最新記事一覧
公正取引委員会は12月1日、チョイススクリーン解説サイト「選ぼう！じぶんブラウザ」を公開した。「スマホ特定ソフトウェア競争促進法」全面施行を控えた施策となる。公取委だけでなく通信事業者も、法の施行に向けて利用者への周知活動を本格化させている。
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アイ・ピー・エス・プロは21日、海外の通信事業者に提供したIP電話回線の一部が警察署と同じ電話番号などに偽装されて使われていたとして謝罪した。特殊詐欺事件につながった可能性がある。
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5Gネットワークの普及が進む中、通信事業者には一貫したパフォーマンス・ユーザー体験の提供、ネットワーク規格・技術の複雑化による管理コストの増加、新たな収益源の確保といった課題が突き付けられている。通信インフラベンダーのノキアが通信事業者を支援すべく取り組んでいる「AIによるRAN環境の強化」とは何か。2025年10月開催の技術セミナー「Nokia Amplify Japan 2025」の講演から、AIを活用した自律ネットワークを中心にNTTドコモとの協業も交えて解説する。
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通信事業者各社が11月14日、「電話ユニバーサルサービス料」の改定を発表した。電気通信事業法で定められているユニバーサルサービス制度の番号改定に伴うもの。2026年1月利用分から2.2円になる。
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NTT東日本およびNTT西日本は「ブロードバンドユニバーサルサービス料」を2026年1月に新設し、光回線の契約者に月額2.2円の負担を求める。人口減少で通信インフラの維持が困難となる地域を支えるため、各電気通信事業者が費用を出し合う新制度の開始に伴う措置。
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NTTドコモは11月5日、レンタルバッテリーサービス「CHARGESPOT」が使い放題になる特典の提供を「スゴ得コンテンツ」内で開始した。通信キャリアとしては初の取り組み。月額418円のスゴ得コンテンツ利用料のみで追加料金は発生しない。
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NTTグループ、KDDI、ソフトバンクと楽天モバイルが災害時の避難所支援をエリア分担によって迅速化する。ただ、各グループが“公平に”展開できるのかという点を含めて、課題もありそうだ。
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通信事業のノウハウを持たない企業や個人とタッグを組み、ホワイトレーベル的にサービスを提供するMVNOが徐々に増えている。こうした事業は、エックスモバイルやpovo2.0を手掛けるKDDI Digital Lifeが展開しているが、最近ではIIJも「JALモバイル」などで成果を上げている。このホワイトレーベル型MVNOのサービスを新たに手掛けるのが、ミークが設立したミークモバイルだ。
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ミークは2025年10月30日、非通信事業者が自社のブランドでモバイルサービスを手軽に展開できる新サービス「MVNO as a Service」の提供を開始することを発表した。通信事業に関する専門的な知見や大規模なシステム開発を必要とせず、既存の顧客基盤を持つ事業者が新たな価値提供と収益機会を創出することを目的としている。ミークモバイルの誕生背景や狙いは何か。
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KDDIの松田浩路社長は、10月28日に開催したKDDI SUMMITの基調講演で、通信事業者として地域課題を解決していくことを改めて宣言。ユーザーとのタッチポイントとして重視しているのがローソンだ。一方、auショップの役割はどうなっていくのだろうか。
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NTTグループと携帯3キャリアは、大規模災害発生時に避難所支援のエリア分担と情報発信の共通化を行うと発表。被災地での避難所支援を広域かつ速やかに行うため、通信事業者間の協力体制をさらに強化する。
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AIツールやストリーミングの普及が、ネットワークを限界に追い込んでいる。ネットワークインフラの増強や運用強化に向けて通信事業者は動き出しているものの、対策は進んでいない。なぜ変革は遅れているのか。
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シャオミ・ジャパンが秋葉原で21モデルを一挙発表。FeliCa搭載「Xiaomi 15T Pro」をオープン市場向けに投入したが、キャリア採用は見送られた。鄭彦副社長は「日本ではキャリア経由の販売が9割以上」として、通信事業者との連携に積極姿勢を示した。
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総務省は9月5日、スマートフォンの販売価格に関して、消費者向けの注意喚起を公表した。端末価格は同じ通信キャリア・同じ機種でも店舗ごとに異なる他、「頭金0円」といった表示も誤解を招きやすいとして、支払総額を事前によく確認するよう消費者に呼び掛けている。
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通信事業者の楽天モバイル回線を不正に契約したとして少年3人が摘発された事件で、このうち1人に他人の楽天IDとパスワードを提供したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は不正アクセス禁止法違反の疑いで、長野県松本市の高校2年の男子生徒（16）を新たに逮捕した。「知りません」と容疑を否認している。
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IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerか。有価証券報告書を基に従業員の人数や平均年齢、平均勤続年数、平均年収をひとまとめ。
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複数の通信キャリアがネットワーク設備を共有する「インフラシェアリング」を展開するJTOWERは、2024年度の売上高で過去最高となる158億円となった。2025年度からの事業戦略では、屋内向けは今後5年間で、現在の約3倍となる累計2000件の導入を目標に定めた。屋外の鉄塔では、日本国内の大型鉄塔のうち、共用可能とされる約6万本の半数となる約3万本の運用体制を構築する。
