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携帯電話の「新料金プラン」、一般ユーザーの約2割が移行 総務省調べ
総務省が、携帯電話事業者の「新料金プラン」への一般ユーザーの移行率が約2割に達したと明らかにした。同省が2020年に打ち出した「アクション・プラン」で競争が活性化した成果だという。
総務省は12月24日、MVNOを含む携帯電話事業者が提供する「新料金プラン」の契約数が2021年11月末時点で約2930万件に達したとする集計結果を公表した。これは、一般利用者向け携帯電話サービスの契約者数の約2割に相当するという。
同省は2020年10月に策定した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」に基づいて、「利用者の理解を助ける」「多様で魅力的なサービスを生み出す」「乗換えを手軽にする」という3本柱を軸にモバイル（携帯電話）市場の競争政策を進めてきた。同省としては、携帯電話事業者が打ち出した新料金プランはその成果と捉えているようだ。
なお、この調査における集計対象となっている料金プランは以下の通り。
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MNO（自ら無線通信設備を持つ事業者）
- NTTドコモ
- ahamo
- 5Gギガホ プレミア
- ギガホ プレミア
- KDDIと沖縄セルラー電話
- povo1.0／povo2.0
- 使い放題MAX 5G／4G（auブランド）
- くりこしプラン（UQ mobileブランド）
- くりこしプラン +5G（同）
- ソフトバンク
- 楽天モバイル
MVNO（MNOから無線通信設備を借りてサービスする事業者）
【当初から集計対象に含まれる事業者】
【2021年9月末から集計対象に含まれた事業者】
- イオンリテール（イオンモバイル）
- y.u mobile
- シングル
- シングル U-NEXT
- シェア U-NEXT
- ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）
- ソニーネットワークコミュニケーションズ
- NUROモバイル NEOプラン
- NUROモバイル バリュープラス VS／VM／VL
- NUROモバイル お試しプラン
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