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イー・アクセス、災害に備えた運用体制を公表
東日本大震災の発生から1年を前に、イー・アクセスは災害に備えた通信サービスの運用体制を発表した。NOCの新設や基地局の無停電化、音声ファイルをパケット通信で送受信するサービスの準備を進める。
イー・アクセスは3月9日、災害発生時における運用体制の整備などを発表した。既存のネットワークを総点検し、3月15日に開始する「EMOBILE LTE」でも災害に強いインフラ整備を目指す。
具体的には、大阪にネットワークオペレーションセンター（NOC）を設置し、東京と合わせた2拠点での運用を行う。また、データ通信網を使って音声メッセージのファイルを送信するサービスの準備なども進める。このサービスについてはNTTドコモが「災害用音声お届けサービス」として提供しているが、業界団体である電気通信事業者協会（TCA）を中心に、キャリア各社が技術仕様や相互接続のガイドラインを策定している。
また、基地局に72時間分の非常用バッテリーを搭載するほか、基地局や伝送路の迅速な復旧が行えるよう、緊急時車両の追加も行う。今回表明された整備方針の内容は以下の通り。
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- 大阪にネットワークオペレーションセンター（NOC）を設置し、東阪2重で運用
- 緊急時車両の追加配備
- 自然エネルギー（ソーラーパネル）を利用した基地局向け電源設備の実証実験を実施
- 非常時の衛星回線通信設備の追加配備
- 72時間持続可能な非常用大容量バッテリーの配備
- 主要基地局への無線回線の配備
- データ通信網によるファイル化された音声メッセージ送信サービスの準備
- 災害用伝言板の事業者間連携
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