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日本通信は6月25日、総務省から携帯電話番号（090などから始まる11桁の番号）の割り当てを受けたと発表。MVNOが携帯電話番号の割り当てを受けるのは、日本で初めてのこと。2021年12月の総務省情報通信審議会の方針決定と、2023年2月の制度改正によるもの。
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JTOWERがは6月6日、通信事業者から取得した通信鉄塔において、4キャリアによるタワーシェアリングの運用を初めて開始すると発表した。沖縄県の鉄塔にて、各キャリアの準備が整い次第、順次運用をスタートさせる予定だ。あわせて、JTOWERは国内で初めてとなるオープンRAN対応の5G Sub6帯域共用無線機の開発を完了した。
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NTTドコモが5月29日、インターネット専業銀行大手の住信SBIネット銀行を連結子会社化すると発表した。この発表により、が大手通信キャリア4社で唯一の「銀行を持たない企業」からドコモは脱却することになる。通信大手は今金融事業を強化しているが、「通信料への依存」につながるのだろうか。
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MCAは、国内通信キャリア各社の「キャリアショップ」に関する調査結果を発表。キャリアショップ数は全国6999店舗と半年で143店減少し、2022年2月の調査から約3年で1027店舗が消滅したことになる。
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AWSは自社サービスをオンプレミスインフラで利用できる「AWS Outposts」を、通信事業者向けにカスタマイズして提供する予定だ。5Gなどのネットワークはどう変わるのか。
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KDDIと沖縄セルラー電話が、両社が販売する5G端末のアンテナピクト（電波強度表示）に「5G+」表記を導入する。総務省が2024年8月に公表したアクションプランに盛り込まれた取り組みの1つで、通信事業者として初めての対応となる。
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「RPKI」「DNSSEC」「DMARC」といったセキュリティ仕様は、広く認識、普及しているとは言い難い。こうした状況を踏まえ、総務省と複数の通信事業者、そしてJPNICをはじめとする業界団体が連携し、3つの技術それぞれに関して「ガイドライン」を定める取り組みを推進している。2024年11月に開催された「Internet Week 2024」で、ガイドライン策定を推進してきたメンバーが一堂に会し、ガイドラインの狙いとポイントを説明した。
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MNO（移動体通信事業者）のシェア率は、メイン利用で90.9％ーー。そのような結果がMMDLabo（東京都中央区）による調査で明らかになった。高いシェア率となったMNOだが、中でも満足度の高いサービスとは？
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MMD研究所は「2025年2月通信サービスの乗り換え検討に関する調査」の結果を発表。乗り換え意向が高いサービスや年代、検討されている乗り換え先やサービスの乗り換えを検討する理由などを調査している。
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2025年現在、小型の部類に入る4.7型ディスプレイとホームボタンを備えた「iPhone SE（第3世代）」。大手通信キャリアでは、既に在庫がなくなっている。なぜだろうか。
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5Gから6Gへの展開で、通信ネットワークは真の社会インフラになる。通信事業者は、これを自らの使命として推進していかなければならない。では、そのために描くべき道筋はどのようなものなのだろうか。ノキアソリューションズ＆ネットワークスの加茂下哲夫氏（代表執行役員社長）に聞いた。
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総務省が2024年12月5日、電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインの改正案を公表。通信キャリアに新しい割引を認めたが、通信キャリア各社からの具体的な施策発表はまだない。一定期間に通信料金を割り引く、いわゆる「お試し割」はいつ始まるのか。
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サムスン電子ジャパンは2月27日、スマートフォンAシリーズの最新モデル「Samsung Galaxy A25 5G」を発売する。メーカー販売モデルはSamsungオンラインショップ、Galaxy Harajuku、Galaxy Studio Osaka、通信事業者向けモデルはNTTドコモ、KDDI（auとUQ mobile）、JCOM、ソフトバンク（SoftBankとY!mobile）が取り扱う。一部販路で価格をアナウンスしている。
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通信事業者がネットワークインフラのクラウド化を進めている。その一例が「クラウドRAN」だ。クラウドRANとはどのようなものか。メリットや導入例を解説する。
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サムスン電子ジャパンが2月14日にスマートフォンのハイエンドモデル「Galaxy S25 Ultra」を発売する。国内の通信キャリアではNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクが取り扱う。各社オンラインショップでの販売価格をまとめ、どこで買うのがお得なのかを考える。
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サムスン電子ジャパンが2月14日にスマートフォンのハイエンドモデル「Galaxy S25」を発売する。国内の通信キャリアではNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクが取り扱う。各社オンラインショップでの販売価格をまとめ、どこで買うのがお得なのかを考える。
