KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど181者が意見表明 NTT法廃止は「国民の声を十分に聞いたものとはいえない」と批判
» 2023年12月04日 16時21分 公開
[田中聡，ITmedia]
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、日本ケーブルテレビ連盟をはじめとする電気通信事業者や地方自治体など181者が12月4日、NTT法見直しに関する意見表明を行った。
NTT法の在り方を議論している自民党のプロジェクトチームは、2025年の通常国会をめどに、NTT法の廃止を求めることが12月1日に決定した――と新聞社やテレビ局などの報道機関が報じた。
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、日本ケーブルテレビ連盟は、「自民党プロジェクトチームの提言案は、NTT法廃止というNTT1社のみの意向に沿ったもので、国民の声を十分に聞いたものとはいえない」と批判する。加えて、「公正競争やユニバーサルサービスなどにも大きな影響を及ぼすNTT法の廃止についてはオープンな場で十分議論を尽くすべき」と訴える。
提言通りNTT法が廃止された場合、以下の懸念があることを改めて訴える。
- 公正な競争環境が阻害され、利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞など、国民の利益を損なう
- 競争でカバーできないエリアについては引き続きNTTがラストリゾートの役割を担うことが適当と考えるところ、NTTが当該公益的な責務を負わなくなる
- 地域事業者の排除により情報化、防災、生活情報などの地域情報発信機能が失われ、地域サービスが衰退する懸念が生じる
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、日本ケーブルテレビ連盟は、12月4日に合同で記者会見を開催。詳細は続報する。
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