「NTT東西とドコモを統合する考えはない」 NTTが“NTT法の在り方”について意見表明

[田中聡，ITmedia]

　NTTが10月19日、NTT法の在り方について、同社の考えを表明した。

　NTT法を巡っては、政府がNTT法の廃止を含めた見直しについて議論をしている。これに関連し、通信事業者や地方自治体など180者が、NTT法の廃止に反対する要望書を同日に提出している。

• →NTT法の廃止は「絶対反対」「料金値上げにつながる」　KDDIやソフトバンクのトップが主張、180者が賛同

　NTT法（日本電信電話株式会社に関する法律）は、NTT持株会社やNTT東西の事業内容や国の関与について定めた法律で、電話サービスを日本全国にあまねく提供する責務（ユニバーサルサービス責務）が規定されている。

　NTT法が廃止されることで、公正な競争環境が阻害されると競合他社は主張するが、NTTは、「公正競争はNTT法ではなく、電気通信事業法で規定されている」と反論。電気通信事業法にのっとり、NTT東西の光ファイバー、電柱、管路、洞道、局舎スペースなどを公平に貸し出していると訴える。引き続き、NTT東西は他事業者に対して、公平にネットワークを提供すると述べている。

公正競争条件は電気通信事業法で規定されており、今後もNTT東西が保有するインフラは平等に貸し出すとの考え

　また、NTT東西はNTTドコモだけでなく、さまざまな事業者との取引を継続・拡大することが重要だとし、「NTT東西とドコモを統合する考えはない」ことを強調する。

「NTT東西とNTTドコモを統合する考えはない」と言い切る

　一方、NTT法で定められている、研究成果の開示義務は、経済安全保障や国際競争力強化の支障となるため、撤廃すべきと主張する。

国際競争力を強化する観点から、研究成果の開示義務は撤廃すべきと訴える

　ユニバーサルサービス責務については、各地域に最も適した事業者が音声・データ通信を提供すべきだとし、NTT法で定められている電話サービスの提供義務は、電気通信事業法に統合すべきだと説明する。その一方、手を挙げる事業者がいない地域では、「必要十分かつ過大ではない交付金制度の実現」「モバイルや衛星通信などを含めたコストミニマムな手段導入」などの条件が整えば、NTT東西がラストリゾート責務を担うという。

今後のユニバーサルサービスの在り方

　NTT法では、外資比率を3分の1以下に定めているが、この「外資規制は無意味」だと一蹴する。現在、NTT東西の固定電話は約1350万契約まで減少している。モバイル通信はKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルとシェアを分け合っており、ドコモのシェアは35.5％にとどまる。携帯電話の顧客情報の管理システムやコアネットワークは、各通信事業者が保有しているため、NTTグループのみでは約2.1億人のユーザーの情報を守り、安定した通信サービスを提供できないとする。

　「NTT法で当社だけを守っても無意味であり、外為法（外国為替および外国貿易法）やその他の法令などで、主要通信事業者を対象とすることを検討すべき」と訴える。

NTTだけに外資規制を課すことは無意味だと主張

　NTT法が制定された40年前から市場環境が変わり、「NTT法の役割はおおむね完遂した」というのが同社の考え。

NTT法の役割はおおむね完遂したとの見解