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国内の通信事業者8社は2025年1月28日、神奈川県平塚市で給油拠点の共同利用訓練を実施した。実施したのは日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルだ。移動基地局車が被災地へ出向いた際に、燃料不足で移動できなくなったり、電波を発射できなくなったりするのを防ぐ。
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総務省が「DIGITAL POSITIVE ACTION」を始動し、プラットフォーム事業者や通信キャリアなどと協力して、偽情報拡散防止とICTリテラシー向上に向けた官民連携の取り組みを強化する。
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ソフトバンクは、Y!mobileから5Gスマホ「nubia S 5G」を国内の通信事業者（MNOに限る）として独占販売。約6.7型ディスプレイや5000mAhバッテリーを搭載し、専用のサイドキー「スマートスタートボタン」を採用している。
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電気通信事業者や地方自治体など183者は1月7日、「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）」の見直しに関する意見書を総務省に提出した。現在議論が進められている「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」のとりまとめについて、NTT法の維持を求める立場から意見を展開している。
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総務省が、2024年度第2四半期（9月末）の電気通信サービス契約数／シェアを公表した。電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告などをまとめたものとなる。
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5Gが普及した一方で、5Gが“本来持つ機能”をフル活用するための準備が整っていない。国内の通信事業者にとっては高額な投資になるが、欧米では顧客体験の向上を重視した施策に取り組んで収益アップにつなげた事業者が登場している。その取り組みから成功のヒントを探る。
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NTTドコモやNTT東西を含むNTTグループ5社と、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの国内通信事業者8社は12月18日、大規模災害時におけるネットワークの早期復旧に向けた新たな協力体制を発表した。
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総務省が12月5日、電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインの改正案を公表した。新ガイドラインでは、6カ月間にわたり、割引額の上限が2万2000円（税込み）まで、同一の通信キャリアで1回のみなら、継続利用を条件とした割引を認める。ミリ波に対応した端末に限り、6万500円までの割引を認める。
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実業家の前澤友作氏が代表取締役社長を務めるカブ＆ピース。その新しいMVNOサービス「KABU&モバイル」に乗り換えが殺到した。同社は乗り換える前の通信事業者で料金が発生したら「別途補償する」と案内している。
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BT傘下の通信事業者はロンドンなど英国各地で「スモールセル」の活用を進めている。スモールセルはなぜ、土地が狭い英国の都市に最適な通信技術だと考えられるのか。
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ソフトバンクはAIとRANの統合ソリューション「AITRAS（アイトラス）」の開発を発表。今後、ソフトバンクの商用ネットワークに導入する他、国内外の通信事業者にも提供し、展開・拡大を目指していく。AITRASを導入するメリットは、ネットワーク構築のコスト削減やインフラリソースの効率化など。
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通信キャリアでスマホを購入する際、新規やMNPで契約と同時に購入すれば高額の割引が適用されます。また、中には機種変更でも割引されるキャリアもあります。大手キャリアを中心に、お得に購入できるおすすめのスマートフォンを解説します。
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モトローラ・モビリティ・ジャパンが10月8日、代表取締役を務める仲田正一氏が、10月15日付で退職することを発表した。仲田氏には、通信事業者で培ってきた経験を生かし、「日本のスマートフォン市場でリーダーシップを発揮していくこと」が期待されていた。直近ではブランドアンバサダーに目黒蓮さんを起用し、認知拡大の攻勢をかけ始めたばかりだった。
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スイスの通信事業者がNokiaのサービスを活用し、スイス全土に300台のドローンを配備する。配備したドローンをどのように活用する計画なのか。
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9月9日（現地時間）に発表された「iPhone 16」シリーズについて、Appleは9月13日午後9時からApple Storeでの予約受付を開始する。通信キャリアのうちKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが価格を発表した。
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ソフトバンクは、11月下旬にホームルーター「Airターミナル6」を発売。5G通信で下り速度最大2.7Gbpsを実現し、最新規格のWi-Fi 7に対応する。Wi-Fi 7対応ホームルーターの取り扱いは国内の通信事業者（MNOに限る）として初。
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