向けて非常に切望されているミッドバンド(3.5GHz帯)である。落札総額は45億9000万米ドルに上り、そのうち19億米ドルをVerizonが投じた形だ。

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インテルは2020年9月3日、報道関係者向けのプレスセミナーをオンライン開催し、動作周波数の向上と消費電力の削減を同時に達成する「SuperFinプロセステクノロジー」や、新グラフィック機能などを実装した第11世代インテル Core プロセッサ ファミリーを発表した。同プロセッサの開発コード名は「Tiger Lake」である。

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NTTドコモが「5Gネットワーク展開戦略」をテーマにした記者説明会を開催した。他キャリアが熱心なLTE用周波数用の転用こそ否定しないものの、あくまでも5G用の帯域でのエリア化を重視する姿勢を示した。これで思い出すのが、LTEへの移行を急がなかった結果出遅れたドコモの姿だ。

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NTTドコモが、スタンドアロン(SA)方式の5Gサービスを2021年度中に提供することを明かした。スタンドアロン方式では、5Gのコアネットワークを用いることで、5Gの実力をフルに発揮できる。ドコモは4G周波数の一部を5Gに転用することも検討している。

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2.14cmという距離分解能で、人や物体を検出できる「60GHzレーダー」をご存じだろうか。各国の法整備が進み、新たに利用できるようになった周波数帯のレーダーで、指先に乗るような超小型の対応デバイスも登場。既に大手ブランドのスマートフォンにも搭載されるなど、これからさまざまな機器のセンサーとして搭載されるだろう60GHzレーダーを紹介する。

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総務省の方針もあり、各キャリアが5Gエリアの整備計画を前倒す動きを見せている。ただし、その“中身”をよく見ると、あくまでも5G用に割り当てられた周波数帯で加速しようとするNTTドコモと、LTEで使われている周波数帯の転用を視野に入れているauとソフトバンクに二分される。

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NTT東日本は、ローカル5Gの検証環境「ローカル5Gオープンラボ」をリニューアルするとともに報道陣に公開した。5G基地局のマルチベンダー化や6GHz帯以下の周波数帯(サブ6GHz)への対応の他、農業用途での屋外検証を可能にするビニールハウスや畑などの整備も進めており、共同実証パートナーをさらに幅広く募る考えだ。

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