「NTT法は廃止ありきではない」 鈴木総務大臣がコメント

[田中聡，ITmedia]

　鈴木淳司総務大臣が、11月17日の記者会見でNTT法についてコメントした。

　自民党では11月16日に、情報通信戦略調査会とNTT法の在り方に関するプロジェクトチームの合同役員会が開かれ、NTT法の見直しに向けた提言案が示された。役員会ではNTT法の廃止に反対する声と賛成する声が割れているようだが、この状況について鈴木氏は「総務省としては現在、情報通信審議会において関係事業者や団体などのさまざまなご意見をしっかり伺いながら精力的にご審議賜っている。今後、自民党の提言がまとまったら、それも踏まえつつ、国民・利用者の立場に立って、適切に対応していきたい」と述べた。

記者からの質問に答える鈴木総務大臣

　大臣自身はNTT法を廃止すべきなのか？　という質問に対しては「いわゆる制度を担保ができれば廃止もあるかもしれないが、廃止ありきではないと思っており、その議論がこれから必要だと思っている」とコメント。NTTは「（NTT法で規定されている）公正競争やユニバーサルサービス責務に関しては電気通信事業法で規制できる」とのスタンスを貫いている。鈴木氏も担保について「外為法とか、いわゆる他の業法の中でそれがしっかり守られればいいが、それがない中でNTT法廃止ということはないと思っている」と述べる。この点は今後も議論の焦点になりそうだ。

　なお、情報通信審議会での議論について鈴木氏は「与党内の議論は注目はするが、それについてわれわれが何かコメントすることはない」としている。

NTT側は、NTT法の規制は電気通信事業法でも規制できるとのスタンスだが、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルはそれは不可能と反発している