KDDI、2020年代に向けた情報通信政策に関する連名要望書を総務大臣へ提出

KDDIは、NTT東・西による光アクセスの「サービス卸」において、十分な透明性の確保に向けた適切な規律の導入・監視、適切な指導を求める連名要望書を総務大臣へ提出。

[エースラッシュ，ITmedia]

　KDDIは、10月23日に情報通信審議会2020-ICT基盤政策特別部会「2020年代に向けた情報通信政策の在り方―世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて―」答申（案）を受けた連名要望書を総務大臣へ提出した。

　10月16日付けの答申（案）では、東日本電信電話／西日本電信電話による光アクセスの「サービス卸」が「指定電気通信役務」該当などの規律適用により「一定の適正性・公平性・透明性が確保される」となっている。

　しかしユーザーに十分な透明性が確保されていないのではないかという懸念が残るため、ICT基盤の普及・発展や利便向上、公正競争上の観点からサービス卸に対する適切な規律の導入、NTTグループの不当な連携がないよう監視およびチェックの実施、公正競争環境を損なわない適切な指導などを要望している。